■■【経済の読み方】 2013年 ７月上旬を時系列的に見る
世の中の動向は、アラカルト的に見ることも大切ですが、時系列的に見ると、また異なった面が見えてきます。
ここでは、これまでの流れをコンパクトにまとめてご紹介します。
■ ＥＵ加盟国が２８になりました 2013/07/10-12
ＥＵ（ヨーロッパ連合）は、旧ユーゴスラビアでありましたクロアチアが新たに加わりました。その結果、ＥＵは２８か国の体制となり、ＥＵはどこへ向かうのかにつきまして、ＮＨＫの二村伸解説委員が解説していました。
◇ クロアチアの加盟の意味
クロアチアは、かつてユーゴスラビアを構成していた７つの国のうちの一つです。イタリアに隣接、アドリア海に面したバルカン半島に位置し、近年は日本からの観光客も増えています。
1991年から４年あまり、民族間の激しい戦闘が続いたことは、まだ私たちの記憶に新しいです。バルカン半島は、様々な民族や宗教が混在し、「火薬庫」と呼ばれ、今も火種がくすぶっています。
ライバルであるセルビアも、2014年１月までに加盟交渉を始めることが決まっています。他の旧ユーゴスラビアの国々も加盟をめざしていまして、ＥＵのもとで再統合に向かっているともいえます。
◇ ＥＵはクロアチアの加盟で変わるか
ギリシャ問題を始め、ＥＵは金融問題からの立ち直りをすすめています。多少の落ち着きが見えますものの、多くの国が債務危機に陥りまさに荒波にもまれています。
６年半ぶりの新規加盟を機に、結束を固めをし、できるだけ早期に危機から脱したいと考えています。
一方で、手放しでは喜べないと冷ややかな見方をする人が多いのです。
クロアチアは、景気の後退が続き、失業率はおよそ２０％に上り、財政再建を迫られています。ユーロ加盟はまだ先ですが、ＥＵにとっては補助金の支出など負担が増えることは間違いないでしょう。新たなお荷物になりかねません。
◇ ＥＵはまだ拡大を続けるのか
旧ユーゴの国々以外にも、トルコやアイスランドといった加盟候補国が控えています。
どこまで拡大するのか統合の針路は定まっていませんし、拡大に反対する人も多くいます。
イギリスは、ＥＵ脱退の是非を問う国民投票を予定するなどＥＵは求心力を失いつつあります。
去年、ＥＵは地域経済圏として始めてノーベル平和賞を受賞しました。ＥＵが目指しています平和と多様性を持ちながら統合を進める、その理念は見失わないでほしいと二村解説委員は締めくくっています。
メンバー国が増えれば増えるほど、異なった考え方が増え、複雑になり、意思決定も難しくなるでしょう。むしろ、加盟国を厳選する方がＥＵにとってはメリットが大きいでしょう。しかし、それではＥＵの理念に相容れないことになり、そのジレンマをどのように克服するのかが鍵のように私には思えます。
■ 日銀短観で改善傾向 2013/07/08
日銀の短観によりますと、2013年度の大企業の設備投資は、前年度の実績に比べて５．５％増加する見通しです。
業種別に見ますと、製造業は６．７％の増加、非製造業も４．９％の増加となっています。これまで先送りしてきた古くなった設備を更新する動きが出始めていることが背景にあります。またこれまであまり積極的にできませんでした設備の省エネルギー化や防災に関する投資が増えていることが挙げられています。
しかし、財務省の発表によりますと、2013年５月の「貿易収支」は９０６７億円の赤字で、赤字額は前年同月比でて１２．７％も増大しました。外国為替市場で円安傾向が続き、主にドル建てで輸入される原油の輸入額が膨らんだためです。
ただし「サービス収支」は、円安傾向を受けて黒字に転じています。その主な要因は円安により、日本を訪れる外国人観光客が増加したことがあげられます。
国内で販売された新車の台数は、前年同月比で２か月連続で減少しています。昨年はエコカー補助金があるなど特殊要因が含まれますが、本格的な回復をしているかどうかは、これからの動向を見なければなりません
企業の設備投資について、回復してきているとはいえ、生産能力を増やしたり、新規事業に進出したりするための設備投資の動きは鈍いといえます。実体経済の回復のカギを握る設備投資は本格的な回復には至っていないと見て良いでしょう。
■ 円安で海外企業買収に変化 2013/07/06
円高時代には、日本企業による海外企業買収が盛んでした。少ない「円」で、価値ある企業を買収できるからです。
2013年１月から６月までの上半期におきました、海外企業の買収や出資に投じた金額は、１兆６４７４億円でした。これは、前年同期比４８．９％のマイナスと、約半分に大幅な減少をしたことになります。
大型案件となると激減です。
日本企業にとって国内市場の縮小にどう対応するかという課題は変わっていないわけで、その対応を誤ると存続する危うくなります。かといって円相場の値動き次第で海外進出を目指すというのも短絡過ぎるような気がします。
国内・海外それぞれにおいての戦略をキチンと構築して経営の舵取りをする必要性が一層高まってきています。
■ ＥＵとのＥＰＡ交渉協議が続行 2013/07/04
ＴＰＰ交渉と並んで大きな地域連携とみられているＥＰＡ（経済連携協定）ですが、日本が所定の譲歩をしなければ打ち切るというＥＵ側の強気の中で進んできました。
ＥＰＡは、日本とＥＵ（ヨーロッパ連合）が、貿易や投資の自由化を目指しています。ＥＵ側は、日本に対して、いわゆる「非関税障壁」として、自動車の安全基準や、食品と医薬品の規制緩和を求めています。
両者の隔たりは大きく、協議を続行することになりました。
日本政府には、国民の安全を確保するためにも、安易な妥協をして欲しくありません。
■ エネルギーの地産地消のすすめ ５ 2013/07/03
東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。
「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。
原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。
【これまでの記事】
◆１ 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
