会社と役員の取引の具体的な事例について教えて下さい。 | 節税対策の法人保険|全額損金/逓増定期保険
1902年07月01日

会社と役員の取引の具体的な事例について教えて下さい。

テーマ:節税対策の法人保険

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よくある節税・保険のご質問

会社と役員の取引の具体的な事例について教えて下さい。


会社と役員の取引の具体的な事例については以下の通りです。


1.会社と役員の間の資産の売買取引

 会社が役員に対して時価よりも低い価額で資産を売却した場合については、会社はいったん時価で役員に資産を売却し、時価と売却価額との差額を役員に給与(経済的利益)として支給したものとされます。資産の売買は、通常、臨時的に発生すると考えられるため、役員賞与に該当します。そのため、当該役員賞与について事前確定届出給与の届出書を提出していない場合には、損金に算入されません。


例)会社が保有する土地(簿価300、時価1,000)を役員に簿価で売却した。

経済的利益700=時価1,000-簿価300


 また、役員が会社に対して時価よりも高い価額で資産を売却した場合についても、会社は時価で役員から資産を取得し、売却価額と時価との差額を役員に給与(経済的利益)として支給したものとされます。



2.会社と役員の間の金銭の貸借取引

 会社が役員に対して税務上の適正金利(注)よりも低い利率で金銭の貸付けを行う場合については、税務上の適正金利と実際に受け取った利息との差額は、役員に給与(経済的利益)として支給されたものとされます。貸付金の利息は、通常、毎月発生すると考えられるため、定期同額給与に該当します。そのため、当該役員給与については、原則として損金に算入されます。


例)会社が役員に対し利率年1%(適正金利年4.3%)にて
10,000を貸し付けた。



経済的利益330=適正利息額430(=10,000×4.3%)-実際利息額100(=10,000×1%)


 また、役員が会社に対して税務上の適正金利よりも高い利率で金銭の貸付けを行う場合についても、実際に受け取った利息と税務上の適正金利との差額は、役員に給与(経済的利益)として支給されたものとされます。


(注)税務上の適正金利とは、金銭の貸付けを行った年の前年の11月30日において日本銀行が定めた基準割引率(平成22年5月末日現在の基準割引率は年0.3%)に年4%を加えた利率をいいます。ただし、会社から役員に対して貸し付けた金銭が、他者から借り入れて貸し付けられたものであることが明らかな場合には、当該他者からの借入利率が税務上の適正金利となります。



3.会社と役員の間の資産の貸借取引

 会社が役員に対して社宅を低い賃料で貸与する場合、「通常の賃貸料の額」と実際に受け取った賃料の差額は、役員に給与(経済的利益)として支給したものと考えます。社宅の賃料は毎月概ね一定額が発生するものと考えられるため、定期同額給与に該当します。そのため、当該役員給与については、原則として損金算入されます。


例)会社が役員に対し家賃100(通常の賃貸料の額300)にて
社宅を貸与した。



経済的利益200=通常の賃貸料の額300-実際支払家賃100


 役員社宅に関する「通常の賃貸料の額」は以下のように計算します。


①社宅規模の区分

 社宅は床面積により規模が区分され、当該区分により相当とされる賃貸料の金額(「通常の賃貸料の額」)が異なります。


家屋の種類 建物の床面積 社宅規模の区分
木造家屋(注1) 132㎡以下 小規模住宅に該当する
132㎡超 小規模住宅に該当しない
木造家屋以外の家屋(注2) 99㎡以下 小規模住宅に該当する
99㎡超 小規模住宅に該当しない

(注1) 木造家屋とは、耐用年数が30年以下の住宅用の建物をいいます。

(注2) 木造家屋以外の家屋とは、耐用年数が30年超の住宅用の建物をいいます。



②「通常の賃貸料の額」の計算式

A.貸与社宅が小規模住宅に該当する場合


通常の賃貸料の額(月額)=A×0.2%+12円×(B/3.3㎡)+C×0.22%

A:その年度の家屋の固定資産税の課税標準額

B:その家屋の総床面積(㎡)

C:その年度の敷地の固定資産税の課税標準額

(注)敷地のみの貸与の場合、この取り扱いの適用はありません。



B.貸与社宅が小規模住宅に該当しない場合

・貸与社宅が会社の自社所有である場合


通常の賃貸料の額(月額)=(A×12%+B×6%)×(1/12)

A:その年度の家屋の固定資産税の課税標準額

B:その年度の敷地の固定資産税の課税標準額

(注1)家屋のみ又は敷地のみを貸与した場合には、その家屋のみ又は敷地のみについて、上記の取り扱いを適用します。

(注2)木造家屋以外の家屋の場合、Aに乗じる比率は、12%ではなく10%になります。



・貸与社宅が他から借り受けたもの等である場合

通常の賃貸料の額(月額)=AとBのいずれか多い金額

A:②(A)で算定した通常の賃貸料の額

B:会社が家主に支払う家賃(月額)の50%の金額



0120-617-077

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