中村けんです
本日、3番目に登壇させていただき、以下の2議題について一般質問をいたしました
市立図書館の利用促進について
「にしがま線」の存続について
主な質問内容と、それに対する答弁は、次の通りです。
市立図書館の蔵書数、登録者数、貸出図書冊数は、県内の他の市立図書館と比較・分析すると、どのような状況ですか。
図書館資料の蔵書数等につきましては、平成２６年度末現在の蔵書数が７１万４０５冊、登録者数が３万９千７６９人、平成２６年度の貸出冊数が１０２万５千５６７冊です。
これは、西三河地区の公立図書館１０館で比較しますと、蔵書数では４番目、登録者数では８番目、貸出冊数では５番目となっており、近隣市町では平均的なものと考えています。
また、市民一人当たりの貸出冊数は６．０冊で、西三河地区では７番目ですが、登録者一人当たりの貸出冊数では２５．８冊で１番目となっています。
これは、当市では熱心な図書館の利用者が多い一方で、同時に市民一人ひとりに対する図書館の利用促進の余地もあると考えています。
市立図書館の本館と分館について、それぞれの特色を出し、差別化を図っていくような方策は考えていますか。
本館は中央館として参考図書、郷土資料を充実させた全般的資料、一色は民俗図書及び絵本、吉良は歴史文学、幡豆は植物や自然関係資料を充実させ、各館の機能や地域の特性を考慮した資料整備を行います。
また、利用促進事業においても、関連する講座や講演会などを実施していきます。
市立図書館の運営について、指定管理者制度を採用する場合のメリット及びデメリットと、採用の是非についての見解はどのようですか。
指定管理者制度の採用のメリットとしては、民間業者の手法により、開館時間の拡大や新たなサービスの提供など、利用者サービスの向上や管理的な経費の削減が考えられます。
しかしながら、雇用される職員の雇用期間が限定されるため、レファレンスサービスなど専門的業務や地域に根差した蔵書管理など、業務の継続性が難しくなります。また、市の施策や方針が業務に反映しにくいなどのデメリットもあります。
当市としては、国の「図書館の設置及び運営上の望ましい基準」における市町村立図書館の管理運営に関する項目を総合的に勘案し、図書館の運営につきましては、現時点では直営が望ましいと考えています。
近年実施したものや、今後実施していく予定の利用者サービスの向上策はありますか。
今年度より開始しました利用者サービスの向上策としましては、まず、本館の開館時間を本格的に午後７時まで延長し、仕事帰りでも図書館を利用できるようにしています。
次に、中央ふれあいセンター、八ツ面ふれあいセンター及び吉良町公民館に図書の返却窓口を設置し、サービススポットの充実を図っています。
また、図書館に来館しなくても電話やインターネット、館内検索機で図書の貸出延長ができるようにして、利用者の利便性の向上を図っています。
「にしがま線」が廃線になることにより考えられる具体的な悪影響はどのようですか。
名鉄西尾・蒲郡線は、市域を縦断し、地域公共交通の軸となる鉄道であり、市民の日常生活になくてはならない交通機関です。
市民の通勤・通学や遠方への買い物など、幅広い用途で市民の足として利用されていることから、仮に、これが廃線となった場合は、市民生活に大変な支障をきたすこととなります。
また、鉄道利用者がマイカーに交通手段を変えることにより、交通渋滞につながることも考えられます。
そして、将来的に見た場合、通勤・通学圏の縮小による子育て世代の流出、人口減少の加速、沿線地価の下落など、本市の経済基盤にも大きな影響が出てくると予想されます。
現行方式以外の事業形態として、どのような方式があり、それぞれ考えられるメリット及びデメリットはどのようですか。
現行方式以外の事業形態としては、「土地・施設の保有と列車の運行の双方を新会社が行う方式」と「保有と運行を別会社で行う上下分離方式」があります。
現行方式と比較してのメリットとしては、いずれの方式においても、運賃を容易に変更できるようになることや、施設等の整備を行う場合に国の補助制度活用の可能性があることが挙げられます。
また、車両に加工を施すことにより付加価値を高めたり、イベント列車を仕立てるなど、主体的な運行が可能になることも考えられます。
次に、デメリットですが、新会社を第３セクターとする場合や、上下分離方式において業務の一部を自治体が担う場合には、輸送の安全や鉄道経営に関するノウハウがないことが挙げられます。
また、名鉄以外が土地・施設を保有する方式とした場合には、多額の譲渡費用が別途必要となります。
3月の「名鉄西尾・蒲郡線対策協議会」総会において、なぜ今後も現行方式が最適だという結論に達したのか、その詳細についてお尋ねします。
現行方式、それ以外の運営方式を問わず、市の継続的な支援は必要であり、そうした中で最も優先すべき点は、輸送の安全性の確保と、安定した鉄道経営であると考えていて、何より現行の事業者である名鉄は、長年の運行実績を有していることから、大きな優位性があります。
また、名鉄以外が土地・施設を保有する方式とした場合の多額の譲渡費用は、自ずと経営の圧迫につながることが予測されることも、非常に大きな判断材料となっています。
これらの点を総合して、現行方式が最適であるとしたものです。
定期券を使用する利用客を増加させるための取り組みはどのようですか。
本市では、愛知県とともに、車と公共交通、自転車、徒歩などをかしこく使い分けるという「エコモビリティライフ」の推進に取り組んでいます。
この一環として、毎年職員が市内の事業所に出向き、従業員の通勤手段としての鉄道利用を呼びかけていて、この取り組みが定期券利用の増加につながっていくことを期待しています。
定期券を使用しない利用客を増加させるための取り組みはどのようですか。
現在、「名鉄西尾・蒲郡線活性化協議会」において作成されたアクションプランに基づき、本市と蒲郡市の両応援団を核として様々な利用促進策を展開しています。
また、これらの施策を後押しする制度として、親子利用者に対する乗車券の無料交付と団体利用に対する運賃補助を行い、更なる利用促進を図っています。
名鉄西尾・蒲郡線の存続に向けて、さまざまな可能性を模索しながら、市民との協働のもと、今後とも、地道に取り組んでいきます。
例えば、イベント列車のように、目的として鉄道を利用する利用客を増やす取り組みがもっと必要ではありませんか。
鶴城丘高校がキャリア教育の一環として、平成25年と26年の2回、にしがま線特別電車「ＪＡＺＺ列車で行こう」の貸切運行を行っており、応援グッズの販売などを通じて、名鉄西尾・蒲郡線の利用促進に寄与する企画となっています。
ただし、現行方式では、名鉄以外の団体がこのようなイベント列車を運行する場合には、高額な車両借上料が必要となることや、車両の乗車人数が限られることから、採算ベースに乗りにくく、恒常的な運行は難しいと考えています。
にしがま線の利用客を劇的に増加させるためには、手段としての利用、目的としての利用に関わらず、柔軟な考えで様々なアイデアを実現できるような事業形態が望ましいのではないですか。
現在の運行方式から事業形態を変えることにより、主体的な乗客増加策をより自由に行うことができるようになり、現状を打開できる可能性は出てきます。
ただし、第三セクターや上下分離方式の先進例は多数あるものの、そのほとんどが行政の支援により経営を続けているのが現状です。
したがって、新たな事業形態とすることに関しては、場合によってはさらに大きなリスクを市が負うことも予想されるので、今後、時間をかけ、蒲郡市とともに綿密な分析を行った上で、慎重に議論していきたいと考えています。