まずは名義変更を

親や祖父母などが亡くなられて遺産分割協議を行い、不動産を相続したら、まずは名義変更を行いましょう。
ご自身で使う場合はもちろんですが、売りたい場合も買いたい場合も、亡くなった方の名義のままではスムーズに手続きができません。
不動産の所在地を管轄する法務局に出向き、相続に基づく変更登記申請を行うことが必要です。
そのためには遺産分割協議書や印鑑証明書の取得など、作成すべき書類や添付すべき書類があります。
登記費用の支払いは法務局で収入印紙を購入して、登録免許税という形で支払うことになります。
初めてだと戸惑うことも多い独特の手続きになりますが、法務局の方に相談することができ、司法書士に依頼しなくても各自で行うことも可能です。
ただ、平日の日中しか開庁していないため、お仕事が忙しい、面倒なことはしたくないといった方は司法書士に任せるのもありです。

活用法を考えよう

相続して自分の所有になれば、自由に使うことができます。
相続すると、購入すれば高い土地を無償で貰えた、棚ぼただと喜ぶ方もいらっしゃいますが、所有者となると実は費用負担も発生します。
毎年、固定資産税や都市計画税がかかりますし、ご近所に迷惑がかからないよう空き地の除草など管理の手間やコストもかかるためです。
ただ所有しているだけでは持ち出しになってしまい、赤字になってしまいます。
ご自身で使う予定がないなら、なるべく早い段階で活用法を考えることが大切です。

売るか貸すか検討しよう

相続した不動産の有効活用にあたっては売るのか、貸すのかをまず検討しなくてはなりません。
売れば売却代金が手に入り、毎年の固定資産税の支払いから解放されます。
一方、貸せば、固定資産税の支払いは必要ですが、毎月賃料収入が手に入り、何かあれば、また自分で活用することや土地が上昇したタイミングを見て売却も可能です。

地域の需要をマーケティングしよう

売りたいと思ってもすぐに買い手がつくとは限らず、貸したいと思っても借り手が現れないケースもあります。
相続した不動産の立地や面積や形状、周辺環境をはじめ、地域にどのようなニーズがあるかをよく分析したうえで、どのように活用すべきか検討しましょう。
かつては土地の実情を問わず、貸家やアパート経営などを行うことが少なくありませんでした。
場当たり的でも借り手がついたものですが、今は少子化の影響もあって、供給過剰の地域も多いです。
一方で老人ホームやグループホーム、保育所のニーズが増しており、貸して運営してもらう活用スタイルが注目を集めています。