私は学校給食の配送業務(調理業務てはない)の民営化は、子供たちの食の安全に直接かかわることではなく、民間でも十分できることなので賛成です。しかし、交野市が平成28年度から進める学校給食配送業務民営化には反対しております。
交野市では、行政改革の一環で、学校給食のアルバイト10名を解雇して年間約1,000万円を削減する一方で、現在常勤職員6名が半日がかりで行っている学校給食配送業務を年間約3,300万円で民営化しようとしております。年間約2,300万円コストが上がりますので、行政改悪です。
交野市の学校給食のコストが高いのは、①常勤職員：非常勤職員・アルバイトが、1：1で運営されていること、②正規職員は、「誰でも年功で年収600万円～800万円もらえる仕組みになっている」こと、です。これら問題に何ら対処することなく学校給食配送業務を民営化することは、行政改革の名を騙る行政改悪です。また、正規職員の身分保障のために、立場の最も弱いアルバイトを狙い撃ちでクビにすることは、法的に許されても、政治的、道義的に許されることではないと私は考えます。
交野市学校給食配送業務の民営化は、行政改革を標榜するなら、正規職員の配置転換等を行った上ですべきです。
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平成28年2月1日、交野市学校給食配送業務の民営化は、行政改革を標榜するなら、正規職員の配置転換等を行った上ですべきであると求めて参りましたところ、人事異動により配置転換を行う、職種変更も行う、との回答がありました。
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平成28年12月13日、正規職員2名の人事異動、正規職員1名の退職、非正規職員1名の増員、アルバイト8名の削減がなされていることが判明しました。トータルで年間約2,500万円の人件費の削減がなされましたが、学校給食配送業務を年間約3,300万円で民営化しましたので、年間約800万円コストが上がりました。交野市役所が行政改革と思って取り組んだことが、結果的に行政改悪になっていることから、交野市役所にさらなる人事異動を求めて参ります。
