つれづれ草

私をはじめ、みんなが心の片隅で思っていても口には出せないような事を取り上げて書いてみたいと考えています。


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民主党はいつから「増税推進政党」になったのか。衆議院選挙では四年間は消費税を上げないとのコウヤク(公約? 口約? 膏薬?)だったが、今年の参議院選挙では法人税の下げを公約に掲げるそうである。そして法人税の減収分を消費税のアップとセットでするというのだから、民主党の看板は「国民の生活が第一」から「大企業の利益が第一」になり、これでは自民党の小泉竹中路線への復帰ではないか。


世界で一番の経済大国はアメリカで、日本は今年は中国に抜かれるかもしれないが二番目である。おおまかに言って、いま法人税率はアメリカと日本が40%、ドイツ、フランス、英国などが30%前後、シンガポール、香港などは17%だが、実はこの税率で世界経済のバランスがとれている。もし日本とアメリカが法人税率を30%に下げると、ドイツなどは20%、他のアジア諸国は10%くらいに下げることが予想され、税率を下げても各国の法人税収が減るだけである。政府はむしろアメリカ政府と打ち合わせて両国とも法人税率を絶対に下げないようにしたほうが良いだろう。アメリカは1990年代の民主党のクリントン政権時代に法人税を上げたが、結局、財政赤字が解消したからである。


国際競争力が一番、反映するのは為替相場で、競争力が高ければ円相場も高くなり、いま、円はドルを含めすべての通貨に対して過大評価ともいえるほど高い水準である。内需型の企業(電力、ガス、鉄道、サービス業など)の業績は、そもそも「国際」競争とは関係がないが、輸出型の企業の業績は為替相場よって左右され、相場がそこそこに安ければ業績が拡大して株価があがるのである。今年になって、ユーロとポンド、スイスフランなど欧州通貨が急落しているが、ベンツとかBMWなど業績が改善して株価が上がるのはユーロ安のおかげ(本日の日経新聞13面参照)である。 トヨタ、ホンダ、日産、パナソニック、キャノンなど数年前は数千億の利益をあげたが、これは為替相場が120円くらいだったからで、このとき企業は役員賞与と株式配当を大幅に上げたのに、社員の給与は横ばい、派遣労働者は身分が不安定で低賃金のままだった。結局、法人税率を下げて企業の利益を増やしても株主と経営陣が潤うだけで、労働者、特に非正規労働者の待遇は改善されず、政府は税収が減るだけの結果になるだろう。


いま、政府が真っ先にすべきことは、法人税率の引き下げでなく、円高を促進させるような要因を取り除くことが大切で、その一つとして、いわゆる日本版本国投資法の早急な見直しが必要と考えている。日本企業の海外での内部留保残高は、約20兆円と推定されていて、これはドル売り、ユーロ売り、ポンド売り、などの圧力となり、とくに9月の中間決算と3月の本決算期には3-4兆円の実需の円買いが発生するので、これらの時期は円高に振れやすい。この、いわゆる日本版の本国投資法(海外の子会社から受け取る配当の利益が非課税は、アメリカは5年前に時限立法で実施したが配当の原資としての利用は出来なかった日本は恒久立法で使途を制限してないので配当原資にも利用できるのである。この法律の特徴は、円高の促進に強烈な効果があることで、いまの為替レートでは法律の内容の大幅な見直し必要だろう。具体的には直近の六ヶ月のドルの為替レートの平均が125円を上回るときに発効するというようにすればどうか。為替相場は適正水準があり、100円を大きく下回る円高、それと同様に125円を大きく上回る円安も好ましくないのである。このことに関して民主党は理解していないようである。


そして税率だが、あまり優遇しすぎて極端に低くすることはない。というのは海外から得た資金で借金を返済したり、配当の原資、あるいは役員賞与に充てたりするだけで、国内の設備投資と研究開発に回しているかどうか分からないからである。それよりも一年間の還流の総額を仮に6兆円とすれば、税率を軽減して25%としても1.5兆円の税収になる。内部留保が229兆円(共産党の資料)とも推定される大企業は研究開発費用が十分あるのに、さらに海外配当の非課税とは優遇のしすぎである。結局、日本の工場を閉鎖して人員をリストラし、海外に製造拠点をつくり、非課税の利益は日本に還流させ配当を増やせば株価も上るので、経営者は億単位の高額の報酬を得るというシナリオになりつつあるのではないか。外国人経営者のソニーと日産自動車は好例だろう。その一方、日本人の従業員、とくに非正規労働者の報酬は低いままなのである。


奇しくもこの政策の実施とともに円高が進行して、いまも90円そこそこである。円相場が急落すると、それに合わせて実需の円買い注文(企業のドルの売り浴びせ)が多く出ているとしか思えないのである。結局、大企業の利益を増やして日本経済を円高で苦しめ、しかも税収が減るだけの法律があり、さらに法人税を下げて消費税を上げれば、豊かな階層はより豊かに、貧しい人はより貧しくなるという、自民党でも出来なかった完璧な格差社会が民主党の政権下で実現することになる。


法人税が高いため日本での事業の継続が困難になり、本社をシンガポールに移し中国生産に全面的に切り替えるというならば、それは個々の企業の経営判断である。この場合、日本の消費者に海外で製造した製品を販売するならば外国製と表示されるので日本市場で売れるかどうか。少なくとも私は買わない。いま中国から来ている観光客も、買うのはいちいち商品を、’Made in Japan’かどうかを確認してからなので中国人にも売れない。世界市場では「日本製」は高品質と評価が確立していて信頼性があり高い価格でも売れるのである。「法人税が下がらないならば海外に本社、工場を移す」という前に、自分の会社が率先して実行すればどうか。中国の最大のリスクは共産党の一党独裁政権で必ず崩壊し、その時は大混乱が起きるのが確実なので、安易に中国に進出すればどのような事態に陥るか予測が不可能である。企業が日本から出て行きたければ、いつでも勝手にどこにでも行けばよい。


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