脱 財務省 前田 かずひこのブログ

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本日は淀川左岸線工事の質疑、先日は特別自治市の質疑に立ちました。

本日、淀川左岸線については事業費1,160億から、約700億円の増加、1.6倍に増加することが判明しました。

1,000億を越える規模の事業にも関わらず、過去の反省を踏まえず、市側の費用を算出する初期調査が杜撰だったと言わざるをえません。

この費用の増大は、コロナ禍で税収が急激に落ち込む中、大阪市財政や市民負担に多大な影響が発生し、万博にもその影響が及ぶことになります。

これからアフターコロナを見据え、足元のコロナ対策や経済対策、さらには特別自治市の検討進めなければならない中で、遺憾でしかありません。

引き続きしっかりと事業の実態を精査しなければなりません。