2008-01-17 14:09:36

2007年の第6回『たんぽぽ祭り」のまとめ

テーマ:活動報告

2007年、第6回「たんぽぽ祭り」 1200人が集い、大盛況

第1、2、3回たんぽぽ祭り(大脇和代後援会主催)は、小さなふれあいセンター『たんぽぽ』で行われました。しかし2年前の春、りっぱな垣内公園が整備されたことを受け、大脇市議の提唱で、後援会の枠を超え、「西姫路を平和で暮らしやすい文化豊かな町に」と願う各種団体・個人に訴え、日頃の活動の成果を発表・交流する場として実行委員会を募り、第4・5回「たんぽぽ祭り」は実行委員会形式で、垣内公園で実施されました。

さて、第6回のための実行委員会は昨年8月に発足。「来春は統一地方選があるので市民センターを主会場に」と決め、月1~2回、実行委員会を持って取り組んできました。そして今回初めて、運営資金面で多くの協賛広告をいただき、出演団体も23を数え、メイン会場での演芸、アピール・展示、また食べ物・物品販売のバザーの計画・準備等に取り組みました。

記念講演として「播磨灘を守る会」代表の青木敬介さんに『播磨の環境はどう変わったか』のわかりやすい話をしていただきました。続いて、地元「一擲」の太鼓演奏、沖縄民謡、エイサー、日本舞踊、新舞踊、太極拳(剣)、社交ダンス、コーラス、フォークソング、面芝居、親子南中ソーラン、銭太鼓、着物リフォーム・さおり織りファッションショー、「おやじ塾」のゴリエダンス、雅楽演奏、朝鮮舞踊、よさこい、カラオケ等々多彩でレベルの高い発表の場となりました。

大ホール側面には各種グループの書道、絵手紙、絵、アフガンに義肢を贈る会の写真、川柳などが展示され、幕間には各種グループのアピールなどもなされました。玄関前、展示室、会議室では、食べ物・物品のバザーや囲碁コーナーもあり、10時から15時過ぎまで、大勢の人の参加でにぎわいました。

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2008-01-17 13:58:19

2008年、第7回たんぽぽ祭り

テーマ:おしらせ

第7回「たんぽぽ祭り」へのご協力のお願い

2008.1.15

第7回「たんぽぽ祭り」実行委員会

実行委員長 三崎裕幸

とんども終わり、正月気分も抜けてきましたが、本年もよろしくお願いします。

第7回「たんぽぽ祭り」は、4月6日(日)網干市民センターで

昨年11月から今年1月10日まで3回の実行委員会を開き、今年のたんぽぽ祭りを上記の通り開催することとし、記念講演、舞台催し、バザー、展示、相談コーナーなどについて話し合ってきました。多くの人々の参加で、今年も充実した祭りにしたいと考えています。みなさんのご協力をお願いします。

「たんぽぽ祭り」は7年目、回を重ねて地域のまつりに

「たんぽぽ祭り」は、ふれあいセンター『たんぽぽ』の祭りとして02年に始まりました。垣内公園ができた05年から、地域の祭りにしようと実行委員会を広げてきました。  

昨年は網干市民センターで開催し、舞台、展示、バザーなど多彩な催しに1,200名もの人が参加してくださいました。多くの広告主に財政も支えていただき、地域の祭りになって来たことを喜んでいます。

記念講演は「網干のまちおこし」をテーマに森靖雄教授

今年の記念講演は、愛知県東邦大学の森靖雄教授。テーマは「網干のまちおこし」です。森先生は10年前に「まちづくりの会」が招き、網干商店街の活性化についての提案もされています。

寂れゆくわがまちを元気にしたいと多くの方が願い、さまざまなグループが活動されています。「たんぽぽ祭り」終了後の夜の懇談会でじっくり語り合う機会も持ちます。

知恵を寄せ合い、より豊かなまつりに

実行委員会では、たんぽぽ祭りの「目的と運営」の確認にもとづいて、みんなの知恵を寄せ合い、これまでの経験を生かして、より豊かな祭りにするために話し合っています。  

今年も、「初めての人の囲碁大会」や、点茶など、新しい企画も。

ぜひ、あなたも実行委員会にご参加ください

「たんぽぽ祭り」は、いろんな分野で活躍されているみなさんが、日頃の活動を地域の人々にアピールし、交流する楽しい催しです。多くの皆さんやグループの代表に実行委員会に参加していただくことにより、より充実した祭りにすることができます。住み良いまちを願っておられる皆さんに、実行委員会へのご参加を心よりお願いいたします。

第7回「たんぽぽ祭り」

第4回実行委員会のご案内

日時:1月28日(月)午後7時より

場所:ふれあいセンター「たんぽぽ」

議題:舞台プログラムの決定、バザー、展示、その他の確認

舞台プログラムを1月28日に決定。出演の申し込みはそれまでに

昨年、舞台では多彩な24演目が演じられ大いに盛り上がりました。今年もさっそく新しいグループの出演希望が届いています。プログラムを第4回実行委員会で決定しますので、出演希望の個人、グループはこの日までに実行委員会事務局にご連絡ください。

展示、バザー、アピール、相談コーナーなどもお早めに。作品の展示は展示室、バザーはセンター前広場を中心に予定しています。場所にかぎりがありますのでお早めに。グループのアピールについても、昨年と同じように幕間を利用して2-3分で入れます。好評の相談コーナーも充実させたいと思います。

今年も、広告にご協力ください

商店主の皆さん、今年は案内チラシ1マス2,000円、プログラム1マス1,000円の別立てで、各49マス予定しています。ご協力よろしくお願い申し上げます。

「たんぽぽ祭り」の目的と運営

目的:西姫路を「平和で健康的、文化的なすみよいまちにしたい」と取り組んでいるグループと個人が、日頃の活動の成果を披露し、地域の人々との幅広い交流をする楽しい場とします。

運営:目的に賛同するグループ代表と個人により実行委員会を作ります。実行委員会は、対等平等な立場で話し合い、地域の人々やグループに呼びかけて、舞台の演技やアピール、バザー、展示、相談コーナーなど多彩な内容の企画を立案し、多くの人々の協力で祭りを運営します。

       連絡先(事務局):河盛史郎 TELFAX 273-4057

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2008-01-16 16:46:27

2007年9月議会の報告

テーマ:議会だより

「清流」より 九月議会だより 

後期高齢者医療制度の中止・撤回求め、日本共産党議員団奮闘

政府は、来年4月から、75歳以上の高齢者を対象に「後期高齢者医療制度」を創設し、全ての人から保険料を徴収するとともに、70~74歳の窓口負担を二割に引き上げようとしています。「制度」対象者は全国で約1300万人、保険料平均が75,000万円と言われ、今まで扶養家族で保険料が不要だった高齢者で、新たに負担が強いられるようになる人が200万人以上と言われています。

 また便乗して65~74歳の前期高齢者も年金から天引きとなり、介護保険とあわせ過酷な負担を強いられ、同時に医療内容の制限が大きな特徴です。

 姫路市ではどうなるのか質問しました。

1 窓口負担が倍増する70~74歳の対象者数

2 「制度」加入対象者数と新

たに保険料負担になる対象者


3 保険料の決め方と負担額について

4 後期高齢者で保険料が年金から天引きされる対象者と直接徴収される対象者数

5 前期高齢者国保加入者で保険料が年金から天引きされる対象者数と直接徴収対象者数

6 広域連合として独自の保険料減免制の創設を

7 無年金者・定額年金者にも保険証の発行を

8 地方自治体として、医療制度改悪を行わないよう、国に求めてください

【答弁】

1 姫路市内で70~74歳の人は、全員窓口負担が1割から割に倍増し、そのうち国保の対象者数は約21,900人

2 制度加入対象者数は平成20年4月現在で、約52,200人、新たに保険料負担になる対象者は把握困難

3 均等割り、所得割額とも県広域連合が算定する。保険料は県内均一で、11月の広域連合会議で決定される予定。保険料負担額も、その後提示される

4 後期高齢者で保険料が年金から天引きされる対象者数は約47,800人、直接徴収対象者数は焼く4,400人の見込み

5 国保加入者で年金から保険料が天引きされるのは、約16,900人、直接徴収対象者数は詳細把握できていない

6 広域連合に対し必要と考えられる減免を調整する

7 資格証明書発行は、滞納者の事情を考慮した運用等、調整を図りたい

今議会は、後期高齢者医療制度、障害者自立支援法の改善、最低保障年金制度の創設等を求める請願書が市民団体より提出されました。本会議質問や委員会で採択を求め、がんばりました。残念ながら請願は継続審議となりました。

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2008-01-16 16:22:51

2007年12月議会 本会議質問

テーマ:議会だより

通告に基づき質問します。

一項目めは平和と人権についてです。

一点目は平和についてです。

太平洋戦争の空襲で亡くなった全国の一般市民を悼む「全国空爆犠牲者追悼平和祈念式」が今年も十月二十六日に行われました。わが党議員団は毎年参加し、全国の遺族の代表の皆さまとともに、剣を地中に突き刺した不戦のシンボル・慰霊塔を見つめ、不戦の誓いを新たにしています。

 祈念式で祈るたび、戦争は、戦場に行く人だけでなく、一般の市民、女性、子供が犠牲になることを思います。広島、長崎の原爆で一瞬にして二十万人以上の尊い命が奪われました。全国百十三の都市の空爆犠牲者は約五十一万人といわれています。

私の夫の父親も、夫の生後一ヶ月の六月二十二日、川西航空が空爆された日、運悪くちょうど通りかかった小川橋近くで爆風により命を失いました。先の戦争で亡くなった日本人は約三百万人といわれますが、その一人一人に繋がる人々の悲しみは今も消えることは無いでしょう。戦争は罪の無い人を巻き添えにします。「殺し合い」がまかり通るのが戦争であり、戦後、誰もが二度と繰り返さないと胸に刻んだのではないでしょうか。

