民主党の批判を今更書くことはしない。
自民党の代議士として、また有志で「消費税増税を考える会」を結成して活動してきた立場から、今回の自民党の問題点を改めて記す。
昨21日の民主党代議士会で、野田総理が「最低保障年金と後期高齢者医療制度の旗は降ろしていない」と明言していた。
我々は、自民党執行部から「民主党はマニフェストを事実上、撤回した」「サッカーに例えれば、６対１の勝利」などと説明されたが、３党合意の前提が崩れていることは明らかだ。
さらに問題なのは、前回にも書いたが、消費税を政争の具にしたことだ。
執行部は、全議員・支部長懇談会で「（消費税によって）民主党を分裂に追い込む」などと、繰り返した。「増税のように嫌な仕事は、民主政権下でやらせたほうがトクだ」という魂胆が、国民から見透かされ、政治不信に拍車をかけた。
社会保障制度改革や経済政策との一体性など、政策としての整合性以前に、政策決定プロセスが大間違いなのだ。
自民党の小さな過ちとしては、党内で開かれた議論がほとんどなかったことが挙げられる。この点では、何度も議論した民主党のほうが民主的だった。
大きな過ちとしては、そもそも約束していないことを行おうとする政権に手を貸す大義は存在しない、ということである。
民主党の公約破りを批判していた自民党が、民主党の公約破りに加担する理由はない。
実際、平成24年度の自民党運動方針には、「わが党は、社会保障の安定的な財源として消費税率引き上げを公約しているが、民主党の公約違反の増税に加担することはできない」とある。
さらに前回の参議院選挙公約には、「（消費税は）政権復帰時点で国民の理解を得ながら決定するものとします」とあり、正々堂々とこれを行えば、デフレ対策や社会保障制度とセットで実行できたはずだ。
大増税には、国民の納得が何より大事だ。
しかし、自民・民主両党ともに、自らの議員も納得させられずに、国民を納得させられる道理はない。
応援のクリックよろしくお願いします。
明日も頑張ります！
