ヨーカ堂　上場方針発表

セブン＆アイHDは子会社のスーパー大手「イトーヨーカ堂」を中核とするスーパー事業を分離させ、2027年度以降に株式を新規に上場させる方針を発表しました。

これが私たちにどう影響するのか考えたいと思います。

セブン＆アイHD社長：「現実的に最速のタイミングでスーパーマーケット事業の株式公開化に向けた検討を開始します。その結果、スーパーマーケット事業については、独自の財務規律の下で成長戦略を強化する体制への移行が果たせられると考えています。」

・持ち株の一部保有は継続

・食品開発の分野で協力を継続

上場する時期については中期経営計画で掲げている2026年2月期までの黒字化を達成したのち、2027年度以降としています。

記者質問：「これまでも痛みを伴う構造改革を行ってきたと思いますが、今改革というのは10合目まであるとすると何合目まで進捗していると考えていますか。」

イトーヨーカ堂社長：「大体6合目、7合目ぐらいまではおおむね行けるのではないかという手ごたえがあります。この2024年度は大きく社内的にも変えて成長に対する成果を出していく」

セブン＆アイHDの純利益はおおよそ右肩上がりで増えていますが、そのほとんどは「コンビニ事業」で得たものです。

イトーヨーカ堂は、近年赤字の年が頻発。先の決算発表では4年連続の最終赤字になるなど、グループの足を引っ張ってきました。

セブン＆アイHDは立て直しに向けて、痛みを伴う改革を進めていました。

・イトーヨーカ堂を2025年度までに33店舗閉店

・アパレル事業から撤退

・大規模なリストラ

しかし、それでも赤字幅が4年連続で拡大しているのが現状です。

痛みを伴う改革を進めた背景に大株主だった投資ファンドの存在があります。

記者質問：「以前からスーパー事業について切り離しを求める声が外部の投資家から上がっていたかと思います。その点、もっとスピード感をもった決断があるべきでは」

セブン＆アイHD社長：「スピード感について、スーパーマーケット事業の切り離しというのを確かに指摘を受けてきたところはございますが、セブンイレブンジャパンの成長を支えているのは、スーパーマーケット事業との食の連携であると申し上げてきました。」

こうしたセブン＆アイHDの発表を受けて、

専門家コメント：「今回新規上場(IPO)を選択肢として真剣に考えることになるので、自分たちで独り立ちをして、成長戦略を描き投資資金を捻出する。ヨーカ堂にとっては独り立ちしなさいと言われたことですから、非常に緊張感を持つタイミングになったと思います。」

【セブン＆アイHD　まとめ】

・完全に「イトーヨーカ堂」を切り離したわけではない

・「イトーヨーカ堂」の支配権は手放す

・コンビニ事業へ集中

【松戸市への影響】

・松戸駅東口の「イトーヨーカ堂」の今後どうなってしまうのか

・新拠点ゾーンへの影響は

・伊勢丹の撤退もあり、松戸市の顏である松戸駅周辺のまちづくりをどう考えるのか

改めて「イトーヨーカ堂」の業績を見ると、厳しい状況かと思います。今後の情報収集に努め、松戸市(行政)として何ができるのかを真剣に考え、政策提言していきたいと思います。

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松戸市議会議員　大塚けんじ

ホームページ：http://k-kaikaku.com/

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