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今回は”『消費税１０％』に動き出した実行実現内閣”について述べます。
NHK：NEWS-WEB（2014年9月12日5時01分）
『景気 有識者らの半数超が「改善」』
＜転載開始＞
政府が、消費税率を来年１０月に１０％に引き上げるかどうか判断するのを前に、民間のシンクタンクの研究員らから意見を聴取した結果、半数以上が、３か月前と比べて景気がよくなっていると回答しました。
政府は、学識経験者らから意見を聞く場も設けることにしており、安倍総理大臣は、こうした意見も踏まえて、最終的な判断を固めることにしています。
消費税率を、法律の定めどおり、来年１０月に引き上げるかどうか、安倍総理大臣は年内に判断することにしています。
これを前に、政府は、経済財政諮問会議の下に設置した、「政策コメンテーター委員会」のメンバーの有識者や民間のシンクタンクの研究員ら６１人を対象に行った景気の現状などについての１回目の聴取結果をまとめました。
それによりますと、景気の現状について、「３か月前と比べてよくなっている」という回答は３２人で、半数以上に上った一方、「悪くなっている」は１５人でした。また、「設備投資や企業収益」、「賃金や雇用」についても、いずれも３分の２以上の人が、改善していると答えました。
一方、４月の消費税率の引き上げで個人消費が落ち込んだあと、回復しているかという質問には、「回復している」が２６人、「回復していない」が２５人で、見方が分かれました。
政府は今後、継続的に意見聴取を行い、経済状況の分析を行うほか、去年と同様に、学識経験者らから意見を聞く場も設けることにしており、安倍総理大臣は、こうした意見も踏まえて、最終的な判断を固めることにしています。
＜転載終了＞
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140912/k10014546411000.html
週刊ポスト2014年9月5日号
『賃金増は大嘘 実質賃金は消費増税後の3か月連続で3％超下落』
＜転載開始＞
8月13日、内閣府は4～6月期の実質GDP（国内総生産）成長率マイナス1.7％、年率換算でマイナス6.8％と大幅減を記録したことを発表したが、その直後、日本経済新聞は〈景気、緩やか回復続く〉と書いた。
これはGDP成長率だけの話ではない。政府発表の各種経済指標やそれに対する大メディアの評価には、様々なごまかしが見えてくる。例えば、賃金について見てみよう。
〈賃金増の波、正社員にも〉と題した記事が日本経済新聞（8月19日付）に掲載された。記事はこう続く。
〈働く人の賃金増に底堅さが出てきた。厚生労働省が18日まとめた6月の毎月勤労統計調査確報値によると、基本給にあたる所定内給与は前年同月比0.2％増の24万2830円となり、2年3か月ぶりに本格的な増加に転じた〉
意味のない数字である。なぜなら、0.2％の給与のアップ分以上に物価が上昇しているからだ。厚労省の勤労統計調査によれば、実質賃金は前年同月比で12か月連続でマイナスだ。特に増税以降は4月マイナス3.4％、5月マイナス3.8％、6月マイナス3.2％と下落幅が大きくなっている。
これが、日経が書いたような給料アップの実感を抱いている国民などほとんどいない理由である。ミョウジョウ・アセット・マネジメントCEOの菊池真氏がいう。
「総務省の家計調査（6月分）でも、2人以上世帯の家計の物価上昇分を加味した実質的な収入は前月比マイナス6.6％。収入が6％以上減ったのだから、大半の国民は倹約する。そうして消費が冷え込むばかりでなく、収入減を補填するために貯金を取り崩している家庭も珍しくない」
この分析は、個人消費の落ち込みとも見事に合致する。政府や日経がいう「給与は増えたが、消費はちょっと減った」という苦しい説明とどちらが納得いくかは冷静に考えればわかることだ。
＜転載終了＞
http://snn.getnews.jp/archives/396844
＜管理人より＞
呆れて言葉が出ません。
原発事故の時と同じように、御用学識経験者と御用有識者を政治利用しています。
御用学識経験者さん、御用有識者さん、御用研究員さん
昇進ポストのため？研究費予算のため？公的機関転籍ステップアップのため？それだけ見返りが大きいんでしょう。
最後までお読み頂きありがとうございました。