 昭和六十年、姫路市は「非核平和都市宣言」を全会一致で決めました。戦争放棄、二度と軍隊を持たぬと誓った憲法九条は今も守るべしという多くの国民の思いが、戦争美化の靖国派政治家への批判となり、先の参議院選挙の結果となったのではないでしょうか。米軍支援継続に「職を賭す」とした安倍政権が退陣、十一月一日のテロ特措法期限切れで自衛隊は撤退しました。

アメリカは二〇〇一年の九・一一事件を契機に、反テロを錦の御旗にアフガン、イラクと報復戦争を始めました。しかし、いずれもテロとの戦いは事態を悪化させるばかりです。アフガンで体を張って支援活動を続けているペシャワール会の中村医師のことばが胸に迫りました。――殺しながら助ける支援というのがあり得るのか。これまで現地が親日的であった歴史の根拠の一つは、日本が他国の紛争に軍事介入しなかったからだ。特措法延長で米軍の同盟軍とみなされれば、反日感情に火がつき、アフガンで活動するボランティアの私たちの安全が脅かされる。

七年間のアフガンの状況、また、世界では毎年一千万人以上の子供たちが戦争や飢餓で亡くなっていること、自衛隊が給油した米戦艦がイラクやアフガンを空爆し、罪無き人々が殺されているのです。姫路市は、非核平和都市宣言をおこなった立場から、新テロ措置法成立に反対の意見を国に届けるべきだと考えますが、市長のご見解をお聞かせください。

二点目はいわゆる「同和行政」についてです。

国は、同和地区にみられた劣悪な環境、不安定な就労による貧困、未就学・長期欠席など教育の機会均等の不徹底、住民に対する就職や結婚その他の日常生活の差別について改善の必要性を認め、一九六九年に同和対策事業特別措置法を成立させました。その後、地域改善対策特別措置法、同・財特法と引き継がれ、二〇〇二年に法が失効するまでの三十三年間、生活環境や教育の施策を講じてきました。国が特別の法を打ち切り、一般施策の中で格差や貧困の課題に取り組むとの総括を評価するものです。県においては、八鹿高校事件等のあとに行政と運動の役割を明確にし、法執行後、国に準じて特別施策を見直しました。ところが、姫路市においては二〇〇二年以後も従来と同様の施策を講じています。その理由はなぜなのか、まず初めにお尋ねします。

第二に、三十三年間、国と自治体の同和対策事業への支出は十六兆円を超えるといわれています。住宅や道路の改善に比べ、差別意識の変革には時間がかかると思いますが、行政が主体となる期間は終結したと考えるのですが、法終了後も市が一般施策として行なっている事業の、昨年度分について事業項目と経費を明らかにしてください。

第三に、日本共産党議員団は、地域改善向け住宅、地区総合センター、固定資産税優遇制度や、小中学校の夜間の地区補充学習について、法終了時点での制度の廃止を求めてきました。本年度の都市局決算委員長報告において、住宅申し込みの一元化への改善をとりあげていただいたことは評価しています。これまで市は、各局での見直しと全庁的な話し合いが必要と答弁してきました。行財政改革はスピーディと思えるのに、なぜ「同和行政」については対応がこんなに遅いのか疑問を感じます。来年度は全庁的にどう改善されるのか、ご見解をお聞かせください。

二項目めは教育についてお聞きします。

その一は全国学力テストについてです。

全国学力テストの結果が公表されました。「基礎的な知識についてはおおむね理解はあるが、知識の活用には課題がある」という結果は予想通りで、七十七億円もの税金を使う意味があったのか、関係者や学者ら多くの声がマスコミでとり上げられました。東京では校長までもが不正工作を行なう等、競争と序列化、授業の統制などの深刻な事態を生みました。実施後、学力テストの狙いと活用についてどう総括されたのか、改めて市教育委員会のご見解をお聞かせください。   

テスト実施の目的が、学力の到達状況を知るためであるのなら、大阪や京都のように受検番号で十分です。また全員実施で多額の経費をかけて競争に駆り立てることをやめ、今後は抽出調査に改善すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

世界と日本の優れた教育実践の流れは、学力テスト体制の方向とは正反対であり、日本の過度な競争主義の教育は、国連から改善が指摘されているところです。学力世界一のフィンランドは、一斉テストなどの競争的なやり方をやめ、学びあい・助け合いを大切にしています。教育内容について国のガイドラインはありますが、教員に大幅な自主性が認められ、少人数など教育条件の整備に熱心です。子どもの自尊感情を問題にするのなら、全国学力テストより、教員増や少人数学級などの条件整備が必要ではありませんか。

全国学力テストに参加せず、市独自で少人数学級を進める犬山市のように、子どもの立場に立った税金の使い方を姫路市でもすべきではありませんか。また、全国学力テストの中止を求める現場の声を尊重すべきではありませんか。

第二は、小中一貫教育についてです。

教育委員会は、中学校で増加するいじめや不登校に対し、教職員の意識のずれや相違を埋め、指導内容と方法に一貫性を持たせるため、小中一貫教育を推進するとのことです。

私は十月実施の第三回策定会議を傍聴し、検討会議では問題点と改善点について一致する段階に到っていないと感じました。発言を紹介すると、「小中の連携は重要だが一貫にしなくても連携は図れるし、小学校の学級担任制は十分効果がある。中学校給食のように、よいと思われることでも、一方的な進め方ではいい結果は望めない。いじめや不登校を問題にするなら、経済界やOECD開発機構の調査で、日本は教育支出が加盟国中、下から二番、もっと教育に予算を」等、現場から、一方的で強引なやり方に疑問や不満を遠慮がちに述べられたことは印象的でした。しかし、教育委員会や会長、副会長が強いリーダーシップで会議を進められているのが気になりました。  

私のところには、「地域の人に守られていた小学校は、地域のコミュニティの核になってきた。小中一貫で小学校がなくなったところでは、地域の連帯感が壊れていくのでは」という不安も届いています。大型店が来て商店街がつぶされ、気づいたときには遅すぎたというのと同じ不安です。これで安全の子育てのまちになりますか。

教育長は六月議会で谷川議員の質問に答え、「姫路の小中一貫教育は六・三制の学校体系を改変するものではない、また具体化には多方面の意見を受け止める」と答弁されました。早急な改革は上滑りになり、ゆとり教育や総合学習のように、メリットがつぶされることもあります。地域の連帯が壊されては子育てや教育の基盤が壊されます。もっと現場と地域で話し合うべきではありませんか。

第三はエレベーターについてです。

特別支援教育が本年よりスタートしました。障害のある子ども一人ひとりに、きめ細かい指導をめざすためといいます。それなら、障害児がいる学校現場から毎年声が上がっている学校のバリアフリー化の取り組みが遅れているのはなぜですか。

近年は特に、障害があっても地域で学ぶことを希望するケースが増加し、エレベーターの設置や介助員への要望が強くなる一方です。エレベーターがない場合、車椅子による階段の昇降のつらさは毎日

のことであり、担任や関係者は体をこわしたり、早期退職を考える

等、困難に直面しています。

小学校では対象二十八校中、設置四校、中学校では六校中、設置二校となっています。昇降機十二台が補充的役割を果たしているとのことですが、中学校においては身体も発達し、先生の緊張と疲労は並大抵ではありません。

市域をブロックに分け整備を進めるとの答弁をいただいてから、十九年度に設置がなかったのはなぜですか。せめて、次々生徒が続いている大規模の中学校には早期に設置すべきではありませんか。また、入学生徒の継続の予定がない学校には、階段昇降機を整備し、

子供と教員を守ることが特別支援教育の原点ではありませんか。ご見解をお聞かせください。

三項目めは幼稚園についてです。

本年九月、姫路市教育委員会は、姫路市立幼稚園教育振興計画の中で、現在の六十九の幼稚園を平成二十三年までに二十三園廃止し、四十六園に統廃合する計画を発表しました。しかしこの計画は振興計画検討委員会の提案あり、議会はまだ承認していないのではありませんか。十月の大きな募集の変化や打ち切り方に強い疑問を感じます。幼稚園振興計画や包括外部監査報告書等は、「非効率と適正配置」の美名のもと、経費削減が最優先されています。

国は、幼稚園振興計画で三~五歳児までの幼児教育推進を掲げるとともに、平成十八年度には幼稚園と保育所の統合まで施策を発表し、子育て支援に取り組んでいます。少子化対策が国をあげての課題となっている今、現場の関係者や保護者、地域住民の声が届かない幼稚園振興計画が作られ、実施されようとしていることは納得できません。六月議会で牧野議員が検討委員であった体験を話され、結論が先にあったと告発されたことは衝撃的な発言でした。

「幼稚園をつぶさないで」という市民の声が届いてから、私は余部、大津茂、広畑、伊勢等々へ足を運び、皆さまの声を聞き、改めてこの計画に、現場で働く先生や保護者、地域の皆さんの声が反映されていないことがわかりました。

 これまでも、定員オーバーでの抽選実施に「スタートからつまずかせたくない」と入園申し込みをやめたとか、抽選もれに親子で泣いた等の話を聞き、私もこれまで本会議で、「国の振興計画に基づき、先ず四歳児の全園実施を」と訴えてきましたが、改めて子育て中のお母さんからたくさんいただいた声をまとめて質問します。

