先日日経電子版のデータに冬のボーナスのランキング発表がありました。是は、アンケート調査からの回答であり、更には、返答しない会社もあるので、このランキングイコール業界のランキングではないとは思います。

そこで、その日経のランキングで化学業界の会社だけをピックアップしてみました。

1.日本精化:1,139千円

2.科研製薬:1,067千円

3.東ソー:1,065千円

4.ダイキン工業:1,060千円

5.旭化成:1,051千円

6.塩野義製薬:1,050千円

7.三菱瓦斯化学:1,005千円

8.関東電化工業:1,000千円

9.三菱ケミカル:995千円

10.三洋化成:993千円

11.日本新薬:975千円

12.ダイセル:960千円

13.アステラス製薬:958千円

14.住友化学:938千円

15.第一工業製薬:910千円

16.トクヤマ:883千円

17.クラレ:882千円

18.東亞合成:870千円

19.日油:865千円

20.大阪ソーダ:865千円

21.日本特殊塗料:861千円

22.日本化学工業:860千円

23.中外製薬:860千円

24.東プレ:852千円

25.アイカ工業:850千円

当社はまだまだですが、頑張って行きたいと思います。

 

 

少し、タイムリーでないのかもしれませんが、大阪万博の経済効果に関して調べてみました。

カジノを含む(IR)と、2025年の国際博覧会(万博)の開催による経済効果が2兆6千億円以上になるとの試算を日本総合研究所がまとめました。万博後も1兆1千億円超の経済効果が続くとみているそうです。

政府は、25年の万博の経済効果が約1兆9千億円だとしましたが、日本総合研究所は、05年の愛知万博や10年の上海万博、シンガポールやマカオなどカジノがある主要都市の状況をもとに試算。その結果、IR開業前が年2600億円、IR開業後が9500億円。万博が開かれた場合の25年がピークの2兆6100億円になるという試算をしたとのことです。

来場者は2800万人を見込んでおり、色々批判はあるのかもしれませんが、周りへの好影響は大変大きなものになるのではと私は喜んでいます。例えば、ユニバーサルスタジオは年間来場者数は1400万人位といわれていますが爆発的に増えるのではないでしょうか?世界一の集客数のディズニーのマジックキングダムの2000万人をこて来るのではと私は思います!

又、万博の会場建設費は1250億円といわれていますが、株も関連株が上昇しており、期待が持てます。

参考までに関連株の資料を添付しておきます。

さらに地下鉄延伸などの費用は700億円強といわれていますし、外国人観光客の増加によるインバウンドは計り知れないのではと思います。

私自身、幼少の頃、大阪万博に行き、初めての外国人とロボット館のロボットに心を打たれたのを覚えています。

大阪が益々発展することを期待してます!

上記資料は日本経済新聞より;又26日の11月26日の株価騰落率だったと思います。

 

 

新大阪から品川までの新幹線区間で食べました。新大阪の駅弁売り場で購入できます。

イクラがお好きな方でしたら、非常においしい弁当です。

是非、一度ご賞味を。

吉田屋さんの弁当です。写真を添付します。

人口減少論に関しては、何冊か読んできた中、本屋さんをのぞいたところ、上記の本が合ったので、購入しました。

中々難しい話なのですが、この本では、GDPが下がるのはある程度致し方ないが、一人当たりのGDPや成長率にはなんら関係しないし、人口が減ると物価が下がる傾向にあるとの主張も、人口減少による価格の減少がありえるかもしれない商品の物価統計におけるウェイトは高くなく、それを持って不景気なるとは到底いえないことを説明されています。

又、外国人労働者に関しては、不景気時において、日本人の雇用を圧迫するし安い賃金になれば日本の賃金水準も下がる、更には、群馬県の大泉のように自動車メーカーで働く外国人が全人口の18%、7563人おり、そのうち外国人生活保護受給の割合が2018年3月末時点で約23%高い上に、住民税の滞納も多く自治体の財政を圧迫している状態がある。

年金に関しても、65歳以上の高齢者を何人で支えるというのがよく言われるが、2020年には2人で1人、2040年には1.5人で1人を支えることになるということだが、違う見方をすれば、たとえ現役世代の人口がいくら増えたとしても所得が増えなければ危機であることはかわりはない。もっと言えば所得さえ上がれば、十分に高齢者を支えることができるつまりは人口×所得の金額こそが大事であると説明。つまり年金制度安定の為には経済成長と徴収漏れを防ぐことが大事と説明しています。

