緊急事態を想定、農家に増産指示命令の食料供給困難事態対策法案が判明！拒否なら20万円以下の罰金も 2024年2月10日
農林水産省が緊急事態を想定し、食糧生産などで農家に強制的な命令を出せるようにするための食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が判明しました。
これは共同通信社が取り上げたもので、農林水産省は食料・農業・農村基本法改正案と併せて「食料供給困難事態対策法案」を今国会に提出する方針で、コメや大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定し、農家に増産を命令することが可能になるとしています。増産命令に従わない場合は20万円以下の罰金を科すとされ、2月下旬にも国会に提出する予定です。いわゆる緊急事態宣言を見据えた有事法制である可能性が高く、「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定した上で、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示するとしています。
国民を強制的に従わせる内容であり、国民主権の軽視や国家権限の強化に繋がる恐れがあるとして、法案の内容に懸念を示す声は多いです。
農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明
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農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計画の届け出を指示できるとし、従わない場合は20万円以下の罰金を科す。対策法案は、食料安全保障の確保を柱に据えた基本法改正案の内容を具体化する役割を持つ。2月下旬にも国会に提出する。
コメ、小麦、大豆のほかに「国民が日常的に消費するもの」や「国民の食生活に重要なもの」を政令で「特定食料」に指定し、出荷・販売業者にも供給量を調整する計画の届け出を指示できるとした。
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農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明（共同通信） - Yahoo!ニュース
農林水産省が食料・農業・農村基本法改正案と併せて今国会に提出する食料供給困難事態対策法案（仮称）の概要が8日、分かった。コメ、小麦、大豆などが不足する食料危機時に政府が供給目標を設定。農家に増産計
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農家に増産指示、罰金も 食料危機時の対策法案、概要判明 ｜ 共同通信
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