 姫路市は幼児教育の先進市として高い理想を掲げ、一小学校一幼

稚園を推進したと聞いています。当時の市のすばらしい目標と理念をお聞かせください。

 姫路市立幼稚園連合会 PTA協議会は、平成九年十二月に、「姫

路市立幼稚園における三、四、五歳児の実施」を請願で要望され、議会は全会一致で採択しました。また本年八月には「統廃合の前

にまず二年保育の導入を」との要望書を提出されたと聞いています。当然の要望が実現していれば、これまでには少ないところでも二十人、三十人と集まっていると思います。なぜ、子育て支援を求める親の声がこんなにも受け入れられないのですか。

 姫路市は応募者が十五人未満の場合は、その年度以降休園措置を実施すると発表していますが、十五人という基準の根拠は何ですか。十五人以下なら切り捨ててもいいのですか。

 野里、峰相、広畑の三園が募集停止になったのはなぜですか。

⑤ 加古川の女児殺害事件をはじめ、子育て環境が悪化していますが、子供の安全な環境作りには地域の連帯感の醸成が何より大切と考えます。選択の自由という美名の下に地域の幼稚園統廃合することは、地域の連帯感を破壊していく方向で、子育て支援に逆行するのではありませんか。ご見解をお聞かせください。

四項目めは環境についてです。

私はこの夏、日本科学者会議の視察に同行し、徳島県上勝町をたずねました。高齢者の皆さんが、料理に添える「いろどり」の葉っぱを事業にし、いま全国から注目されている上勝町は、循環型社会をめざしています。ゴミ分別三十四品目で日本一、全国でただ一つ焼却炉を持たない徹底資源化の町としても有名です。以前から新聞報道で知り、一度行ってみたいという念願がかないました。

行ってびっくり、見てびっくり、人口約二千人の町だからできるという人がいますが、大きな市でもブロックに分ければ条件は同じ、やる気の問題です。町職員によると「私たちの村でも当初は、でき

ないという声が大半でした」ということでした。町に一つある収集場にみんながゴミを持ってくる。そこで三十四に分ける。ほとんどの家が生ゴミを堆肥にしているから、腐らないゴミは急いで出さなくても、都合のよいときに出しに行くというわけです。ごみのリサイクル率は七割となっています。

一気に上勝町のように行くことは難しくても、ゴミ処理にどんなに費用がかかっているか、ゴミがどんなに地球を汚染してきたか、徹底調査と公表をおこなえば、分別や減量の必要性がわかります。ゴミ処理経費削減の具体目標を自治体が持つことから、さまざまな取り組みが始まると考えます。

そこで五点お聞きします。

 京都議定書にこたえ、姫路市でもCO2削減目標を設定していますが、計画と進捗状況をお答えください。またこの間の削減は一般家庭ゴミの減量効果であり、本市の製造業者、民間事業者等での減量は少ないと考えますがいかがでしょうか。京都議定書に応えるには、神戸市のように、産業界に対しても啓発を進めなければ、目標達成は困難だと考えますがご見解をお聞かせください。

②ごみ分別実施後二年が経過し、ごみ減量は一年後約三割でしたが、二年後は二割に後退しています。この原因をどう分析されているのですか。分別実施前の説明会が分別の仕方の説明にとどまり、分別の必要性、つまり地球環境の悪化と多額のごみ処理経費について説明が不足していたのではありませんか。実施後の今、分別したごみがどう処理され、経費がどうなっているのか説明会を全市的に実施するべきだと考えますがいかがでしょうか。

 ごみ減量と資源化に生ゴミ処理機の普及が有効ですが、電動式の場合、処理機が消費する電力のために発生するCO2は、焼却の二倍になるとの研究結果が出されています。したがって、電動式以外の処理機も補助対象とし、市民の選択肢を広げるべきではありませんか。

 ゴミ処理施設「エコパークあぼし」には、啓発学習施設が作られますが、そこに行けば世界の環境、エネルギー資源の現状、市の

ゴミ処理・リサイクル等の費用と行方がよくわかる施設にすべきだと考えます。庁内でどんな議論が進められていますか。また、環境を守ることに積極的な市民の意見を尊重できる計画となっていますか。

「エコパークあぼし」を網干の名所にするには、啓発学習センターのあり方について、市の計画を公開し、市民参画で推進されることを要望します。ご見解をお聞かせください。

 啓発学習センターには、要望した農園コーナーが設けられることになっています。かねて土壌調査を要求してきましたが、土壌の影響が直接できですので、このコーナーについては、どうしても伏土の下の土壌調査を行なうべきと考えます。ご見解をお聞かせください。

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2007-06-17 09:42:34

2007年6月議会

テーマ:議会だより

通告に基づき質問します。

一項目めは、「名実ともに市民主役、市民参画の市政」についてです。 

四年前「情報公開とオープンな議論の中でこそ市民が市と課題を共有できる」という石見市長の決意と公約に共感しました。選挙戦で市長が車座になって市民の声に耳を傾けられていた姿は温かく、印象的でした。また決然とドーム廃止、退職金削減を実行されたことにも敬意を表します。

ところがこの四年間、タウンミーティング等、一定の成果も見られましたが、残念ながら情報公開と市民参画は不十分だったという

のが私の感想です。

例えば、美化センター建設時、私は何度も建設環境監視委員に一般公募を提案してきましたが、地元住民代表の参加で事足れりとの立場で退けられました。

また市職員の賃下げに際し、日本共産党議員団は反対しましたが、議会は賛成多数で可決。そして「市職員が賃下げなら議員報酬も見直すべきでは」との市民の声が届きにくい現状です。つい最近も「姫路の教育創造策定会議」が開かれましたが、市民への説明と広い論議を巻き起こすための市民の公募がなかったのは納得できません。

市民は、市長に届けたい、さまざまな分野での意見を持っています。市長と懇談できる経済界、自治会等のトップだけでなく、NPOやボランティア、女性団体等々広範な市民の提言は、市政の改革や活性化に有効なものと考えます。そこで二期目は「市民が主役」を本物にする取り組みを実行していただきたいのです。市民の目線に立てば改革すべきことがたくさんあると感じています。そこで三点提案し、市長のご見解をお尋ねします。

一点めは、市政をさらに風通し良くするため、各種団体や個人が

一定のルールのもと、市長と直接対話ができる「市民と対話の日」をつくってはどうでしょうか。

二点めは、気軽に市民が意見を出せる方法についてです。現在、

市民が意見を出せる「アイデアポスト」が市内八十一カ所設置されていますが、毎月どのくらいの声が届いているのでしょうか。設置場所を分かりやすく、また、数を増やすべきではありませんか。

三点めは、現在、姫路市が設置する審議会等の総数と公募市民が

参加できる審議会等の数をお聞かせ下さい。市民参画をめざすなら、原則として、全ての審議会等に公募市民を置くべきではありませんか。また、姫路市男女共同参画プランで示されているように、審議会等の委員や公募委員について、少なくとも三十%以上は女性とするべきではありませんか。以上、三点について市長のご見解をお聞かせ下さい。

二項目めは、「国の悪政から弱者を守り、貧困・格差の広がりを正す税制と市政を」についてです。

今、働く人の所得が落ち込み、社会的に弱い立場にある人々を国が切り捨て、貧困と格差が広がっています。庶民増税や労働法改悪は、自公両党主導の国の悪政が原因です。

貧困と格差の是正は政治の責任です。ところが、政権与党は、庶民には大増税、大企業には大減税を推進し、秋には財界の要望を受け、消費税率を引き上げる一方で、法人税をさらに引き下げようとしています。昨年六月、定率減税の半減やさまざまな控除の廃止で大増税となり、特に高齢者の皆さんが悲鳴を上げ、市役所に質問や

抗議が殺到したことは、まだ記憶に新しいところです。

そこで第一に、住民税増税の実態についてお尋ねします。

六十五歳以上の方は非課税措置の廃止に伴い、平成二十年度には全額課税になります。平成二十年度において、かつて非課税措置の適用を受けていた人のうち、何名くらいが課税になるのか、その総数と負担増になった皆さんの税金の総額をお示し下さい。

第二に、市民がこの六月直面している重大問題、とりわけ定率減税全廃によるサラリーマンや高齢者の住民税大増税についてお聞きします。

一点めは、六月増税通知後の市民の反応、窓口相談等どのような状況ですか。

二点めは、国民全体では、定率減税の廃止で、所得税も含めて、昨年より一兆七千億円、一昨年に比べると三兆四千億円の負担増ですが、姫路市における住民税の定率減税全廃による影響人数と、平成十六年度と比較した単年度の影響総額をお示しください。

三点めは、市民それぞれの実態を、家族構成が夫婦と子供二名、年収が八百万円の場合と五百万円の場合、年金収入が二百四十万円の夫婦の場合と年金収入が百万円の単身者について、平成十六年と十九年の比較で、所得税・住民税のそれぞれの増額分をお答えください。

第三に、この間、庶民増税に比べ、大企業には法人税率の減税、減価償却制度の見直しなどで、ほぼ庶民増税と同額の法人税が減額になっていると思われますが、平成十九年度における法人税の減税分をお答え下さい。

第四に、国民経済の好転により定率減税を廃止したということですが、政府の認識は国民実態と大きくずれているのではありませんか。三兆四千億円もの負担増となった定率減税を元に戻し、大増税を中止するよう国に求めていただきたいのです。また、負担増から市民を守る市独自の軽減策が必要ではありませんか。ご見解をお聞かせ下さい。

次は、障害者の問題についてです。

わが党議員団は、障害者自立支援法の導入前より、その問題点と廃止を一貫して主張し、市独自の負担軽減をもとめつづけてきました。当局のご奮闘により一定の改善も図られましたが、日本障害者協議会がまとめたアンケート調査によると、今も五割以上の人が、医療・福祉サービスの自己負担が重くなり、七割の人が今後のサービス利用に不安を訴えていることが分かりました。

