ようやく朝晩が涼しくなってきました。
議会閉会しましたが、今は個人報の作成準備や、各審議会、一部事務組合に向けての準備、そして原稿作成にと追われている毎日です。
まずは一般質問概要その２をアップします。
産後ケアの拡充について
本市ではいち早く令和元年８月からデイサービス型の産後ケア事業を開始し、令和３年度からアウトリーチ型の産後ケア事業にも取り組み、事業を推進してきました。課題は宿泊型（短期入所ショートステイ型）産後ケアが行われていないことです。
私は今後、より多くの方に産後ケアサービスが受けられるようにしていく中で、この宿泊型産後ケア事業は必要であり、実施に向けて検討すべきと考えますが、今後、具体的に取り組んでいく考えがあるのか伺います。
答弁：令和4年度は、通所デイサービス型は延べ31名、居宅訪問アウトリーチ型は延べ6名となっており、利用した方からは、「ゆっくり休息が取れた」「バランスのいい食事がとれた」「悩み事を相談できて安心した」などの声をいただいています。
産後ケア事業については、子ども家庭庁から令和5年６月30日付で通知があり、「支援を必要とするすべての方が利用できる」事業であることが明確化されました。
それを受けて本市では令和5年9月1日から支援を必要とするすべての利用者を対象とする利用者負担の減免措置を導入しました。非課税世帯・生活保護世帯は利用料から1回5000円、課税世帯は食事代を除く利用料から1回2500円を上限に減免するもので、初回から5回までが減免対象です。
また、短期入所ショートステイ型産後ケア事業は、周りにサポートしてくれる人がいなくて不安、産院の入院期間が短く、もう少し体の調子を戻してから自宅に戻りたい、産後頑張って育児をしたが疲れてしまったなどの育児不安や育児疲れに対応できる重要な支援であると認識しております。
具体的には、今後進めるにあたっては、産科医療機関との調整も必要と考えますので、事業実施に向けて検討していきます。
ひとこと
全ての方が対象になった産後ケア！良かったです。あとは利用できる場所と内容を拡充すること。市長より具体的に進める旨の答弁があり、期待しています！
「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」の成立で、本市はどのように、認知症施策の推進に取り組んでいくのか
急速な高齢化とともに認知症高齢者も増加し、2025年には700万人を超え、65歳以上の５人に１人は認知症になることが予測されています。
先の国会では、公明党を含む超党派による議員立法で６月１４日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が成立しました。認知症の人が尊厳を保ち、希望を持って暮らせるために、公明党がいち早く提唱したものです。
施策の推進に向けて、国には本人や家族らの意見を反映させた基本計画の策定を義務付け、自治体での計画策定を努力義務としました。計画策定についての考えは？
答弁：市町村計画の策定については努力義務とされており、まずは、国が策定する計画の内容を注視してまいります。
今後の取組は？
答弁：本市では、「認知症施策推進大綱」以前より、積極的に各種認知症施策を実施してきました。
認知症の人やその家族を支援する相談業務を行う認知症地域支援推進員を平成26年８月に配置するとともに、認知症になっても本人の意思が尊重され、できる限り住み慣れた地域で暮らし続けられるよう、認知症の人やその家族に早期に関わる「認知症初期集中支援チーム」についても、令和４年度に延べ385回の支援をしました。
令和３年度からは、チームオレンジコーディネーターが、地域で暮らす認知症の人やその家族の支援ニーズとボランティアをつなぐ「チームオレンジの取組」を開始し、その他の施策としても認知症ケア向上事業として「認知症カフェ（オレンジ・カフェ）」や「認知症電話相談（オレンジ・ダイヤル）」、「若年性認知症本人のつどい」や、ひとり歩き高齢者みまもりグッズの配付事業など積極的に実施しています。
また、認知症の人への正しい理解を深めるため、認知症サポーター養成講座を令和４年度に11回開催、合計378人の方に受講いただき、認知症サポータの人数は累計で8062人となりました。
もし認知症になっても、また介護が必要になっても住み慣れた地域で人生の最期まで暮らせるよう、認知症施策をはじめ、医療・介護連携事業、生活支援体制整備事業による支え合いの仕組みづくり、のすっこ体操による地域づくり等に取り組んできました。併せて、日常における見守りを行う「要援護高齢者等支援ネットワーク事業」を実施しており、これは、地域の中で高齢者が安心して暮らし続けられるよう、市と、警察・消防等の関係機関や新聞販売店、スーパー、銀行、電力会社等の民間団体が連携して、援護が必要な高齢者、認知症高齢者などを早期に発見し、迅速に必要な対応につなげようとするものです。
このネットワーク事業には令和４年度末には72団体が登録し、同年度に332件の情報提供をいただいております。
これらいずれの事業につきましても、基本法が目指している「共生社会の実現を推進」していくために必要不可欠な事業であることから、引き続き実施していくとともに、今後国が策定する基本計画を注視し、国と地方の役割分担などを確認しながら、認知症施策の充実に取り組んでまいります。
認知症基本法では地域での見守り体制の整備などを自治体に求めています。
ひとり歩き高齢者みまもりグッズの配付事業の拡充も含め、本市では今後、地域での見守り体制を具体的にどのように強化していくのか伺います。
