障がい者雇用をいかに増やしていくか。奈良県教育委員会で特色ある動きがありました。障がいのある教員志望の学生を支援する「全国障害学生支援ならネット」を設立とのことです。

オンライン上で、障がいのある学生同士が交流したり、先輩教員と対話したりすることができ、また、登録した学生は奈良県でのインターンシップや教育実習の受け入れサポートに加え、県の採用試験で1次試験の一般教養と集団面接が免除される予定とのことです。

共生社会を実現する上で、障がい者雇用が喫緊の課題です。この問題は教育委員会だけでなく、行政全ての部署に関わることで、積極的に取り組まなければなりません。

松戸市も奈良県の良いところを真似して、いかにして障がい者雇用を増やすか積極的に対策を練ってほしいと思います。