残業させるためには届出が必要だと知っていますか? | 兵庫 中小企業診断士・社労士の「経営ココだけの話」

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『36協定』という言葉はご存知ですか?
①知ってるに決まってるじゃないか!
②聞いたことあるけど、どんなものかは分からない
③聞いたこともないなぁ


あなたは①~③のどれに当てはまりますか?


②、③と答えた経営者様は今回のブログを注意深く読んでください。
労働基準法違反の危険性が非常に高いです!


多くの会社では、従業員の方が残業をしておられると思います。
この当たり前の残業ですが、届出をしていなければ残業そのものをさせてはいけないことをご存知ですか?


時間外労働(残業)や休日労働を従業員の方にしてもらうためには、
「時間外労働・休日労働に関する協定(通称:36協定)」を労働基準監督署に事前に届け出ていなければ、
労働基準法違反になります。


つまりこの届出をしていなければ、
従業員の方に、残業や休日出勤をしてもらうこと自体が出来ないということです。


このことをお話しすると、
「全然知らなかった。でもキチンと残業代を払ってるから問題ないんじゃないの?」
というご意見をよくお聞きします。


残業代をキチンと支払われていることは素晴らしいことです。
ですが、36協定を届け出てない場合、
残業自体をさせる権利を会社が持っていないということになります。


全く気付かない内に労働基準法違反となっているのですね。
注意して下さい。
そして気付いた時には36協定を届け出ることをお勧めします。


36協定はインターネットで検索すれば、
用紙も書き方も取得できます。
簡単な書類ですので、一度トライしてみてください!


分かりにくいことがあればお気軽にメッセージを下さい。

ご対応させて頂きます。

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