最近、ある自民党議員からも、障害者自立支援法は拙速だったと聞きました。安倍首相は五月末、障害者施設を訪れ懇談し、「障害者にも公平なチャンスと社会参加が必要、自立支援法の自治体でのき

め細かな対応が必要」と述べられましたが、現実は理想から遠く、自立支援法を自殺支援法と呼んだ障害者の方もあります。自治体でのきめ細かな対応は当然のことだと思います。

施設利用、サービスに対する自己負担がゼロから二万円、三万円と増え、施設をやめたり、サービスを半減さざるを得なかったという声もありますが、姫路市での状況はどうなっていますか。自立支援法実施後、利用者負担を調査されたのか。国・県・市の負担軽減は実態にあった改善であったのか。各事業所は報酬単価の引き下げや日払い方式の導入で、収入が減って財政的に厳しく、パート職員に切り替える等で対応している点について、福祉の労働者が希望を持って働けてこそ、障害者も尊重されると思います。施設・作業所への市独自の補助金増額等を打ち出すべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

また、市内にある福祉の施設、作業所の生産品の紹介や販売で、市が支援しているのはお城前のレガーレ一箇所ですが、合併し、市域も広がった今、販売所を増やすことが、障害者施設、作業所の大きな支援になると考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

三項目めは、教育について、

第一は、教育三法案の廃案についてです。

 現場から批判の強い「改定教育基本法」の具体化を目指す教育三法案を、自民・公明両党が数の力で成立をめざしています。

特別委員会の参考人質疑や、山形、福岡、富山、松山で実施された地方公聴会等で、教育への国の権限強化の危険性が強く指摘されています。また、上からの統制では真の教育改革は進まないとの批判も相次いでいます。三法案に関し、三つの問題点についてご見解をお聞かせ下さい。

まず「学校教育法改正案」についてです。

その一点めは、「わが国と郷土を愛する態度」などの徳目を義務教育の目標として盛り込んでいることです。愛国心については、通知表の評価の困難さを小泉前首相も認めたところであり、再び愛国心等を教育の目標に置くのは問題ではありませんか。

二点めは、副校長や主幹教諭という新たな管理職を置くことは、教職員の協働と創意工夫を阻害すると指摘されています。教える側の競争は、子どもの世界にも大きな影響を与えるのではありませんか。

三点めは、学校の評価について「文部科学大臣の定めるところにより、教育活動の評価を行い」とあるように、「評価の基準を文科省が定める」ことについて、「評価の画一化・標準化で学校・地域の特色・自主性を抑圧する」のではありませんか。以上三点についてご

見解をお聞かせください。

次に「教育職員免許法改正案」についてです。

十年の有効期限をつけ、更新のために講習を義務付ける改定について、更新制の導入は、現場が望む、効果が高い自主的な研修や学びあう機会を少なくさせます。さらに、教員の身分の不安定化、不安感と多忙化をひきおこし、子ども、保護者に向き合う教師から、行政機関の末端としての教師に組み込まれ、現場の混乱と不団結は何より子どもへの大きなマイナスではありませんか。ご見解をお聞かせください。

三つめは、文科省の教育委員会への「是正の要求・指示」を新設し、国の権限強化を盛り込んだ「地方教育行政法改正案」についてです。

山形県の斉藤知事は、「時代に逆行する」「地方の自主性を尊重すべき」と、明確に反対しました。名古屋大学の中嶋教授は、現在の文科省と教育委員会の指導、助言の関係は、十分に強い文科省の影響力を有している。さらに、「是正の要求・指示」になれば、ますます地方教育委員会の権限を低下させると指摘しました。

法案はさらに、公立を所管する教育委員会が私立学校へ関与することを可能にしており、なぜなのかと疑問も強く出ています。参考人質疑で、教育委員会の活性化・信頼回復のため「委員の公選制復

活」が強く指摘されたようですが、私も賛同するものです。ご所見をお聞かせ下さい。

第二は、教員の加配と少人数学級実施についてです。

子どものすこやかな発達保障のために、国の関与・統制を強める押し付け改革ではなく、いじめ・不登校等の対応には、「先生の数を増やし少人数学級を推進してほしい」「もっと子どもと向き合える時間がほしい」「授業準備がしたい」等の現場の切実な要望に耳を傾けることが不可欠です。これこそ子どもを守る真の教育改革だと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

第三は、中学校給食についてです。

石見市長は四年前、中学校給食を公約に掲げられました。私たち議員団もこれを支持し、議会でも何度も取り上げ、早期全市実施を求めてきました。実施四年め、今年は実施校が二十一校に拡大の予定、全市実施まであと一歩というところまで来ています。今なぜ利用率の低い四中学校で休止するのでしょうか。子育て支援の要望に市長が応えた給食実施と理解しておりましたので、利用率が低いからと、わずか三年足らずで休止案が出るなど考えられないことです。

私たち議員団は、給食論議の当初から、食育と子どもの心と身体の発達支援、安全安心、地域農産物利用、循環型社会の推進も含め、高い理想を掲げた政策と期待し、要望してきただけに市長の真意を

はかりかね、質問させていただきます。

まず第一に、小学校給食の理念と中学校給食の理念に違いがあるのかお聞かせ下さい。

第二に、中学校給食の利用率が低い原因について、どんな調査をされたのですか。実施直後、約四十六%と高かったのが十二%にまで下がっている学校と、逆に約三割から六割に増えている学校との違いの原因について、どんな調査・分析をされましたか。第三に、一度決めたことを変える前に、夢前や安富の方式、可能な学校での小中連携による親子方式の検討・改善について、市民と議論が必要ではありませんか。市はこれまで、どんな改善に取り組まれたのですか。第四に、休止により一割強の給食必要度の非常に高い子どもたちが利用できなくなることは、学校給食の意義と公平性に反するのではありませんか。第五に、教員や保護者に給食の意義をどのように伝えられましたか。非行と食事の関係、食育指導等、現場の教員の研修はどの程度あったのでしょうか

食を通してのふれあいの効果は、高崎市の自校方式給食が証明しています。いま一度各学校で、食育と給食の議論が必要だと考えますが、ご見解をお聞かせください。

第四は、小中一貫教育の導入についてです。

姫路市教育委員会は「市立学校に小中一貫教育を二〇〇九年度か

ら順次導入する」方針を、五月三十日「第一回魅力ある姫路の教育

創造プログラム策定会議」で発表されたようですが、現場の教職員から「事前に何の説明もなかった」と驚きと不安、怒りの声が届いています。

これまでも自然学校やトライやるウィークなど、現場に打診のないまま強引な形で行事が導入され、そのたびに現場は大慌て。児童・生徒に問題や混乱が起きないよう、必死に奮闘しているのが学校現場の状況です。

しかし今回は、六三三四制という学校教育法に規定された内容の変更であり、戦後日本の教育制度の柱にかかわる大問題です。制度改革の狙いや中身について、もっと現場に知らせ、現場の声を聞くとともに、保護者、市民の声も大切です。教育改革は市民の総意で進められるべきです。現場に根ざさない一方的な改革は、効果をあげられるどころか、さまざまな問題が噴き出してくることが、今、学校五日制等で明らかになっています。

学校現場、保護者、市民の声を聞く前に、「魅力ある姫路の教育創造プログラム策定会議」を立ち上げ、性急な改革をめざされるのはなぜなのですか。ご見解をお聞かせ下さい。

また、策定会議について、最高責任者、目的、構成メンバー、公募市民参加の有無、公開の有無について明らかにして下さい。

四項目めは、網干の諸問題についてです。

今年の「ザ・まつり屋台イン姫路」は、提灯とチョーサの魚吹の祭りを全市にアピールできたと思います。ご尽力くださった皆さまに敬意を表し、網干の問題に入らせていただきます。

一点めは、網干の活性化と山電網干駅ビルの有効活用についてです。

新美化センター受け入れにも、歴史と文化の網干復興の願いが込められています。行政と地元役員間で「交流センター計画」が提起されているようですが、住民から要望の強い「山電網干駅前の活性化」抜きに、網干の活性化は進まないと思います。  

そこで、山電網干駅ビルの有効活用について、多数の皆さまの声をまとめました。

一階を地域交流と網干案内所、二・三階を好古学園分校という提案です。高齢化が進むなか、急増する高齢者が生きがいを持ち、元

気に暮らすには、学びと交流の場が必要です。好古学園は高齢者の「行きたい場所」ですが、「遠くて行けないので、西姫路に分校を」という根強い声をお聞きしています。市域が広がった今、具体的な検討が必要ではありませんか。ご見解をお聞かせ下さい。

二点めは、山電網干駅前の放置自転車対策についてです。

駅前の憩いのゾーンに違法自転車が増え続け、周辺住民、利用者、

とりわけ高齢者、障害者の悩みの種となっています。地元自治会と姫路市との協議により、時期を定め、自治会役員、住民や市職員との協働により整理・撤去作業等を行うことによりきれいになっていますが、しばらくすると元の木阿弥であり、まさにいたちごっこです。駅周辺の市の駐輪場は満杯状態で、私たちが駅前で注意を呼びかけ、ビラをまいても一時的な改善にしかなりません。駅周辺で駐輪場の増設を検討すべきではないでしょうか。市のご見解をお聞かせ下さい。

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2007-05-27 09:09:19

網干後援会ニュースより

テーマ:あいさつ

皆様の温かいご支援に励まされ、がんばりぬいた選挙戦

―皆様の心こもる一票一票、本当にありがとうございました。

  直接お会いしてお礼を言いたいこの思いが届きますように―


 議員定数43に対し51人の立候補、網干でも有力候補がひしめく激戦でした。地元情勢が厳しくとも、有権者の皆さまの良識を信じ、「税金の使い方を正す。くらしや福祉、教育を守る市政」を該当、個人演説会、ビラ配布で訴え続けました。

