終身雇用の終わりは終わりの始まり | KCR総研代表 金田一洋次郎の証券アナリスト日記

終身雇用の終わりは終わりの始まり

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終身雇用の終わりは終わりの始まり
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我が国、終身雇用制が崩れ始めて久しい。今では、労働者派遣法が跋扈し、裁量労働制など、およそ普通のサラリーマンでは、耐えられないほどの厳しい労働条件が整えられている。

 しかし、歴史を見れば、日本という国にとって、終身雇用制度がいかに日本経済を大きくしたのかは、一目瞭然である。この点は、第1次オイルショックの各国の雇用調整の仕方を見れば分かる。

 この時、アメリカの企業は、生産量の減少とほぼ同じく、西ドイツの企業は、それ以上に労働投入量(雇用量×労働時間)を減らしたが、日本の企業は、労働投入量の削減を生産量の減少以下に留めた。

 また、米・西独の企業は、雇用量の圧縮で生産調整を行ったが、日本の企業は労働時間の短縮にかなりのウェートをかけ、雇用量の減少を最小にするよう努めた。この結果、雇用量の減少は、米国の1/2、西ドイツの1/3にすぎなかった。

 当時のアンケートによれば、日本企業の雇用調整の仕方として、「中途採用の削減・停止」が44%で、「配置転換・出向」が22%を占め、「希望退職者の募集・解雇」はわずか7%である。

 このため、当時、欧米に比べ、日本の失業率は、極めて低くすることができたのである。当時の経営者は、企業として余剰人員を抱えていることを承知で、終身雇用の利点を理解し、中長期的視点で労使関係を良好に保つことを優先した。

 日本企業衰退の転換点は、やはり、バブル崩壊である。オイルショックを集団指導体制で乗り切った教訓は活かされず、日本の雇用市場は、急速に欧米化したように思える。

 しかし、欧米にかじを切るならば、それはそれで、一定の効果が期待できたかもしれないが、なんとなく、かじを切ったが故に、日本独自の中途半端な雇用制度が進むことになった。新卒一斉採用や、年功序列など、制度としては、今でも色濃く残るが、これらは元々、終身雇用下での日本独特のものである。

 日本人は、もともと集団志向主義であり、いずれかの集団・組織に属し「運命共同体」の観念が強い。出る杭は打たれるの文化であり、アメリカンドリームとは違い、むしろ嫉妬深く、ジャパニーズドリームとして個人を称賛する文化はなかなか育たない土壌を持っている。

 失われた30年は、デフレ経済だけでなく、その根本原因として、我が国が集団指導体制を自らの手で放棄したことに起因していると私は思う。今は、従業員は使い捨ての時代であり、我が身を削ってまで、従業員を守ろうとする経営者が、あまりにも少なすぎる。

 今更、元に戻れないことは百も承知だが、目先の数字ばかりに囚われ、労使ともに中長期的な戦略を描けなくなったこの国の行方が本当に不安である。


金田一