税金、健康保険、年金の情報の一元化を早急に

　元オウム真理教幹部、平田信（まこと）容疑者（４６）をかくまっていたとして逮捕された元信者の斎藤明美容疑者が所持していた偽名の健康保険証は、勤務先の整骨院側が従業員用として申請作業を行い、発行されていた。

　斎藤容疑者の保険証は、普段使っていた偽名の「吉川祥子」名義。勤務先の東大阪市内の整骨院を運営する法人の申請に基づき、全国健康保険協会大阪支部が００年に発行した。

　日本年金機構によると、保険証発行の際は、事業主が本人確認を済ませて申請することが制度の前提となっており、機構が改めて本人確認することはないという。

　私も社会保険の申請も行っているが、確かに事業主が本人確認するのに履歴書を信用して免許証などを提示してもらったことがないですね。

　住民税の申告も天引きしなければ市役所で確認できないし、悪用されることを前提に考えていないです。

　もっと早く、国民総番号制にしなければならなかったにでは。

　税金、健康保険、年金、を把握できるシステムをつくらなければなりませんね。


ウィキペディアより「国民総番号制」とは

　日本では、現在、基礎年金番号、健康保険被保険者番号、パスポートの番号、納税者番号、運転免許証番号、住民基本台帳カードなど各行政機関が個別に番号をつけているため、国民の個人情報管理に関して縦割り行政で重複投資になっている。あらゆる行政サービスを包括する身分証明書は現在のところ存在せず、これは先進国ではかなり珍しい。

　かつて、佐藤内閣が1968年に「各省庁統一個人コード連絡研究会議」を設置し、国民総背番号制の導入を目指したが頓挫した。

　2011年は社会保障・税一体改革の実現のためこの制度の導入に向けた検討が進んだ。政府・与党は6月30日に「社会保障・税番号大綱」を決定し、2015年に利用を開始する構え。国会情勢ともからめ、法案の提出時期および審議の行方に注目が集まりそうだ。国民に付与する番号の名称は「マイナンバー」に決まった。