地方創生に関して、凄い共感できる記事を発見!
ぜひ一度読んでみてください!
https://newswitch.jp/p/18862


私は東京から長野県喬木村への移住者で、移住から2019年8月現在で約5年半が経っています。

移住して1年目か2年目の時、村役場職員のかたとお酒の席で喧嘩っぽく(いや、あれは完全に喧嘩だったな笑)なったことがあります。

私が、“いずれは喬木村はなくなる”みたいなことをさらっと言ったら、めちゃくちゃ感情的に怒ってしまって、喧嘩になってしまいました。
(もちろん、アルコールの影響がかなりある笑)
あ、予言っぽく言ったのではなく、方向性としてはそっちへ向いてるよねという感じです。
日本全体が人口減少で決定しているわけですから。


なぜ私と役場職員で喧嘩になるほど考え方に違いがあるのかというと、この記事にある通り、“誰の目線で自治体というものを考えるか”という、視点の違いなのだと思います。

私は、“喬木村がなくなる”という事象をそれほど深刻に捉えていないわけです。
人口が減れば今の規模で自治体を維持するのはナンセンスで、というより不自然で、また新しい形にしていくべき。
そしてその目的は、「その地に暮らしている人の幸せ」しかあり得ない。
“自治体の維持”が人々の幸せになるならいいのですが、そんなことはないでしょう。
むしろ、地域に根ざした生活をしてみて思うのは、自治体をはじめとした色々な公共的な組織の維持の為に、本当に必要なのかよく私には分からないような役や仕事を、住民が押し付け合っていることも多いということ。
必要だけど誰もやりたくない。だから順番ね。
ということなんだけど、何となくその組織やシステムの維持が目的化してしまい、盲目的にやってしまっているものも中にはあるような気がしています。


もう一つ。
地方への転入という点から、地方が自らの首を締めてしまっていることがあります。
それは、“移住者へ、移住の条件を設定してしまっている”ということです。

私は地域おこし協力隊という制度を利用して移住したのですが、『永住しなければならない』(『定住』だったかも)という条件がありました。
もちろん、こんな基本的人権を侵害するような条件はほとんどのOBは守っていないわけですが(ちなみに、今のところ私は守ってます笑)、問題はそういう条件を自治体側が設定してしまっているということなんです。

他にも。
人口増を狙った村営住宅建設の施策でも、組合に参加しなければならないとか、地域の仕事をしなければならないとか、色々な条件を設定してしまいます。
なぜそんなことになるかというと、その地区の組合やら自治会やらの組織を維持する為には、新しく来る人にその組織に入ってもらわないといけないからです。
実際にそういう組織がなくてはならないのかという議論は置いておいたとして、転入者にそういった条件を課してハードルを上げることは、「あれ?あまりそこに引っ越してくるのを歓迎していないのかな?」という風に見えるわけです。
読み方を変えれば、「こういうことに協力できないなら来るな」ってことになってしまうので。


条件をつければ移住のハードルは当然上がります。
すると当然、条件がない場合と比べると移住者は減ります。
「人は増えて欲しいけど、誰でもいいわけではない」というスタンスがこういう状況を生み出しているわけなので、であれば、人口が増えないのもそれはそれでOKとしなければならないと思います。

なら、自治体、自治会、組合などなど、そういった組織の維持を目的化してはならない。
人が減って来たから、こういう風に変えようかーと、柔軟に形を変えていく必要があると思います。


大切なのは、そこに暮らしている人の幸せ!
組織の維持ではない!
そこの自治体が残っても残らなくても、そんなのは二の次で、大切なのは幸福度の高い社会を作っていくことなのです!