カジノが必要ない理由

ギャンブル依存症対策法案を提出 

カジノ解禁に向け、自公維で

https://this.kiji.is/369376431668823137?c=113147194022725109

==↓引用↓＝＝

自民、公明両党と日本維新の会は16日、ギャンブル依存症対策を進める法案を国会に共同提出した。カジノを含む統合型リゾート施設（IR）整備法案の5月中の審議入りを目指し、早期成立を図る構え。議員立法の原則である全会一致は見込めないものの、一部の野党から賛同を得ており、成立可能と判断した。

法案は、官房長官を本部長とする推進本部を設置し、医療提供体制の整備や社会復帰支援などの施策を国・自治体に義務付ける内容。維新の主張を反映し、依存症患者や有識者らでつくる関係者会議を本部の下に置くことも盛り込んだ。

依存症対策は、カジノ解禁の前提とされていた。

==↓中谷一馬の見解↓＝＝

カジノを含むIRについて政府は、外国人専用カジノではなく、日本人の入場も認める方向での議論が行われておりますが、私は、カジノといった賭博を経済成長や地方振興に利用することは、好ましくないと考えておりますし、残念ながらこのギャンブル依存症対策法案は全く役に立たないと感じております。

現状政府から示されたとされている規制案では、日本人や国内に在住する外国人を対象に、カジノの入場回数の上限を、連続する７日間で３回、連続２８日間で１０回としているということでありますが、これが規制と呼ぶにはあまりにもお粗末で、２、３日に１度のペースでカジノに通うのは、むしろ多いと考えます。そして１回６０００円の入場料も残念ながらあまり効果はないと思います。

また韓国の国内人が利用できるカジノのある地域では、治安や風紀がとても悪くなった事案などが報告されております。

韓国で唯一国内人が入場できるカジノがあるカンウォン（江原）では、風俗店やサラ金・質屋などが立ち並び、自殺率、たばこ、酒の摂取率が韓国内一番。身ぐるみ剥がされたギャンブル中毒症患者が野宿し、地域住民と諍いを起こすなど、あまりの風紀や治安の乱れに、小学校が隣の町に移転するほどの町になりはててしまい、15万人いた人口は、3.8万人にまで落ち込んだという大変残念な状況となっているということであります。

更に、韓国のカジノ中毒症対策センターの所長が「ギャンブルもいくつかあるが、中毒症になる比率が一番多いのがカジノ。10人に7人という統計もある。」という内容を語ったといことであり、カジノ解禁がギャンブル依存症を増加させることを危惧いたしますし、ギャンブル中毒対策の費用にも莫大なソーシャルコストがかかっている現実があります。

そもそも、カジノを含むIRを誘致した諸外国で、カジノがあったことにより、その国へ行きたいという人がどの程度増えたのか、観光客の訪問における動機付けとなったという根拠もありませんから、経済効果に対しても大きな疑問も持っております。

私はこうした観点から、カジノといった賭博を経済対策や地方振興に利用することは、好ましくないと考えておりますし、日本人の入場を認めることや横浜への誘致に関しては、真っ向から反対をさせて頂きます。