政府の減税政策に異議あり！

　なんだか異議ありばかりで疲れてきたが、昨今の政府が提示した所得税減税政策は、いったい誰が考え、何の目的をもって実施しようとしているのかさっぱり分からない。

　中間所得層に的を絞っているというが、そもそも所得税減税は、高額所得者も恩恵を受ける政策であり、今回、定額法が検討されているようだが、それにしても、高額所得者が恩恵を受けるぐらいなら、踏み込んで中間層を最も意識した減税政策にしなければならないはずである。

　ついこの間まで防衛、少子化増税、インボイス制度導入、共働き家庭増加による社会保険料の見直しなど、搾り取る政策ばかり羅列していた政府が目先方針転換したのだから歓迎する向きもあるかもしれないが、この政策と非課税世帯に対するバラマキでは、選挙対策丸出しで、国民の支持を得ることは難しいと感じる。

　そもそもは、物価高対策が最も重要な課題だろう。この物価高は、決して一過性のものではなく、150円を付けた為替市場を見ても分かるように日本が間違いなく国力が落ち貧乏になっているからに他ならない。

　その元凶は食品の高騰である。日本は、驚くほど食料自給率の低い国で、カロリーベースで6割以上を輸入に頼っている。燃料もそうだが、食料に関しては、円安はもろに家計に直結し響いてくる。近年、円の通貨状況インデックスは急速に低下し、円の価値は著しく毀損している。

　また、IMFの試算によれば日本の名目GDPは今年、ドイツを下回って4位に転落するという。1人当たりの名目GDPにおいても190カ国中34位となる見込みで、英国やフランスなどよりも低く35位の韓国にも肉薄されている。

　現在、臨時国会が開かれ、首相の所信表明演説を聞いたが、こうした問題には触れず、経済と連呼する割には、冒頭の減税を還元と称し、成長戦略に乏しく、物価高対策には民間の自主的な賃上げに頼るのみ。これでは、国民は、もはや聞く耳をもたないのではないか。

　ズバリ、現在の窮地を開く手立ては、賃金上昇を待つ前に、家計を苦しめている消費税を下げることにつきる。特に食品にかかっている軽減税率は、期間を決めてでもゼロにすべきである。食品に加え、ガソリンにも消費税がかかっているが、物価対策としては、もっとも有効であると感じる。なぜ、消費税に手を付けることができないのか不思議でならない。できないのであれば、早く解散総選挙に踏み切ってほしいと切に思う。

金田一