 選挙戦中のドラマは、行く先々での共感の数々。街頭演説に住宅やマンションの窓から手を振ったり、野球やグラウンドゴルフ、ゲートボールの皆さまからの声援や拍手。「自治会推薦がないので大脇さんの演説会には行きづらい」といいつつ、勇気を奮って参加くださった皆様。「大脇さんの公約は私の願い、がんばって」「共産党の演説会は今の政治がよく分かる」「大脇さんの人柄とユーモアもある演説、着てよかった」など、励ましの声―私は涙にあふれ、がんばれました。

 日本共産党は、議案提出のできる5人全員の当選にこだわり、私も選挙地盤を狭めて闘いましたが、残念ながら4人の市議段と也、合併で市域が広がった分、議員一人の役割と課題は大きくなり、私の責任もさらに重くなりますが、皆様の願いに応えるために全力を尽くします。今後ともよろしくお願いいたします。

(遅くなって申し訳ありませんでした)

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2007-03-18 16:18:23

07年3月議会 代表質問(1)

テーマ:議会だより

日本共産党議員団を代表し質問致します。代表質問の最後となり、重なる問題もありますが、異なる観点もあり、通告に基づき、もうしばらくよろしくお願い致します。

 一項目めは、予算と、市長の基本姿勢についてお尋ねします。

 その第一は、大きな社会問題となっている貧困と格差についてです。残念ながら、市長は所信表明のなかで、このことにふれられませんでしたが、避けて通れない現状について市長はどう認識されているのか、まずお伺いしたいと思います。

 先日NHKテレビが「ワーキングプア」について特集番組を放映しました。どんなに働いても生活保護水準以下の暮らししかできない人たちが、日本の全世帯の十分の一以上に広がっているのです。

 たとえば、全国で母子家庭・一人親家庭は百四十万世帯を超えて急増し、姫路市でも五三〇〇世帯を超えています。その約六割が、国際的な貧困水準以下の暮らしです。番組では、二人の小学生の子どもを育てながら働いている三十一歳の母親が紹介されました。昼夜二つのパートをかけ持ちし、仕事を終えて家に帰るのは夜中の二時。睡眠時間は四~五時間という働きづめの生活です。二人の子どもを育てながら必死で働いて手取り十二万円。ぎりぎりの生活。この母親は「あと十年がんばれば、自分の体がぼろぼろになっても子どもは巣立っていける」と言いました。私もこのような身につまされるような相談を何回か受けています。シングルマザーが、わが身を犠牲にしなければ子どもが育てられない社会が、まともな社会といえるでしょうか。

暮らしが困難で苦しい状況は、生活保護や就学援助、国保の滞納等で示されており、九十六年度から二〇〇五年度まで十年間の推移を見ますと、生活保護世帯は一五二九世帯から三〇五三世帯と、実に倍増し、その後もさらに増え続け、二月一日現在、三四〇七世帯となっています。就学援助需給児童数は、九十六年の二三七八人から、十年間で六〇三五人、ほぼ三倍となっています。市長、この市民の困難な現状について、どう思われますか。

 国民健康保険料が高くて払いたくても払えず、一年以上滞納した世帯に発行される資格証明書は、二四八〇世帯となっています。これはいったん窓口で医療費を全額支払わなくてはならないため、診察も受けることができず、ますます体が悪くなり、命を落としかねない状況も生まれています。なぜこうした事態が広がるのか、市長、原因は何だと思われますか。原因を明らかにして対策を立てるのが自治体の課題ではないでしょうか。市長のご見解をお尋ねします。

大企業は空前の大もうけをしているのに、パート、アルバイト、請負職員が圧倒的という状況が広がっています。派遣労働者は三百万人を超え、働く者の三人に一人が非正規雇用で、若者では二人に一人に達しており、民間の調査では、平均年収はわずか百三十三万円という驚くべき低さです。本市も公務員の嘱託やパート、アルバイトなどへの切り替え等、民間企業のリストラ同様に不安定雇用が拡大していることは重大であり、改善が急がれるのではありませんか。これらは、今働く人を苦しめているだけではなく、日本の将来をも危うくしています。技術、技能の継承を困難にするとともに、経済的理由で結婚すらできないという異常な状態が広がり、少子化の原因の一つにもなっているのです。

さらに、税制の改悪、社会保障の切り捨ては、貧困と格差を拡大する最大の要因ではありませんか。

本来自治体は、市民の暮らしと福祉を守ることがその使命であると考えます。貧困と格差の拡大を食い止め、市民の暮らしと福祉を守る具体的な施策を、新年度は強化すべきだと考えますが、市長のご所見をお願いいたします。

第二に、市長の公約についてお尋ねいたします。

石見市長は市長就任後、直ちにドーム建設取り止めを実行されました。この公約実現は市政の歴史の中で高く評価されるものだと思います。

次に、情報公開と市民主役の市政推進についてでありますが、この分野では、まだ不十分な段階にとどまっているのではないでしょうか。タウンミーティングやパブリックコメント制等、市民の意見を聴取する取り組みは、形式的に流れていませんか。市民参画の推進には、徹底した市民周知と啓発など、さらに大きな努力が必要だと考えます。特に新年度の課題として、新市まちづくりについては、合併により、面積が二倍になり、人口も五十三万人を超して、文字通り県下第二の都市、播磨地方の中心都市として飛躍が期待され、新総合計画の策定に向けた取り組みも本格的に始まります。市長の基本姿勢として、「市民一人ひとりが主役の市政」を基本に、本来の望ましい都市ビジョンとして「高度技術都市」「国際交流都市」「市民参加、生涯現役の安心教育都市」の三つを掲げ、生きがいと魅力ある姫路のまちづくりを進めていく、と述べられています。この観点から、中心市街地の活性化や、駅前周辺整備などについて、従来からの課題も残されている上、合併町との約束事項、さらに県調査費を計上した播磨臨海地域道路建設計画も議論になりつつあります。

そこで四点お尋ねいたします。

一点目は、三つの都市ビジョンの何を重点に、どうまちづくりを進めていくのか、新市まちづくりの基本について市長のご見解をお聞かせ下さい。

二点目は、駅前広場の整備の目玉として、外堀川を生かしたサンクンガーデン構想、駅ビルまた駅前周辺のコアゾーンの土地の一時取得など、すでに動き始めていますが、こうした構想は、全市民の意見を率直に聞く必要があるのではないのでしょうか。

三点目は、市長が所信表明の中で新たな決意を示された播磨臨海地域道路計画についてお聞きします。

堀川市長がプランを示されて以来、現実には論議は進みませんでした。昨年、知事が「国道二号バイパスの交通分散のために、新たな自動車専用道路が必要である」と述べられたと聞いておりますが、環境問題をかんがえるとき、新たな道路の必要性に関して問題点が指摘されています。臨海部に莫大な税金を使って、もう一本の自動車専用道路を作るより、山陽道などに通過交通を振りかえる対策を行うほうが効率的。臨海道路によって市内への交通量が増加し、市内の渋滞を悪化させるとの分析もあります。巨額の投資は、一方で税金が暮らしに回らず、生活を圧迫する危険性も増大します。これらの観点から、臨海地域道路の経費と需要予測、計画についてもっともっと情報公開と議論が必要です。現段階で示されている計画と経費、需要予測を明らかにしてください。

いずれの計画も、研究者を始め、あらゆる階層の人々の意見を総結集して徹底した議論を繰り返し行うことが大切で、一方通行になるパブリックコメント制だけでは不十分です。市の課題が市民の話題になるような運動を巻き起こしていく先頭に、市長を始め、全職員が立つ取り組みにすべきだと考えますがいかがでしょうか。

四点目は中学校給食です。当初は四年間で全校実施の計画だったのではありませんか。旧市内で七校が残されたことに対して、その理由を明確にして下さい。期待されていた市長の公約であり、未達成については十分な説明が必要と考えますがいかがですか。

第三に、国の悪政の防波堤となるため、福祉、暮らしを予算の主役にすることについてお尋ねいたします。

一点目は、国の税制の大改悪によって庶民大増税が強行されていますが、これを改め、市民の暮らしを守ることについてであります。

昨年六月には、住民税の通知をもらってびっくりして、「なぜこうなるのか、間違っているのではないか」等の問い合わせが殺到しています。電話は鳴りっぱなし、市役所の窓口は大混乱という状況が発生しました。住民税が三~五倍、人によっては十倍にも跳ね上がったことに対する問い合わせでした。

具体的には、均等割り非課税措置の廃止で約二万六千人、公的年金等控除の縮小で約三万七千人、老年者控除の廃止で約一万三千人、六十五歳以上の非課税基準廃止に関して、均等割りで約一万一千人、所得割りで約一万人、定率減税の半減で約十八万人、非課税基準の引き下げで約四百五十人、合計で約二十七万七千人以上の人が影響を受け、十五億二千八百万円余の大増税となりました。その上、今年度は、定率減税の残り半分、約十億円が増税となり、市民約二十二万人が影響を受けるのです。

一方、史上空前の大もうけをしている法人税率はどうかと見てみますと、最高時四十三・三%から次々に引き下げられ、現在、一般法人の本則では三十四・五%ですが、負担軽減措置がとられ、三十%となっています。その結果、姫路市の法人市民税の減収は約十五億円といわれています。結果的に見ると、庶民の増税分が大企業の減税となっています。これでは、まさに逆立ち税制ではないでしょうか。その上、今年度も、大企業には減価償却制度の拡充、連結納税制度によって、一兆円の減税が実施され、庶民には一・七兆円の増税が行われようとしています。

