道州制基本法策定に向けた第３次中間報告の論点整理が終了した。
今回特に配慮したのは市町村の扱い。平成の大合併後、町村を中心とした小規模自治体の合併疲れは深刻だ。町村会は、基本的に道州制に反対の立場である。
そこで、論点整理を簡略化したイメージ案では、「基礎自治体は、現状を基本とする。（自主合併は、妨げない）」、「基礎自治体の権能を補完する必要のある小規模自治体については、道州が地方機関を設置して、その事務を支援するなどの仕組みを設けることができるようにする」とし、小規模自治体への配慮を強調した。
つまり、道州制移行時には市町村は現状の姿をプロトタイプとし、その後、道州ごとにその先の姿を決定できるということだ。
大都市制度も含め、現行の中核市や特例市、一般市、町村といった枠組みは、道州ごとにカスタマイズできるようにする。地方自治法の大部分を道州に委ねるということだ。
