兵庫 中小企業診断士・社労士の「経営ココだけの話」

兵庫 中小企業診断士・社労士の「経営ココだけの話」

中小企業診断士・社労士の両面から、人事・経営コンサルタントとして京阪神の中小企業者様の支援をしております。
ヒトと経営の両面を支援できる数少ない専門家として経営者様にとって貴重な情報を発信しております。

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厚生労働省から「働く女性の実情」という統計資料が出ました。

企業にとって女性は非常に大きなチカラとなりますが、

世の中の働くママが何を望んでいるのか。

経営者が知っておくことは非常に重要です。

ですから今回のブログではそれを取り上げたいと思います。


~①まだまだ多い出産による退職~
出産前に(正規・非正規問わず)働いている女性は約70%。
出産前に働いている女性を100%とすると、出産後も退職せずに働き続ける女性は約37%。
実に63%の女性が出産に伴い一度は退職しているようです。
育児関係の法律が改正され、働く女性の環境が整えられているように見えますが、
実はまだまだ出産⇒退職の流れは多いのです。



~②出産後も仕事を継続したい女性は約4割~
出産⇒退職の流れが多いことは上で書きましたが、
女性労働者の希望はどうなのでしょうか。
「出産した後も仕事を続けたい」約40%
「出産を機にやめたい」    約32%となっています。
※残りは「考えていない」等、特にどちらの希望も無い方です。



~③妊娠・出産に伴う退職の理由~
①では約63%の女性が妊娠・出産時に退職すると書きましたが、
その理由はなんでしょうか。正社員の場合を書いてみます。


・家事・育児に専念したいから自発的に退職 約35%
・勤務時間が合わない、会社の制度が不十分 約47%

・体調不良などで両立が難しかった     約15%

・解雇、退職させられた          約14%

・その他・・・

となっております。退職した方の中で、自発的な方は35%です。

しかしそれ以外は、様々な理由により退職せざるをえないと考えられます。

やはり女性にとって妊娠・出産は仕事に大きな影響をもたらします。



~④出産後の再就職はパート・アルバイトが多い~
出産後の女性の就業状況は、
常勤に比べパート・アルバイトの割合が約2倍も多い。
それは出産後の女性は以下の理由を優先するからである
・都合の良い時間に働けるから
・家庭の事情と両立しやすいから
この結果を見れば、
育児ママにとって、最も重要なことは労働時間が柔軟であることや、
家庭の事情の融通が利きやすいことであり、
キャリアやお給料ではないことが分かります。
これは女性を活用したい企業にとってはキモに命じておきたいですね。



これ以外にも様々な結果が発表されています。

もっと知りたい方は以下をご覧ください。

http://www.mhlw.go.jp/stf/houdou/2r9852000002ea8h.html


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お盆が終わり、

今日はほとんどの方が出勤だったのではないでしょうか。

長期休暇明けの出勤は大変なものですね。


お盆休みは楽しくリフレッシュできたましたか?


私は可能な限り夏はキャンプに行ってます。

今年もお盆に行ってきました。


自然の中で夜までゆっくりと外でお酒を飲み、

テントで寝るのはやっぱり最高です。


今年は少し料理に工夫をと思い、

ピザ釜を段ボールで作り、

ピザを焼いてみました。

これがなかなか美味。


大自然と綺麗な星空、おいしい料理&お酒に囲まれて、

ゆっくりとした時間の中、仲間と語らうのは何にも変えられません。

やっぱりキャンプは最高です。


ちなみにこれが段ボールピザ釜です。


兵庫 中小企業診断士・社労士の「経営ココだけの話」-段ボールピザ窯


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最近、農業は家族的・個人的な経営から、

大規模化、法人化という流れが出てきております。


その変化に伴い、

昔は必要なかった経営という感覚を農業者も身に着ける必要が出てきました。


まだまだすべての農業者がそういった変化に積極的とは言えませんが、

若手農業者等、積極的な方もおられます。


そんな方を対象に“ひょうご農業MBA塾”というものがあります。


将来有望な農業者の方が、忙しい合間をぬって、

経営・マーケティング・人事労務・IT等の講義を受けています。


明日は、「人事労務関係」の担当として講師をさせて頂いてきます。

楽しみです。





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「良い人材が欲しいのに雇えない」

「今の新人はどんなことを考えて仕事を選んでいるんだろう」

就職氷河期と言われる今の時代。

企業様にとっては人材を確保するのに有利と思われるかもしれません。

しかし、実際では採用に悩みを持つ中小企業様は少なくなりません。

そこで今回のブログでは、公益財団法人 日本生産性本部が実施されました“平成24年度新入社員の「働くことの意識」調査”を参考に、採用に関して考察してみたいと思います。