答弁：今後の見守り体制の強化についてですが、現在実施している「要援護高齢者等ネットワーク事業」では登録団体の拡大を目指し、「ひとり歩き高齢者みまもりグッズ配付事業」ではデジタル通信技術の活用を研究していきます。
また、認知症サポーターの養成に併せてご近所みまもり隊への登録を促進するとともに、社会福祉協議会が行っている福祉見守り員の活動とも連携をするなどし、地域での見守り体制を総合的に強化してまいります。
ひとこと
早くから様々な認知症に取り組んできた鴻巣市です。私も認知症サポーター・ご近所みまもり隊になっていますが、接し方など学ぶ場があり、勉強になります。
また、これからの時代、デジタル化をどのように活用できるのか期待したいところです。
冷却ミスト事業について、熱中症対策として鴻巣駅近辺をはじめ３駅への設置についてどのように考えるか
いつも駅前ロータリーで歩行者等の安全見守りをしていらっしゃる方から聞きましたが、駅前ロータリーで、高齢者夫婦のご主人が熱中症になり、救急車で病院に搬送されたそうです。
その時の気温は38.3度でした。40.2度になったこともあるそうです。見守りの方はいつも熱中症計を携帯し、皆さんに注意を促しているということでした。
熱中症対策として、冷却ミストが設置できないでしょうか。まずは多くの人が通り、フラワー号をはじめ、複数のバス停がある鴻巣駅近辺から設置を検討し、各駅に順番に設置していくべきと考えますが、見解を伺います。
答弁：近年、気候変動等の影響による熱中症の搬送者は増加傾向にあり、全国での熱中症による救急搬送の状況は、令和５年５月１日から９月３日までの速報値によりますと82,854人が搬送され、前年の同時期と比較しますと16,346人の増加となっております。
また、埼玉県におきましては、令和５年５月１日から９月３日までの速報値によりますと5,216人が搬送され、前年の同時期と比較しますと715人の増加となっております。
本市を管轄する埼玉県央広域消防本部に管内の状況を確認したところ、令和５年５月１日から９月３日までの速報値によりますと、熱中症と思われる症状で239人が搬送され、前年の４月25日から10月２日までの確定値244人とほぼ同数となっており、国民生活に深刻な影響を及ぼしている状況と考えられます。
そのような中、近年、人がたくさん集まる駅前のロータリーでは、バス停や待ち合わせに使われる場所などに、日よけなどと複合的に冷却ミストなどを導入し、快適なまち中の環境づくりを進めている事例が増えてまいりました。
近隣では、熊谷市におきまして、熊谷駅前広場の冷却ミスト事業の事例がございます。暑さ対策の一環として、平成20年度から開始され、クールビズ期間にあわせて５月から10月までの期間に熊谷駅前広場にて冷却ミストを稼働させています。
冷却ミストの効果につきましては、一般的には気化熱により周囲の温度を下げる効果や、一時的ではありますが清涼感を与える効果があると言われております。
また、環境省の「熱中症予防対策ガイダンス」では、熱中症の予防対策として、涼しい空間を作り出すためのハード面の整備も重要であり、具体的には、屋外のイベント開催時における冷却ミスト装置の設置等が効果的な取り組み事例として紹介されています。
冷却ミストの設置には、場所の選定や設置費用、維持管理費などについての検討のほか、設置したことに対する効果が重要と考えます。
熱中症対策として設置された冷却ミストの効果につきましては、どれだけ効果があったのか、また、デメリットは何かなど、不明な点がありますことから、今後、発表されるデータを検証し、導入については、慎重に対応したいと考えております。
冷却ミストについては、イベント会場や広場で使うような移動式のミストを設置するという方法もあります。
まずは、多くの人が行きかい、バスを待っている方も多い鴻巣駅東口ロータリー近辺における熱中症対策が重要だと考えます。
来年の夏を迎える前に、早急に対策を講じるべきではないでしょうか。
全庁的に対策を考え、議論し、具体的な熱中症対策を実現すべきと考えますが、見解を伺います。
答弁：熱中症対策は、市民の皆さんの健康をはじめ、市民生活や事業活動などに関係する重要な事項であると捉えております。
現在、本市におきましては、暑さ指数や熱中症警戒アラートなどを踏まえた防災無線での放送やホームページ、ＳＮＳ、広報、熱中症予防教室等を通じた注意喚起及び情報発信を実施しております。
また、大塚製薬株式会社と「健康増進に係る包括連携協定」において、熱中症対策を協定の内容とし、イベント開催時に、熱中症予防情報などを発信しております。
このほか、指定暑熱避難施設（いわゆるクーリングシェルタ―）として埼玉県が実施しております「クールオアシス」事業に対し、本市の公共施設21施設が参加しているほか、市内の金融機関や薬局、コンビニエンスストアなど、106の事業所が参加し、熱中症対策の一助としております。
熱中症対策は、健康面のみならず、環境面、施設管理面など、多岐にわたる分野での検討が必要であると考えております。
今後におきましては、現在、講じている対策を踏まえ、関係各課が熱中症対策についての情報を共有し、議員ご案内の対策など、各分野における先例市での取り組み事例を調査・研究し、複数の対策を組み合わせながら、効果的な熱中症対策となるよう、全庁で幅広い検討を行ってまいります。
ひとこと
来年の夏も猛暑が予想されます。全庁的に効果的な対策を検討することが大切です。