◆２ なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
◆３ 温泉街を発電所にして地産地消に成功
◆４ バイオマス発電
◆５ バイオマス発電の課題は克服できるか？
すでにご紹介した酪農家の成功を知り、柳の下のドジョウを目論んだ酪農家が同様に発電装置を購入して売電しようとしました。ところが買い取りを拒否されてしまったのです。
電気の買い取り制度が導入されてから、この十勝地方では、北海道以外の業者が相次いで太陽光発電を計画しました。そのために送電網の容量が一杯になってしまい、地元の牧場が売電から締め出しをくってしまったのです。
糞尿は酪農家にとっては、毎日生産されるエネルギー源で、地産地消の安定電源となるはずです。
地域の状況に即した送電網の整備により、地域の人が優先して使えるようにすべきです。そのために、電力の買い取り制度の仕組みを工夫して、地産地消の自然エネルギー拡大を支援すれば、票田として選挙にも有利になるのではないでしょうか。＜完＞
■ エネルギーの地産地消のすすめ ４ 2013/07/02
東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。
「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。
原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。
【これまでの記事】
◆１ 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
◆２ なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
◆３ 温泉街を発電所にして地産地消に成功
◆４ バイオマス発電
地産地消の自然エネルギーとして注目されている、もう一つの方法が「バイオマス発電」です。
バイオマス発電というのは、あまり聞き慣れない方式と思いませんか？
「1600頭の牛を使います」と言いますと、思い当たるでしょう。
日本一の酪農地帯と言われます十勝地方に、国内最大級の牧場がありまして、そこには全国から視察が殺到しているというのです。
バイオマス発電には、牛の糞を利用します。
牛の糞尿を空気の入らない容器に入れますと発酵してメタンガスが発生するのです。これを集めて、燃やし、発電をします。この方式で発電された電気は、臭いません！！！
酪農家にとって厄介者だった糞尿がエネルギーになるのです。そのために、この牧場では４億円を投資し、発電施設を整備しました。
小規模な酪農業者にとっては、この初期投資は大きいです。
糞尿を使った発電では全国で初めてということで、注目を浴びています。
2013年春からは、電力会社に電気を売り始め、年間8000万円の収入が見込まれています。さらに発電した後の糞尿は臭みがなくなり、肥料として畑にまいても苦情も無くなります。一石二鳥の発電方法と自画自賛をしています。
しかし、良いことばかりではありません。
【今後の掲載予定】
◆５ ＜最終回＞バイオマス発電の課題は克服できるか？
■ エネルギーの地産地消のすすめ ３ 2013/07/01
東日本大震災・原発事故を受けて、自然エネルギーへの関心が高まっています。
「自然エネルギー」といいますと、私たちは風力や太陽光を思い浮かべますが、当ブログでもこれまで、バイオマスや再生オイル、地熱や波浪などの発電を紹介してきました。
原発の解説でおなじみのＮＨＫの水野倫之解説委員が、地域特有のエネルギーを生かして発電する地産地消の 導入拡大に向けた様々な取り組みへの必要性を主張していますので、ご紹介します。
【これまでの記事】
◆１ 優れモノのはずである地熱発電所の新設なし
◆２ なぜ地熱発電が火山国日本で盛り上がらないか
◆３ 温泉街を発電所にして地産地消に成功
地熱発電は、火山国であり、世界第３位の地熱資源国である日本では、今後見直され、新設が進むことがこれまでのことからわかってきました。しかし、まだその開発には課題があるのです。
地熱発電に適した場所を想像してみてください。モクモクと立ち上がるゆけむりといえば、日本人なら「温泉」を想像するでしょう。すなわち地熱発電に適している場所は温泉の近くにあります。
地熱発電に蒸気を取り出してしまうと温泉のお湯が減りますと、温泉関連の地元から反対の声が上がり、中には開発が中止になったケースもあります。
長崎県雲仙市の小浜温泉は、江戸時代から続く湯治場として知られていますので、多くの読者が訪れていると思います。温泉街のいたるところで白い蒸気が見られます。
この地に地熱発電の計画が持ち上がったのは2004年のことです。井戸の掘削が計画されたところ、源泉を持つ旅館の経営者らが猛反対をしました。
温泉が出なくなってしまういうことが懸念されるからです。
その後、事業者や大学、旅館組合が話し合いの場となる協議会を設立して、井戸を掘らずに温泉の湯をそのまま使う小規模な方式が提案され、2013年春から発電にこぎつけました。
地熱発電所の経営も合同で行うことで、旅館の経営者たちも納得しました。
源泉からは100度のお湯をとりだせますが、大規模な地熱発電を行うには温度が低すぎます。
その対応策が練られました。発電所内に、低い温度ですぐに蒸発する液体を循環させ、温泉のお湯だけを利用することで気化する小規模な発電方式です。
安定して発電設備１台当たり３０kW前後、120世帯分の電力を賄う能力があります。 2014年からは、電力会社が電気を買い取る予定です。将来的には温泉街に源泉を持つすべての旅館に発電機を置いて温泉街の電気をすべてこの方式で賄うことを目指すそうです。
これまでは、地熱発電といいますと大手の事業者が主体となり、それに対して地域住民が反対運動を起こすという構図でしたが、小浜温泉では小規模ながらも地産地消方式をとり、住民の間に「自分たちの発電所」という意識が持てたことが、問題解決に繋がったと言えます。
【今後の掲載予定】
◆４ バイオマス発電
◆５ バイオマス発電の課題は克服できるか？
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