地方公務員の数274万人、全国自治体数1718.是は人口減少の中で縮小が避けられないものだが、権益や天下りの先として確保したいことから、人口増加について強調している人がいるとの事。

私としては、人口減少と平行して従業員の数を減らすことはできませんから、あくまで拡大を狙いますが、人数で勝負するのではなく、一人一人のパフォーマンスを向上させるべきだとは思います。

年金などに関しては、ある程度保険と同じなわけですから、この巨大な加入者がいる日本で、破綻は、給付金や、保険設計を変えれば、ないのではと思います。

人口減少の問題についてはいろんな意見を参考にした方が良いのかと思いました。

何か役に立つ本はないかと本屋に立ち寄ったとき、アメリカ海軍に学ぶ、、、とあり、今までと違うアプローチでしたので、読んでみました。その中でも役に立った内容を下記に列挙しますと、、、

■「最強のチーム」のつくり方より

1.自分が思うような結果を部下たちから得られなかったときには、怒りをこらえて内省し、自分がその問題の一部に為っていないかを考える。次の3つの質問を投げかけた。

①目標を明確にしたか?

②その任務を達成する為に十分な時間と資金や材料を部下に与えたか?

③部下に十分な訓練をさせたか?

2.組織に所属する者は、各人がその組織の代表者である。われわれはみな外交官であり、それにふさわしいように振舞わなければならない。

3.うまくいくにしろいかないにしろ、われわれは一つなのだ。たとえ、最良の兵器部門があったとしてももし、技術部門がスクリューを廻すことができず、艦が戦場にいけないとしたら何の意味もない。

4.組織全体が勝利すれば、そこにいる全員の勝利である。誰も「負け組」になる必要はない。「負け組」が必要な組織など、偽物である。

■「最強のリーダー」より

1.ネットスケープの共同創業者マーク・アンドリーセンは次のようにいう。「デキのよくない人間には法則があります。A級の人間はA級の人間を採用するが、B級の人間はC級の人間を採用するという法則です。能力に乏しいマネージャーを採用に関係させたら最後、その人は必ず自分よりも能力のないものを雇おうとする。そして気が付けば、会社は危機に直面している、、ということです。」

2.会社の5年後を想像するようにいっています。5年後、自分の周囲を見回して5年前と比べて今は会社のレベルが高くなって大変だー会社に入りやすいときに入ってよかったよ!といえるように」

3.悪い決断は‘専門家’が自信過剰になり、真実を追究する為の作業を怠ったせいで生まれることがある。情報を精査する努力をするかわりに、みんなの雰囲気に任せてしまうわけだ。又是とは別に、部下たちが真実を告げるのを恐れたために、リーダーが正しい状況を把握できず、誤った決断をしてしまうこともある。軍の歴史においては、1876年のリトルビッグホーンの戦いにおけるカスター将軍の総攻撃(アメリカ先住民族と彼らに強硬な姿勢をとった連邦政府軍との戦い。カスター将軍は無謀な進軍をし、部隊は全滅した)以来、不注意な、あるいは誤解を招く情報を受け取り、敗北に向かって突き進んだ指揮官の例は枚挙にいとまがない。

等です。人間、その集まりである会社とは難しいものですね。

 

 

 

 

国土交通省によると、2017年末のマンションストック総数は、644万1千戸で居住人口は1533万人と推計され国民の約1割に当たる。そのうち、築40年以上の老朽マンションは72万9000千個あり、全体に占める割合は約1割だが、10年後には2.5倍の184万戸、20年後には5倍の351万戸と爆発的に増える。

しかし、問題が多いのも事実。住人の高齢化、外国人住居者の増加による金銭的問題による建て替えや修繕費用の不足だ。

現在の築40年以上の約73万戸のうち、建て替えられたマンションはわずか250件というのが現状。建て替えのハードルは特に厳しく、住民の5分の4の賛成が必要。それを少しでも緩和する為に、横浜市では「マンション再生支援事業」大阪市では、「分譲マンション長期修繕計画作成費助成制度」があり、自治体がサポートしている。

又、タワーマンションも第一回目の大規模修繕のタイミングになる。タワマンは日本人が特に好むといわれているが、問題も多い。高齢化と外国人移住者ではなく、タワマンの場合は外国人投資者だ。投資家は修繕費などの費用はなるべくかけたくない。加えて、タワマンは90年近く耐用年数があるといわれ、大規模修繕が6回必要となる。問題は山積みといえる。

大規模修繕は当社にとっても重要な需要ですが、今後の日本の重要課題といえると思います。

(Wedge 2018年10月号参考)

 