市長、市民の暮らしを守るため、国に向かって、このような逆立ちした税制度を抜本的に改めるよう強く求めていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。

二点目は、子どもの医療費無料化の拡充についてです。

子どもの医療費無料化の拡充についてわが党議員団は、要望し続

けてきました。住民の要望が県に届けられ、来年県の制度改善の中で、小学三年まで拡充、通院では三日目以降無料、入院では月に二千八百円を限度とする等、一定の前進が行われました。しかし、喜びの半面、この内容は義務教育終了まで子どもの医療費の無料化をめざして署名を広げてきたお母さん方にとっては不満が残るものです。全国的に見ますと、東京都内では、ほぼ全域で義務教育終了まで無料化が実施されています。また県内では、小学校終了まで無料化という自治体も増えてきています。本市でも、県の制度に上乗せして、せめて小学校終了までに拡大すべきだと考えますがいかがでしょうか。市独自の制度として、〇~二歳児の所得制限の撤廃を掲げていますが、対象者の数と財源措置の額を明らかにしてください。小学校終了まで実施した場合の経費をお示し下さい。子育て支援としてぜひ取り組んでいただきたいのですが、ご所見をお願いいたします。

三点目は国民健康保険についてです。

本市の国保加入は、現在一〇三、三六八世帯で、全世帯の過半数となっています。そのなかで、短期保険証発行二八六三、資格証明書発行二四八〇、窓口扱い五三一四となっており、国保加入世帯の一割余の世帯には正規の保険証が届いていない実態です。これは、国保料が生活実態から見て高すぎて払えないために起こっている問題です。保険証がないために医者に行くのを我慢し、手遅れで死亡した痛ましい例が、全国で少なくとも二十一件も起きていることが、朝日新聞の調査で明らかになっています。本市でもこのような事態がいつ起きてもおかしくないような状況が続いています。国庫負担率を元に戻すよう国に強く迫ると共に、市独自の制度として一般財源の大幅繰り入れを行い、減免制度の拡充をさらに広げて、本当に困っておられる方々に、温かい手を差し伸べることが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

四点目、介護保険についても、昨年度の三十二%の保険料の引き上げで重い負担となり、多くの市民から強い不満が出されており、不服申し立ての申請も三十九人の方々から出されています。国に対して国庫負担の割合を引き上げるよう強く求めると共に、市独自の利用料、保険料の減免制度の拡充を図ることが必要ではありませんか。制度改悪で介護ベッドや車椅子等福祉用具のレンタルが利用できなくなっているケースが生じており、市民の実情に応じた適切な改善を行うべきだと考えますが、いかがでしょうか。ご所見をお願い致します。

二項目めは、市民参加でガラス張りの公正な市政づくりについてです。

第一は、同和行政、教育事業についてです。

この一年間、部落解放同盟の一部幹部による不正・腐敗事件が、大阪、京都、奈良などで相次ぎ、純粋に解放運動を進めてきた皆さんを悲しませています。差別に苦しむ人々が解放を求めて運動し、同和対策特別措置法が生まれ、同和地区の改善・解消が進みました。国は二〇〇二年三月、地域改善対策特定事業に関わる国の財政上の特別措置法に関する法律の失効に伴い、同和事業を終結しましたが、格差社会の拡大やワーキングプアーや生活保護、ホームレスの増加等を考える時、かつての同和地区優遇の施策を解消し、社会的貧困にさらされている人々全体を救済する制度や施策を打ち出すことが緊急課題です。

同和地区を保護してきた固定資産税の減免制度、同和地区にのみ入居権があった地域改善向け市営住宅、地区総合センターの職員配置について、わが党議員団は、予算ヒアリング、決算委員会で度々改善を求めてきました。これまで市当局は理解を示しながら、全庁的な議論が必要との立場で問題を先延ばしにしてきました。いつまでも特別扱いをすることは優遇策と受け取られ、逆差別を生みかねません。固定資産税の年間の優遇総額と人数、地区総合センターに配置されている職員数と人件費、これらの総額を明らかにしてください。また一般住宅と同和改善住宅の入居定数に対する年間の入居希望倍率をお答えください。さらにこれらの改善に対するご見解をお聞かせください。

地区総合センターの今後のあり方については、これまで差別と闘ってこられた方が、地域の歴史を語り、差別のない社会を担う若者育成に貢献されることが、同和運動の原点ではないでしょうか。教育事業についても、勉強が遅れている他地域の子どもたちも同等に受けられる方向へと改善すべきと思いますが、この点についてもご見解をお聞かせください。またこれらの実施に向け、市民と行政で作るオープンな検討委員会を設置すべきと考えますがいかがでしょうか。

第二は、入札制度の改善についてです。

総務省、国土交通省と八自治体で作る国の連絡会議がまとめた談合防止策には、「一般競争入札の全市町村での導入」を求めています。公共工事の入札談合は、昨年に続き、今年も名古屋の地下鉄工事で発覚、後を絶たない現状です。姫路市は、電子入札の導入、一般競争入札にも取り組んでいると思われますが、さらに、一般競争入札基準額を引き下げ、枠を一層拡大すべきと考えますが、ご見解をお聞かせください。

次に、市が外郭団体に委託している業務費の総額、入札形態、その割合、一般競争の占める割合、及び外郭団体の職員のうち元市職員の占める割合をお答えください。全国的に外郭団体への職員OB比率は半数を占め、事業の随意契約が利権の温床になる危険性があるとの新聞報道もあることから、透明度を高める改善が必要と思いますが、お考えをお聞かせください。

第三に、公益通報制度の周知徹底についてです。

行政の公正・透明性確保の立場で要望した公益通報制度は、昨年、市で導入、続いて県でも導入実施となったこと、要望してきた者として歓迎しています。さらに公益通報制度をめぐり、弁護士らによる外部窓口を設けることが求められています。姫路市においても、職員の不祥事が残念ながら続いており、再発防止機能の役割を果たしてほしいと考えます。

そこで、以下三点につき質問します。

1昨年七月の導入後、通報は何件あったのですか。この公表はどん

な形で成されるのですか。

2通報者の保護はどんな形で周知徹底されたのですか。

3県は公益通報委員会に有識者を加えています。市においても弁護

士等有識者を加えるべきと考えますが、ご見解をお聞かせ下さい。

第四に、議員を含む特別職報酬等の見直しについて質問します。

日本共産党議員団は、税金の使い方を正す責任を負う議員が、自ら税金の使い方の透明度を高め、無駄遣いを正す先頭に立つべきとの立場から、海外視察や、政務調査費に金額を問わず領収書の添付を求め、議員の厚遇といわれる点について、議長に議会改革を求めてきました。一昨年、議会の改革協議会が開かれ、海外視察の廃止や国内視察の宿泊料の引き下げ等、市民の目線で改革が進められた点について評価をしています。行財政構造改革で、職員削減や賃金引下げについて、わが党は反対しましたが、が

強行されるなか、議員の報酬等が聖域になっているのではありませんか。職員や市民に傷みを与えるのなら、特別職や議員の報酬についても、引き下げ等の見直しが必要ではありませんか。ご見解をお聞かせください。


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2007-03-18 15:46:49

07年3月議会 代表質問(2)

テーマ:活動報告

三項目めは、教育についてです。

NHK・BS特集『未来への提言』で、フィンランドの教育を取り上げていました。かつて失業率の高さに苦しんでいた国が、今では世界トップクラスの経済力。その源は、教育の力によるとの解明です。フィンランドは、OECDによる「世界の十五歳の学力調査」で、連続世界一に輝いています。その基本的な考え方を大きく三つにまとめると、

第一に、教育は投資であり、国の競争力の根幹の資源を「人材」

に置き、国民一人ひとりの教育水準を上げるには教育の機会均等が何より大切tといお考えていること。少人数学級や助け合い学習、理解の遅い子への補習を当然と考え、実施していること。

第二に、学力の基本を知識のつめこみではなく、情報を読み取る力、考える力、読解力においていること。毎日平均一時間の読書、年間平均読書冊数は、日本の四倍の二十冊、人口比にして日本の四~五倍の図書館があること。

第三に、教育現場の自治権の保障です。教師は教えることに専念し、じっくり研究する自由の代わりに重い責任を負っているのです。

日本では、政府の教育再生会議が「第一次報告」を提出しましたが、日本の教育改革の異常さを感じます。子どもたちに問題が多発していることの原因を、あたかも教育基本法に責任があるかのように、根強い反対の声を封印し、やらせ発言までして強引に教育基本法を変えられたこと、理想を求める教育の場で許されることでしょうか。「ゆとり教育」導入時も、現場の声を聞かず、総合学習や選択を導入し、基礎学力をつける学習時間を減らしておいて、学力の低下が表面に出るとまたもや現場の声を聞かず、「授業時数の十%増」や、全国学力テストの実施で教師と子どもを振り回して、本当に自分に誇りを持ち責任を果たす人間を育成できるのでしょうか。

現場で苦悩している教師を信頼しその声に率直に耳を傾けるとこ

ろから改革が始まるのではありませんか。競争だけでなく助け合いと現場尊重で成果を挙げているフィンランドの教育を参考にすべきではないでしょうか。市長のご見解をお聞かせください。

二点目は、政府の教育改革の一つ、四月実施予定の全国一斉学力テストについて、四点お聞きします。

姫路市においても、全国一斉学力テストが実施されるようですが、実施の目的と意義についてお答え下さい。

②中山元文科大臣が、競争意識を育てるために必要と主張されたとのことですが、教師が指導の結果を調べるテストではなく、全国一斉学力テストは、結果公表とセットになって、学校と教師が評価され、学校選択性を生み、子ども、親、教師の競争を激化し、子どもの連帯や助け合いを壊していくと考えますが、いかがですか。

