山本太郎「円安が進んでるのは日米の金利差、つまりは景気の差。投資家から日本の将来ヤバイと思われて

「アベノミクス第一の矢、異次元の金融緩和は正しかった（不景気の時にカネを供給するのは当然だ）」という主張について。結局この主張で軽視あるいは無視されているのは通貨価値の維持の問題です。このアベノミクスの第一の矢というのは最大で年間80兆円の国債を日銀が引き受けると言うもので、つまり毎年の新規国債発行額（約30兆）にとどまらず銀行や生保が保有している国債まで買い漁って市場にカネを供給するものです。こんなことを10年以上もやってきたのですが、そらここまでやったら円の価値は下がります。「円安はアベノミクスの副作用ではない。アベノミクス当初は円安ではなかったではないか」という主張もありますが、これは間違いで2012年安倍政権誕生時から半年で1.25倍、3年後には1.5倍になっています。アベノミクスでしっかり円安になってます。さて日銀の「国債爆買い」の最大の問題は、日銀がインフレを止められなくなることです。通貨安は物価高をもたらし国民生活を直撃します。円安になる理由には金利差もあります。今の急激な円安はこの日米金利差によるものでしょう。この日米金利差を縮めればいいのですが、しかし今金利を上げると日銀が国債爆買い時に銀行に支払って積まれている日銀当座預金（民間銀行が日銀に保有する当座預金）に対する付利払いが巨額となります。現在日銀当座預金残高は約560兆円ですので１％の金利増で5.6兆円、2％で11兆円超の支払い増です。ちなみに日銀の資産の大半は保有国債からの利息ですが、国債を580兆円（2023年3月）も保有しているのに超低金利なため1兆3000億円（2022年度決算）しかありません。金利を上げると日銀が債務超過となり、通貨の信用が崩壊する恐れがあります。なお金利が上がれば政府も国債の金利支払いが増えますので（国債の価格は低下）、より多くの国債を発行しないと望む財源がつくれないこととなります。そうなれば国の債務はさらに膨らんでいきます。動画にある「日銀も政府も首が回らなくなる」というのはそういう意味です。以上のように日銀の国債爆買いによって、通貨防衛＝金利を上げるという手段を取れないのが今の日銀です。つまり日銀の最大の仕事である物価のコントロールができないのです。これらはすべてアベノミクス第一の矢、異次元金融緩和の結果起きていることです。世界でも類の見ない「壮大な社会実験」とも言われているこの異次元緩和が正しいという議論は成り立ちません。日銀の国債引き受けは政党が責任をもって訴えられる政策ではありません。もちろん日本共産党の経済政策は「緊縮財政」ではありません。国債をどんどん発行して財政支出を進める「積極財政」でもありません。私たちは財政支出の財源はこれまでも、またアベノミクス以降でも大儲けを上げてきた大企業に応分の負担をさせることで生み出す「積極予算」を掲げています。さらに詳しい共産党の経済、財政政策は下記を参照ください。最後までお読みいただきありがとうございました。（ふー） ●日本共産党の財源提案の基本的考え方 https://jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-08/2023110803_01_0.html… ●日本共産党経済再生プラン https://jcp.or.jp/web_policy/2023/09/post-966.html…

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たつみコータロー近畿比例　元参議院議員@kotarotatsumi

今の超円安を招いたアベノミクス、特に第一の矢である異次元量的緩和（日銀が国債を爆買いして市場にカネを大量供給）の徹底した批判が必要です。いくら財政出動してもその財源も国債で賄うというのならさらなる円安インフレで効果は打ち消されます。#日本共産党　#経済再生プラン

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たつみコータロー近畿比例　元参議院議員@kotarotatsumi

「アベノミクス第一の矢、異次元の金融緩和は正しかった（不景気の時にカネを供給するのは当然だ）」という主張について。

結局この主張で軽視あるいは無視されているのは通貨価値の維持の問題です。

このアベノミクスの第一の矢というのは最大で年間80兆円の国債を日銀が引き受けると言うもので、つまり毎年の新規国債発行額（約30兆）にとどまらず銀行や生保が保有している国債まで買い漁って市場にカネを供給するものです。こんなことを10年以上もやってきたのですが、そらここまでやったら円の価値は下がります。「円安はアベノミクスの副作用ではない。アベノミクス当初は円安ではなかったではないか」という主張もありますが、これは間違いで2012年安倍政権誕生時から半年で1.25倍、3年後には1.5倍になっています。アベノミクスでしっかり円安になってます。

さて日銀の「国債爆買い」の最大の問題は、日銀がインフレを止められなくなることです。通貨安は物価高をもたらし国民生活を直撃します。円安になる理由には金利差もあります。今の急激な円安はこの日米金利差によるものでしょう。この日米金利差を縮めればいいのですが、しかし今金利を上げると日銀が国債爆買い時に銀行に支払って積まれている日銀当座預金（民間銀行が日銀に保有する当座預金）に対する付利払いが巨額となります。現在日銀当座預金残高は約560兆円ですので１％の金利増で5.6兆円、2％で11兆円超の支払い増です。ちなみに日銀の資産の大半は保有国債からの利息ですが、国債を580兆円（2023年3月）も保有しているのに超低金利なため1兆3000億円（2022年度決算）しかありません。金利を上げると日銀が債務超過となり、通貨の信用が崩壊する恐れがあります。

なお金利が上がれば政府も国債の金利支払いが増えますので（国債の価格は低下）、より多くの国債を発行しないと望む財源がつくれないこととなります。そうなれば国の債務はさらに膨らんでいきます。動画にある「日銀も政府も首が回らなくなる」というのはそういう意味です。

以上のように日銀の国債爆買いによって、通貨防衛＝金利を上げるという手段を取れないのが今の日銀です。つまり日銀の最大の仕事である物価のコントロールができないのです。これらはすべてアベノミクス第一の矢、異次元金融緩和の結果起きていることです。世界でも類の見ない「壮大な社会実験」とも言われているこの異次元緩和が正しいという議論は成り立ちません。日銀の国債引き受けは政党が責任をもって訴えられる政策ではありません。

もちろん日本共産党の経済政策は「緊縮財政」ではありません。国債をどんどん発行して財政支出を進める「積極財政」でもありません。私たちは財政支出の財源はこれまでも、またアベノミクス以降でも大儲けを上げてきた大企業に応分の負担をさせることで生み出す「積極予算」を掲げています。さらに詳しい共産党の経済、財政政策は下記を参照ください。最後までお読みいただきありがとうございました。（ふー）

●日本共産党の財源提案の基本的考え方
https://jcp.or.jp/akahata/aik23/2023-11-08/2023110803_01_0.html

●日本共産党経済再生プラン
https://jcp.or.jp/web_policy/202

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