帝国データバンクの2108年9月の調査では、正社員の不足していると回答した企業は全体の51.7%(全国1万社の回答の中より)。

又厚生労働省が発表した2108年9月の有効求人倍率は1.64倍と、高水準が続いている。2018年度上半期の人手不足倒産は76件。昨対比、40.7%増と大幅増となり、2年連続で昨対比を上回った。

業種的には建設、サービス業が多く、地域的には東京都、福岡県、大阪府が多い。

先日、ベトナムの労働者派遣について書かせていただきましたが、IT、機械化とともに女性、高齢者、外国人の活用と考えなくてはいけない問題は山積みです。資料を添付します。資料:帝国タイムス 2018年11月5日号

時間が足りないと嘆いている方は多いので、ないでしょうか?私もその1人です。そこで、アマゾンの中古で「タイムハック」「すごい!時間管理術」を購入して読みました。この2冊とも10年くらい前の本ですので、アナログ的なところがあるのですが、ためになった部分を書いていきたいと思います。参考にしてください。

①継続の習慣は、「今日だけのことなんだ」と思い込むことが必要。今日やるべきことは、ちゃんと今日やることにより習慣となる。

②人間の脳は、快感につながることには積極的。そうでないとブレーキがかかる。やりたくないことを片付けるにはこの快感原則に従い、やりたくないことと、やりたいことをセットにする事。運動+ビール=楽しい⇒習慣化

③NotToDoリストを作る。

④どうしてもできない習慣があれば、その代わりの嫌な習慣を約束する。例えば、遅刻が習慣化している人の場合、家を出る時間は同じだが駅までは全力疾走。その方が嫌なので、家を出る時間を早めるなど。

⑤仕事での移動時間では、御礼メールやはがきを書く。

等。

時間管理の中で休みというと、中々やる気にならないのが、掃除です。どれと結び付けても、やる気になりませんが、快感か苦痛に結びつけてやりたいと思います、、、。

合成樹脂工業協会によると、不飽和ポリエステル樹脂、メラミン樹脂、フェノール樹脂の2017年の需要は自動車生産や建築需要の増加を受け、全体で堅調に推移。メラミン樹脂の出荷は4年ぶりに前年実績を上回った。

一方で2018年上期の出荷は、不飽和ポリエステル樹脂が昨対比4%減、メラミンが2%減、フェノール成形材料が4%減といずれも減少。ただ、下期は消費税増税の駆け込み需要や住宅着工増が見込まれ回復見込み。

■2017年不飽和ポリエステル

不飽和ポリエステルの2017年の生産は2.4%増と2年連続で増加。ガラス繊維で強化されたFRP用の販売実績は3%増と2年連続で上昇。FRP用の構成比率が最も高い住宅機材用途が2.8%増、建築資材用途が3.2%増、工業機材が2.6%増、車両用途が8.1%増、船用途が9.6%増と多くの用途で増加した。非FRP用は注型やボタン用途で前年割れとなったものの、塗料化粧版用途6.3%増となり、全体では1.3%増加。不飽和ポリエステル全体の販売は2.7%増となり2年連続で増加した。

(合成樹脂工業協会、石油化学新報参考)

人手不足が深刻化しています。特に化学業界は厳しいのではないでしょうか?地域、業種によっては待ったなしのように思います。

政府はその状態から脱すべく、人手不足解消に新たな在留資格をつくろうとしてます。島国で単独民族に近い日本では抵抗感があるとは思いますが、残念ながら、見渡す限り老人になろうとしている中、致し方ないように思います。

ただ、もし又、不況が来て人手不足が解消どころか、人手過多になった場合に一度雇用した外国人をむげにはできません。そこが難しいところといえます。解決策は雇わないか、雇って未来も仕事が不足していない状況にするかです。頑張らないといけません。

 又、現在、ベトナムからの労働者が増加傾向にあります。日本で働く外国人労働者数は、2017年10月末現在で約128万人。このうちベトナム人は約24万人で、全体の18.8%を占めます。これは29.1%の中国人に次ぐ人数で、12年にベトナム人は全体の3.9%でしたが、人数はこの5年間で約9倍にも増えました。ベトナムの人は、まじめな人が多いとも聞きます。

 そのような状況を鑑み、当社ではべトナム人の派遣をされておられます株式会社MRS様と提携して、当社のお客様が希望すれば、MRS様をご紹介しております。MRS様の案内も添付します。MRSさんではお客様が心配されることが多い住居や入国後のサポートまでされておられます。是非活用ください。

 <資料として日本経済新聞、ライブドアニュースから抜粋>