●就職活動において企業のホームページを見る割合は『86.4%』

中小企業様におかれましては、まだまだ多くの会社がホームページを持っておられません。

しかし、データを見ますと86.4%」が、会社のホームページを参考にすると答えています。

採用を行う企業様にとって、ホームページの情報が非常に重要であることを示しています。

現在ホームページを持たない企業様は、

採用のためにホームページを作成することが必要な時代となっております。


●「仕事」と「生活」重視するのは「仕事」と答える人の方が多い

経営者様やベテラン社員の方とお話をしていますと、

「今の子は仕事よりも自分の生活を重視する」

「自分が若いころにはもっとやる気があった。今の子にはそれを感じない」

と言ったことをお聞きします。


さて、データではどうなっているのでしょうか。

実は「生活よりも仕事中心」の考え方の多いのです。

また「デートか残業か」に問いに対して、85「残業」と答えています。

今の新入社員は生活よりも仕事に対する意識の方が高いことが分かります。

●仕事の選ぶ基準は「仕事内容」に関することが上位

新入社員が会社を選ぶときの基準をご存知ですか?


過去には企業規模や賃金、福利厚生で会社を選ぶ時代もありました。

もちろん、今でもなくなったわけではありません。

ただし、最近は少し傾向が変わってきています。

現在の会社を選ぶ基準トップ3は、

1位 自分の能力、個性をいかせるから(37%)

2位 仕事がおもしろいから(22.5%)

3位 技術が覚えられるから(10.6%)

となっております。

では企業規模や賃金、福利厚生はどうなっているでしょうか。

6位:一流企業だから(3.9%)

10位:給料が高いから(2%)

13位:労働時間が短く、休日が多いから(0.4%)

なんと全て5%にも満たないのです。

最近では『会社』よりも『仕事』を基準に考える傾向にあり、

個人の能力にあう仕事か・興味がある仕事かどうかといったことが重要になっております。


逆から見れば、せっかく採用できたとしても、

仕事に面白さを見いだせなければ離職していくことになります。

企業様はこの意識を持つことが必要になってきています。


今回のブログでは、データの中でいくつか面白いものをピックアップしましたが、

もっと見たい方は↓をクリック!

http://activity.jpc-net.jp/detail/lrw/activity001347/attached.pdf

田坂経営労務事務所では今回のブログ記事である採用の相談ももちろんお受けしております。

お気軽にご連絡下さい。

田坂経営労務事務所

兵庫県姫路市土山5丁目735406

TEL:0792905731

FAX:079-290-5730

HP:http://www.tasaka-office.jp/

e-mail:kazuhiko@tasaka-office.jp


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今から約3年前の平成21年に「育児・介護休業法」が改正されたのはご存知でしょうか?

育児や介護を行っている労働者が、仕事と家庭を両立できるように法律が改正されたのですが、

「そんなこと知らなかった」と感じる中小企業者様も多いかもしれません。

それもそのはず、従業員数100人以下の中小企業には適用が猶予されていたのです。

しかし平成24年7月1日から、中小企業にも適用されます。

もう知らなかったでは済ませれません。

就業規則等へ規定しなければならないことから、まだされてない中小企業様は、至急対応されることをお勧めします。

【では改正された内容とは?】

①短時間勤務制度(所定労働時間の短縮措置)

3歳未満の子を育てる従業員が希望した場合には、原則、1日の所定労働時間を6時間に短縮しなければならない。

②所定外労働の制限

3歳未満の子を育てる従業員が申し出た場合には、所定外労働(一般的に残業)をさせてはならない。

③介護休暇

家族の介護や世話を行う従業員が申し出た場合には、1日単位で休暇取得を許可しなければならない(介護する家族が1人なら年に5日、2人なら年に10日)

上記の内容が平成24年7月1日から中小企業にも適用されます。

改正のためには、就業規則等の見直しを行うことが必要です。

まだ対応されてない場合は、至急見直してください。

詳しくはこちらをご参照下さい

http://www.mhlw.go.jp/topics/2009/07/tp0701-1.html


中小企業専門 経営まで支援する社労士

【田坂経営労務事務所】

TEL079-290-5731 FAX079-290-5730

mail:kazuhiko@tasaka-office.jp

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中小企業診断士/社会保険労務士 
田坂 和彦


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当事務所は日頃、中小企業様に労働と経営の両面でご相談を頂いております。



経営者様とお話をさせて頂くことが多いのですが、

中小企業では労働問題を重要視している企業は少ないと感じます。

それは労務管理や就業規則等に表れています。



労働時間管理をキチンと行っていなかったり、賃金が感覚的に決められていたり、就業規則が無い、または、過去に作成したままほったらかしと言った具合です。


これら全てが企業にとってプラスかマイナスかと聞かれれば、

私はマイナスだと考えています。


それは最近の労働相談件数が凄いことになっているからです。

これは私がセミナーをさせて頂く時に必ずお話しするのですが、

平成23年度において労働局、労基署等に寄せられる労働相談の件数は年間約111万件にものぼります。


ちなみに平成14年は約63万件でした。

どうですか?

