もう他人事ではない時代! 驚くべき労働トラブルの多さ | 兵庫 中小企業診断士・社労士の「経営ココだけの話」

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ヒトと経営の両面を支援できる数少ない専門家として経営者様にとって貴重な情報を発信しております。


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当事務所は日頃、中小企業様に労働と経営の両面でご相談を頂いております。



経営者様とお話をさせて頂くことが多いのですが、

中小企業では労働問題を重要視している企業は少ないと感じます。

それは労務管理や就業規則等に表れています。



労働時間管理をキチンと行っていなかったり、賃金が感覚的に決められていたり、就業規則が無い、または、過去に作成したままほったらかしと言った具合です。


これら全てが企業にとってプラスかマイナスかと聞かれれば、

私はマイナスだと考えています。


それは最近の労働相談件数が凄いことになっているからです。

これは私がセミナーをさせて頂く時に必ずお話しするのですが、

平成23年度において労働局、労基署等に寄せられる労働相談の件数は年間約111万件にものぼります。


ちなみに平成14年は約63万件でした。

どうですか?

すさまじく増加しています。

平成20年以降は毎年100万件を超え、高止まりしている状態です。


労働者が様々な問題で悩みを抱える上、

自身の権利をキチンと主張する時代になったと言えます。


昔は労働問題にそこまで気を使わなくても問題にはなりませんでした。

しかし最近ではそうはいかなくなっているのです。

あなたの会社でもいつ労働トラブルに巻き込まれるか分かりません。


トラブルに発展すれば、時間もお金もエネルギーも精神も消耗します。

事前の備えは大丈夫ですか?

会社は人によって、大きくもなり、衰退したりもします。

同じように賃金を支払って人を雇うのであれば、

トラブルになるのではなく、

やっぱり成果を出すようにしたいものです。


当事務所では、会社を守る労務相談だけでなく、

人がやる気になる組織への変革等の攻めの労務も得意としております。

また、中小企業診断士ということから、

経営の相談も同時にさせて頂いております。



中小企業の経営者様。

お気軽にご相談下さい。









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