③テスト結果の公表について、文科省の専門家検討会議の報告書には『実施に当たっては学校間の序列化や過度な競争等につながらないよう十分な配慮が必要』としていますが、姫路市での実施について、どんな配慮がなされるのか、具体的にお聞かせ下さい。

④一斉学力テストや習熟度別学習、学区自由化の先進国アメリカや東京都等では、入学者ゼロの学校ができたり、勉強の遅れがちな子どもをテスト日に休ませた例がある等、子どもを傷つけ、学力保障につながっていないに点ついて、市のお考えをお聞かせ下さい。

⑤このテストに国は六十六億円の予算を計上したといわれますが、姫路市に関わる予算はいくらですか。

⑥テストは民間業者に委託されるとのことですが、個人情報の外部漏洩と危険について、どんな対策を考えておられるのかお聞かせ下さい。

三点目は、主幹教諭制度の導入についてです。教員の管理職を増やし、成果主義賃金、教員免許更新制度導入等は、民間企業に習うやり方ですが、民間企業が、社員の協力関係や連帯感が弱くなってきている現状を見るとき、競争と管理を学校に拡大することは教師間の連帯を阻み、学校をいっそう競争的にさせるのではありませんか。

四点目は、いじめや不登校、非行等から、市として子どもをどう守るかという点についてです。私は現場の体験と、多くの先生方との懇談の中で、「今必要なのは、一人ひとりをていねいに見られる少人数学級、教材研究の時間が取れる教員数の確保と、学校・教員の自主性の保障、子どもの発達に即した学習指導要領にすること」だと思います。フィンランドの教育の中身を知れば知るほど、深刻ないじめもマニュアルや定義に寄りかかり、一人ひとりをじっくりみられない現状に問題があると考えますが、いかがでしょうか姫路市が先行実施した少人数のための低学年への教員の加配は、現場や保護者、子どもたちに大歓迎され、県の三十五人学級へと発展しました。不登校の改善も、カウンセラーともども対応する教員を増やしたことは改善の大きな要因になっています。今こそ、子どもたちの豊かな発達と学力保障のために、先行して少人数のための市独自の加配を中学校に拡充することだと考えますがいかがでしょうか。子どもを大切にする市政こそ安心して子育てができる魅力的な都市だと考えます。市長のご見解をお聞かせ下さい。

五点目は、学校図書館の増加と充実について、質問します。

フィンランドの例に見られるように、子どもの情操教育と読解力に大きな効果のある図書館の役割は重要です。共産党議員団は、長年、市立図書館と学校図書館の充実を要望してきました。姫路市は、合併により蔵書数が百十三万冊に増えましたが、全人口に対する一人当たりの貸し出し冊数が、フィンランドの二十冊、七年間連続日本一の小野市の十二・九冊に比べ、わずか四・二六冊というのはさびしい気がします。この際、教育文化都市にふさわしく、また非行から子どもを守るには、もっと豊かで柔軟な図書館政策を持つべきと考えます。地域によっては図書館へ行くのが遠く、文化的不公平といえるのではありませんか。図書館を一館建設するには何億という経費がかかります。中学校区単位で一館もない校区については、学校の図書館に市職員を配置し、学校図書館を充実・開放してはど

うでしょうか。開かれた学校づくりがを目指されている今、学校という地域の財産をもっと活用すべきですし、スクール・ヘルパーだけではなく、高齢者や団塊の世代の活躍の場に位置づけられるのではありませんか。学校が手狭まであったり、校区の端にある等不便な場合は、公民館や幼稚園の空き教室等活用できる場所がありそうです。八幡、大津、林田、豊富等々、図書館がないことを嘆く声を多数聞きます。今ある公共施設を活用することをもっと考え、文字通り、教育・文化の都市にすべきではありませんか。積極的なご答弁をよろしくお願いいたします。

四項目めは、環境を守る施策についてです。

今年、観測史上最高の暖冬が記録されていますが、子どもの頃、雪や氷を冬の景色として思い出す者には、氷河が溶け始めているとの話等、不安を感じる毎日です。 

国連の「気候変動に関する政府間パネル」は、二十世紀半ば以降の温暖化の原因を「人類の行為が引き起こした温室効果ガスの増加」とほぼ断定しました。

大気の構成は、酸素が約五分の一、窒素が約五分の四を占めており、人間が生きていくのに程よい気候や気温を保障しています。それが、ここ半世紀ほどの人間の経済活動によって大きく変化し、このまま放置すれば人類と地球の共存を危うくしかねない事態を招いています。IPCCの報告書は、「今後の経済活動のあり方によって今世紀の気温上昇に違いが出る。環境保全と経済発展が地球規模で両立する社会では、平均約一・八℃の上昇に抑えられ、化石エネルギー重視の高度経済成長を実現する社会では、平均約四・〇℃の上昇」と予測、警告しています。四℃も上がれば海面上昇は三~四十センチを超え、陸地や島が水没し、世界的な食糧不足を始め、人類と生物に危機が迫るでしょう。二酸化炭素の排出量を抑制することは、自治体がリードし、産業界や市民に啓発、協力を求める責務があるのではないでしょうか。

そこで第一は、新年度施策について、二酸化炭素削減について、数値目標と具体的施策があるのかお聞かせください。市長は所信表明でも環境アクションをはじめ、取り組みの推進を述べられましたが、数値目標を示し、市民への呼びかけが必要だと考えますが、いかがでしょうか。

第二は、私がこれまで提案し、他の自治体で効果を上げている施策について四点、再度質問いたします。市長の決意こそが基本だと考えますが、いかがでしょうか。

その一は、市役所職員のノーマイカーデーの実施についてです。職員の皆さまが個々に努力をなさっているお話は、度々伺うところですが、全庁あげての取り組みが、今こそ必要ではないでしょうか。

その二は、ごみ減量化の推進策についての三点です。一点目は、生ゴミ堆肥化促進のため、生ゴミ処理機の機種を電動式以外にも拡大すること、二点目は、農家と連携し、学校給食から生ゴミ堆肥化を推進すること、三点目は、企業と事業所へ、ごみ減量による二酸化炭素の総排出量削減を要望することです。

その三は、姫路市では気候・風土を生かした自然エネルギーの利

用と啓発をどのように推進されていますか。推進計画をお聞かせ下さい。

その四は、京都市は、京都大学等と連携して、家庭から出る生ゴ

ミや廃食用油から水素ガスを精製、燃料電池に使用する全国初の実験に成功し、ごみ焼却場の周辺施設で利用等研究が進んでいるとのことですが、生物資源の活用に取り組んでいる市民のグループと研究者、行政が知恵を交流するべきと考えますが、ご所見をお聞かせ下さい。

五項目めは、歴史・文化の香る国際交流都市・姫路市の観光政策推進に関する質問です。

 世界文化遺産・国宝姫路城は桜門橋、武者溜りの完成で、世界に誇る宝に磨きがかかっています。

さらに書写山円教寺、慰霊塔の手柄山中央公園に加え、日本玩具博物館などがある香寺町、雪彦山を擁する夢前町、瀬戸内海国立公園の家島町、鹿ヶ壺など豊かな自然に恵まれ、国指定重要文化財・千年家のある安富町との合併により、海・山・川の魅力、多彩な観光スポットをさらに備えた新姫路市は、観光都市の魅力を倍増しました。

これまで年間七百万人の観光客を迎え入れていますが、この合併により、年間千万人を一気に突破することも十分可能になったのではないでしょうか。

いま、観光は重要な産業です。日本の観光とその関連産業の生産総額はGDPの五%に達し、雇用者数は二百万人に及んでいます。国内旅行に関わる消費額を十%増大すれば、四・八兆円の生産効果と四十一万人の雇用効果を生じると推定されています。観光はものづくりと共に、姫路の経済の活性化になくてはならない産業であり、県の「ものづくり大学」を始め、行政の有効な支援が求められます。

そこで第一の質問は、ザ祭り屋台in姫路についてです。

今年は五月十八・十九日、朝日谷の獅子舞、網干・旭陽・大津・勝原の屋台十一台、七地区のちょうちん練りが出演する予定で、関係者の熱意でこの度県指定無形文化財になったことをアピールできるすばらしい場になりますが、、来年はどこの地域からでしょうか。的形や大塩、英賀、甲丘などの地域や、子供屋台、合併町の祭りも

紹介が必要と考えます。平成二十年までの継続開催が言われていますが、それ以降の開催についてのお考えもお聞かせ下さい。

また、ザ祭り屋台in姫路を三の丸広場だけのイベントに終わらせず、多くの人が現地の本物の祭りに参加し、その絢爛豪華さと人々のほとばしる意気込みを直接に観てもらう取り組みにつなぐ必要があると思うのですが、ご所見をお聞かせ下さい。

第二に、播州屋台会館の建設について質問します。

すでに一〇九、四四二名の早期建設署名が石見市長に提出され、市民団体との協議も行われているとお聞きしています。姫路城の改修工事もあり、お城、匠の資料とあわせ、屋台会館は、検討の余地があるとも考えられます。基本的な考え方と協議の進捗状況、また、市民論議について、ご所見をお聞かせ下さい。

第三に、平成二十年に開催される「全国菓子大博覧会姫路」を全国にPRする絶好の機会だと考えます。一過性のイベントに終わらせず、今後の観光客増につながるよう、市民を巻き込む行事と位置づけ、ロゴマークとキャラクターに加え、さらなる知恵と工夫が必要と考えますがいかがですか。これまでの取り組みの進捗状況と併せてご所見をお聞かせ下さい。