すさまじく増加しています。

平成20年以降は毎年100万件を超え、高止まりしている状態です。


労働者が様々な問題で悩みを抱える上、

自身の権利をキチンと主張する時代になったと言えます。


昔は労働問題にそこまで気を使わなくても問題にはなりませんでした。

しかし最近ではそうはいかなくなっているのです。

あなたの会社でもいつ労働トラブルに巻き込まれるか分かりません。


トラブルに発展すれば、時間もお金もエネルギーも精神も消耗します。

事前の備えは大丈夫ですか?

会社は人によって、大きくもなり、衰退したりもします。

同じように賃金を支払って人を雇うのであれば、

トラブルになるのではなく、

やっぱり成果を出すようにしたいものです。


当事務所では、会社を守る労務相談だけでなく、

人がやる気になる組織への変革等の攻めの労務も得意としております。

また、中小企業診断士ということから、

経営の相談も同時にさせて頂いております。



中小企業の経営者様。

お気軽にご相談下さい。










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厚生労働省は、経済産業省と連携し、中小企業の支援を強化しています。

その事業の一環として「業務改善助成金」があります。

この助成金をご存知でしょうか?



あまり知られていない助成金ですが、
平成244月時点で、地域別最低賃金額が700円以下の33(後述)に本店もしくは支店を置く中小企業が、そこで業務改善を行い、最低賃金を引き上げた場合に助成金が支給されます。


【助成金の対象地域33県】

青森、岩手、宮城、秋田、山形、福島、茨城、栃木、群馬、新潟、富山、石川、福井、山梨、長野、奈良、和歌山、鳥取、島根、岡山、山口、徳島、香川、愛媛、高知、福岡、佐賀、長崎、熊本、大分、宮崎、鹿児島、沖縄



上記に該当する県に、本店もしくは支店(工場等)を置いている中小企業が対象です。
仮に本店が兵庫県、工場が岡山の場合、本店で行う業務改善に対しては、助成金は支給されませんが、岡山工場の業務改善に対しては助成金が支給されます。


【支給される事業主の要件】

①上記33県に事業所を置く中小企業であること

②事業所内の最も低い時給額が800円未満であること

③以下の(1)(2)の計画を策定・提出し、交付決定を受けていること

 (1)賃金改善計画

上記33県に置かれている事業所内において、最も低い時間給を4年以内に800円以上とする計画を作成した上、1年目に40円以上引き上げること

(2)業務改善計画

賃金を引き上げるための業務改善(設備の導入、賃金制度の整備、就業規則の整備等)についての計画を作成・実施すること



【支給額】
上記(2)業務改善にかかる経費の1/2下限5万円、上限100万円


【助成対象となる経費】

業務改善効果のある設備の購入・リース代、専門家への委託費等

例)●労働能率アップにつながる研修費用

●労働能率アップにつながる設備・機器等の購入費用

●賃金制度見直しのためのコンサルタント費用

●就業規則作成・見直しにための費用


設備投資や就業規則等の整備等”広範囲に使える助成金ですので、該当する企業であれば、非常に使いやすいものだと考えます。





【注意点】


当助成金は、最低賃金を引き上げることが要件となっております。

賃金というのは、一度引き上げると、下げることが難しいものです。

従って、助成金目的で安易に最低賃金を引き上げると、

後になって後悔することがあるかもしれません。

そもそも賃金を引き上げてもいいかなと思っていた企業にとっては、

ありがたい助成金ですので、どうぞご活用ください。

ですが、そうでない会社にとってはきちんと考える必要がありますね。


当助成金についてご質問・ご相談・ご依頼はお気軽に田坂経営労務事務所にご連絡ください。




中小企業専門 経営まで支援する社労士
田坂経営労務事務所

TEL079-290-5731 FAX079-290-5730

mail:kazuhiko@tasaka-office.jp

中小企業診断士/社会保険労務士 
  田坂 和彦












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育児をしている労働者を雇用している会社で、

こんなことはありませんか?


「保育所に迎えに行くから、定時よりも早く帰社している」

「出社時間を遅くしている」

「業務の途中でも子供の用事で頻繁に抜けている」


中小企業では、従業員様に融通を利かせている会社が少なくありません。

特に子育てとなると、多くの会社が従業員さんに対して、

早退や遅刻を許しているのではないでしょうか?


