不動産は取得すると税金がかかる

不動産は価値があるとして多くの人が、マイホームなど不動産を欲しがります。
マイホームは人生で最も高い買い物と言われており、長きにわたって住宅ローンの返済に追われる方も少なくありません。
マイホームをはじめ、土地や建物を取得した際に税金がかかるのをご存知でしょうか。
新築マンションや戸建て住宅を購入しようとして、販売価格だけに目を向けていると後から思わぬ費用がかかってきます。
売買契約を結ぶ際には収入印紙を貼る必要があり、印紙税の支払いが必要です。
不動産を取得した際には不動産取得税がかかります。
また、不動産名義の登録のために登記をすると、登録免許税もかかりますので注意しましょう。

不動産は所有しているだけで税金がかかる

マイホームを購入すれば、住宅ローンの返済が必要になるほか、マンションの場合には毎月、管理費や修繕積立金の支払いも必要です。
ですが、費用の発生はこれだけではありません。
不動産を所有している間、毎年、固定資産税がかかり、地域によっては都市計画税も課せられます。
土地、建物それぞれかかるので注意しましょう。

タダでもらうにもお金がいる

相続や贈与で、都心の一等地を取得した、高級マンションやリゾート地の別荘をもらったなどと話を聞いたら、うらやましいと思いませんか。
自分ではお金を払わず、高価な不動産が手に入るので棚ぼたといった表現をされますが、実際にはタダでもらえるというわけではないのです。
まず、相続の場合、遺産額や法定相続人の人数や性質などによっては相続税の支払いが必要です。
贈与の場合も、受け取ったほうが贈与税を課せられます。
贈与税の税率は不労所得であるがゆえに、所得税より、相続税より、高い税率が課せられるので注意しなくてはなりません。
相続や贈与に伴い登記の名義変更をするために、登録免許税の支払いも必要です。
さらに取得した後は、所有し続ける限り、毎年、固定資産税と、地域によって都市計画税がかかってきます。

利用しないと赤字になる場合も

マイホームや自ら使おうと思って購入した別荘などは、仮に毎年、固定資産税を支払っても居住することや楽しむという価値を与えてくれます。
ですが、相続や贈与でたまたま取得し、特に使う予定もないといった場合、誰も住まず、貸すこともなく放置されていても、固定資産税や都市計画税が課せられます。
高級な不動産がタダでもらえてお得と思いきや、有効活用しない限り、長く持ち続ければ持ち続けるほど、税金が出ていって赤字になる場合もあるので注意しましょう。