第四に、都市計画の研究者で作るNGO「イアロフ」(東方地域都市計画住居機構)の世界大会開催地に内定、三月に正式決定されるようですが、詳細についてお聞かせ下さい。

第五に、新しい姫路市は、四町との合併により、豊かな自然と多彩な特産物、四季折々の新鮮な野菜や魚介類など、食材の宝庫をかかえ、おいしい地酒は全国屈指の酒どころとなります。食べ歩きの観光ルートを作ること、また周辺に温泉があり、お城と一体となって宿泊・滞在ができる観光地の魅力もアピールすべきと考えますがいかがでしょうか。

さらに、観光と一体となった地産地消を進めるために、合併町の農林漁業の育成支援が、合併後、どう進んだのか。また農林水産部を局に位置づける大きな取り組みが必要と考えますが、この点についてのお考えをお聞かせ下さい。

第六に、キャスティ21内に駐車ゾーンを作り、観光客にもっと駅前を歩いてもらえるよう、観光バスの駐車の促進と、駅前とお城前を歩行者ゾーンにする取り組みを推進すべきと考えます、ご所見をお聞かせ下さい。

六項目めは、網干の活性化についてです。

自分の住む町が安全で元気であってほしいとは、誰しも願うところですが、昔活気があり、今さびしくなっているところでは、なおさらです。姫路でも、この落差が激しい地域の一つに、わがまち網干があげられます。

網干にゴミ処理施設が建設されることになった時、市内のどこかに必要な施設だということと、網干沖埋め立て時の約束だということ、そして何より、環境事業推進室の粘り強い働きかけが功を奏して、義侠心の強い網干の自治会リーダーたちの心を揺さぶったようです。

「ゴミは来るけど、人も来るまちに」という思いが、東洋一のグラウンドゴルフ場や焼却熱を利用したプール・温浴施設、健康ジム、相撲場の屋根の整備等で「人を呼べるのでは」という夢になっていると思います。

しかし、行政試算の年間四十万人の集客は、イベントを打てる最初の年だけではないでしょうか。市内外にたくさん温浴施設がある中で、四十万人の根拠とリピーターが来る魅力がどこに用意されているのかお聞かせ下さい。

網干に人を呼ぶには、網干で元気な団体や住民が知恵と力を一つに取り組むことだと考えます。残念ながら、祭りと歴史のある網干の魅力が、まだまだ姫路市全域に十分知られておらず、リピーターを呼ぶ状況になっていません。住民ががんばれば市の支援があることを明確にし、これまでの住民課題や意見について、市のご見解を明らかにしてください。

一点目は、網干の玄関といわれる山電網干駅についてです。山電が不便になるにつれ人の流れが減り、今は喫茶店すらありません。早春の梅林、夏の海水浴、秋祭り、冬のイルミネーション時には人の往来が増える場所であり、案内所や休憩所、お茶を飲む場所もないことが、かねてから「おかしい」と話題になってきました。山電事業部が持っている駅前の空き店舗がもう少し安ければ、望まれている障害者の作業所の物品、地域の特産販売所や喫茶店、観光案内所ができるのです。

山電網干駅前の活性化は、平成三年より市の課題となり、研究費もついてきたところです。網干駅前空きビルの考え方について、お聞かせ下さい。

二点目は、現在、市が提案し、計画中の交流センターについてです。建設と運営に多額の経費が要る箱物建設は、費用対効果について十分な検証のもとに進められなければなりません。交流センター

の目的と活用について説明会が必要ではありませんか。焼却施設については、どこかに建設する必要性を認めた上でも、なぜ網干が適地なのか住民説明会を求め続けましたが、自治会役員だけへの説明に終始していたことは、いまだに不満の声が出され、残念に思うところです。ゴミの施設はどこかに必要ですが、交流センターの必要性はどうでしょうか。これも住民説明会なしに計画が進むのであれば、石見市政の市民参加のまちづくりの基本から外れるのではありませんか。市長、網干住民は網干の歴史や文化を生かし、住民参加でこそ魅力あるまちづくりができると考え、行動しています。

例えば、元禄十五年建築の、姫路でも屈指の古い大庄屋・片岡家を始め、山本家、加藤家、中圓尾家、旧神戸銀行跡・アロタケダ、ダイセル異人館等々、網干には残すべき歴史文化遺産が多数あり、保存に費用がかかるため、頭を痛めている現状があります。これらの町家の一つでも二つでも、交流センターや民俗館、資料館として残すべきではないでしょうか。今でもお城の前に古い武家屋敷等を移築していたら、城下町の味わいがもっと深くなったと考えるとき、今黙っていたら末代まで悔いを残す、網干の住民の声を聞く者として、黙っていられないというのが私の心境です。

網干には盤珪和尚や田ステ女さん等、歴史上の有名人もおられます。史談会が、学校と連携し、歴史教育を実践する等ユニークな取り組みもありますが、住民に意見を聞けば、福井の丸岡町ならぬ網干の田ステ女俳句賞等を柏原市と連携して行う等、ソフト面での町おこしも、まだまだ知恵は出てくると思うのです。

網干の活性化のため、交流センターを新たに建設するべきか、今ある施設を活用して可能なのか、共に考える機会を作るべきだと考えます。市長のご所見をお聞かせ下さい。

三点目は、垣内公園の周辺道路整備についてです。垣内公園の計画が浮上した当初、魚吹八幡とつなぐ道路が、祭りの賑わいを拡大し、地域活性化のため必要と、地元から要望が出、市も理解されたと認識しています。今、垣内公園は整備され、地域住民の健康づくりと安らぎの場所として多くの人に利用され、二年が経過しようとしていますが、周辺道路整備が遅れています。網干の活性化に網干の祭りを欠かすことはできません。灘のけんか祭りに負けず劣らず、姫路の魅力の一つとなれる網干の祭りは、もっともっと見物人の増加が見込める祭りです。垣内公園の北に道路が整備されれば、公園が一つの祭りのスポットになり、受け入れ場所になるのです。市の考え方と現状をお聞かせ下さい。

四点目、網干の最後に、JR網干駅のエレベーターについてお聞き

いたします。構内には上りホームと下りホームに二基のエレベーターが設置され、多くの方から喜びの声を聞いていますが、橋上駅ですから、外から駅に到るエレベーターの設置が望まれていました。市当局は、当初より必要性を認め、努力するとの立場であったと理解しています。新勝原駅には新日鉄のご好意により、エレベーターの設置が実現するとのことですが、網干の課題が取り残されないよう、計画の進捗状況をお聞かせ下さい。





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2007-02-13 14:38:54

2007.2.18たんぽぽまつりのご案内

テーマ:おしらせ

たんぽぽまつりのご案内


日時  2007/2/18  10:00~15:00

場所  網干市民センター大ホール


暖冬ですが、朝夕はやっぱり冷気に冬を感じます。困難なときほど、

「冬きたりなば春遠からじ」

と人はぬくもりを求め努力してきました。


今年も春はそこまで来ています。

世の中を良くしたいの思いでスタートした


「たんぽぽまつり」


地域の中で様々に活動している皆さんが交流し

知恵や元気を広げる場にしたいと考えています。


歌や踊り、劇、習字、川柳、作品展示など多彩です。


どうか誘いあってお越しください。


プログラム

太鼓

フラダンス

太極拳

芝居

コーラス

親子ソーラン

社交ダンス

バンド演奏

カラオケ

エイサー

ファッションショー

よさこい

など・・・

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2007-02-10 00:35:13

「新春のつどい」

テーマ:おしらせ

「新春のつどい」大脇和代あいさつの概要

() 二期八年間の実績

 少人数学級促進、子育て支援(乳幼児医療費無料化等)推進、播磨空港・ドーム計画中止、網干消防署の分署化中止等は、女性後援会の寸劇のとおりです。その他にも、中学校給食実現、網干新美化センターの焼却炉規模の縮小、新日鉄のばいじん改善・糸川産業の悪臭・土壌汚染改善、県・市道の拡幅、信号機設置、JR網干駅エレベーター設置等、多くの実績を上げることができました。これは、皆様の要望や行動に支えられながら取り組んだ成果です。

(二)平和とくらしを守る選挙

 阿倍首相は「改憲」を参院選の争点にと、もくろんでいます。アメリカの戦争支援要請に応えるには憲法九条が邪魔なので、その前段階として教育基本法を強引に変え、愛国心を盛り込みました。また、今でも六〇〇〇億円の米軍駐留経費をさらに三兆円上積みし、米軍再編を計画しています。この三兆円は、赤ちゃんを含むすべての国民一人あたり二・五万円、四人家族で十万円の負担となり、介護保険料・医療費・消費税の引き上げ、定率減税廃止等に結びついてます。選挙はこうした税金の使い方に、国民が直接意見を示せるチャンスです。

先日、網干の新年交礼会で挨拶に立った国会議員が、「南京大虐殺」の信憑性をその場の出席者たちに問いかけられたことに驚きました。日本の外交文書「日本外交年表ならびに主要文書」や報日新聞社の「太平洋戦争への道」等に、政府軍部の記録として、南京の日本各部隊が大量の殺人を行ったことが記されています。こうした事実を隠蔽することは戦争美化につながります。今、こうした危険な動きが自民党国会議員を中心に強められています。

(三)日本共産党の議席を増やして下さい

 杉本ちさと県会議員は、八名定数に九名立候補予定の少数激戦です。大脇和代も、地域の有力新人二候補が積極的な運動を展開するなか、元日からこつこつと訴えて回っています。小さな組織と草の根が頼りの私は大変厳しい選挙戦になっています。ぜひ後援会を大きくして下さい。よろしくお願いいたします。

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