こういう企業様に是非知ってもらいたい助成金があります。

『両立支援助成金(子育て期短時間勤務支援助成金)』です。


この助成金は、

「小学校就学前までの子を養育する労働者が利用できる短時間勤務制度を、

就業規則等で規定します。

そして、従業員様がこの制度を実際に半年以上利用した場合に助成金が支給されるのです。」


ここでポイントはしっかりと就業規則等に定めているということです。


今までは、暗黙の了解で育児している労働者様に融通を利かせてあげていたものを、

会社の制度として運用するというわけです。


該当される企業様は是非検討してもらいたい助成金です。


助成金の額を以下に記載します。

「制度を利用した労働者の人数」及び「会社の規模」によって異なります。

◆小規模事業主(労働者数100人以下)

  1人目:40万円、2人~5人目:15万円

◆中規模事業主(労働者数101人以上300人以下)

  1人目:30万円、2人~10人目:10万円

◆大規模事業主(労働者数301人以上)

  1人目:30万円、2人~10人目:10万円


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『36協定』という言葉はご存知ですか?
①知ってるに決まってるじゃないか!
②聞いたことあるけど、どんなものかは分からない
③聞いたこともないなぁ


あなたは①~③のどれに当てはまりますか?


②、③と答えた経営者様は今回のブログを注意深く読んでください。
労働基準法違反の危険性が非常に高いです!


多くの会社では、従業員の方が残業をしておられると思います。
この当たり前の残業ですが、届出をしていなければ残業そのものをさせてはいけないことをご存知ですか?


時間外労働(残業)や休日労働を従業員の方にしてもらうためには、
「時間外労働・休日労働に関する協定(通称:36協定)」を労働基準監督署に事前に届け出ていなければ、
労働基準法違反になります。


つまりこの届出をしていなければ、
従業員の方に、残業や休日出勤をしてもらうこと自体が出来ないということです。


このことをお話しすると、
「全然知らなかった。でもキチンと残業代を払ってるから問題ないんじゃないの?」
というご意見をよくお聞きします。


残業代をキチンと支払われていることは素晴らしいことです。
ですが、36協定を届け出てない場合、
残業自体をさせる権利を会社が持っていないということになります。


全く気付かない内に労働基準法違反となっているのですね。
注意して下さい。
そして気付いた時には36協定を届け出ることをお勧めします。


36協定はインターネットで検索すれば、
用紙も書き方も取得できます。
簡単な書類ですので、一度トライしてみてください!


分かりにくいことがあればお気軽にメッセージを下さい。

ご対応させて頂きます。


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会社を退職して心機一転、開業するぞ!と考えられている方はおられませんか?

その時に是非見逃さずにチェックしたい助成金があります。

受給資格者創業支援助成金」です。


この助成金は、

直近で5年以上雇用保険に加入している人が離職し、

雇用保険の受給資格者(失業手当を貰っている人や貰う手続きを行っている人)となった人が、

失業手当を全て貰い終わる前に、新たに創業する場合に、創業に係る費用を助成するものです。


典型的には、頑張って長く(5年以上)勤めてきた正社員の方が、

退職して創業する場合には貰えるということです。

ですから、非常に多くの方が該当されるはずです。

【助成金額】

①創業にかかる費用の1/3(上限150万円)

②創業後二人以上一般被保険者を雇入れた場合 50万円

⇒最大200万円


開業時にまっさきにぶつかるのは資金の問題です。

その時に200万円は大きいですよね。

助成金はやってダメなら仕方ない。まずはチャレンジしてみることが大事です。


(注意のポイント)

○「法人設立事前届」という書類をハローワークに届けた後に発生する経費が助成金の対象です。

ですから、この届出を忘れていた場合や、届出が遅れて、その前に物を買ってしまっていた場合に、もらえません。

ちなみに、この書類は、“失業手当をもらっている人が、開業するのでもう失業手当はいりません”と行政に表明するものです。

○助成金の対象となる経費に、土地・建物などの不動産は原則含まれません。しかし、車は事業用ということが明確であるならば対象となることもあります。

○各種リース契約や賃貸契約の費用も助成金の対象となりますが、この場合、契約を行った日が、「法人等設立事前届」の後である必要があります。商品が手元に届いた日ではありません。


助成金は返す必要のないものです。

また知っている人だけが得をするものです。

ですから知っておく必要はありますよ。


当事務所では、助成金の手続き代行も行っております。

また、顧問契約のお客様には、常に助成金の目を光らせて提案させて頂いております。

気になった方は是非

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