3か月ぶりです。最近昔の311ー911暴露記事がシェアされて、連日数千人、週に3万人が読んでくれています。ありがとうございます。フェイスブックのほうでは毎日記事やコメントを出しています。
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夏のパリの「ジャパンエキスポ」やロンドンの「ハイパージャパン」の報告をしたいところですが、米国大統領選挙の行方次第では、きな臭いことになるかもしれませんね。

すでにFEMA(アメリカ合衆国連邦緊急事態管理庁)が昨年実施した大規模な全米レベルでの戒厳令予行演習をもとに、小規模テロ、黒人暴動などを連鎖過熱させ、追い詰められた「911敗戦」に抵抗しようとしているからです。


以下は、以前から提唱している
「911テロ15年戦争の終焉と日本の独立」の流れの概要です。

世界史的な俯瞰をしてみれば、日本が「911敗戦国」にならないで、中露ら「戦勝国」側に立ち、911側を追跡して、過去70年の占領属領時代の精算をして、独立する
よいチャンスだといえます。しかし、以下を読めばわかりますが、米国の同盟国日本を、どのように処置するかは、「その後の世界」を、だれがどう描くかによって決まります。





今、日本に孔明やマキャベリのような冷静な視線をもった戦略家がどれほど残っているのか?はなはだ心もとないといえます。911派の敗北まで、もう時間はないのです。


いずれにせよ、2000年の日本史のなかで、この忌まわしい70年に、早くグッバイしたほうが、ぼくらの「イライラした人生」も多少は、スッキリするかと思います。


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911真相追及でブッシュを潰し1%側を追い込んだトランプが勝てなくても、プーチンは追撃をやめないだろう。クリミア併合の時点ですでに米露は直接軍対決をしており、ロシア艦隊が米軍顧問団がいたシリア反体制エリアに直接ミサイルを撃ち込んでいる。核戦争発動で恫喝したオバマに対して、プーチンは激怒して、独自の軍事衛星情報やスノーデン911秘密情報の全面公表を予告し、やるならやるぞと、核戦争シフトを敷いたので中止したまでだ。

しかも、露軍の最新兵器は米空母の防衛能力を超えているので、米艦隊はインド洋まで後退し、プーチン暗殺未遂への報復で、事実上すでにトルコ、サウジ、イスラエルの空軍は封鎖され、中東での制海権を米軍は持っていないという専門家の声もあるほどなのだ。






②ベンジャミン情報では、すでに2年前にイランへの核ミサイル発動を指示したオバマ、軍参謀部が現場の女性中将に拒絶され共に失脚更迭、その事件以降、アンチ911派の穏健派が統幕本部主流派になったという。

つまり、国務省、連邦軍、CIAはすでに準内戦中であるらしい。リビア無差別爆撃の真相を握るメール事件騒動で、ヒラリーの周辺ですでに47人が謀殺されたという説は嘘ではないし、911記念日以降、安倍総理とも会談した影武者はいても、ヒラリー自身はパーキンソン病にかかっており、テレビ討論会にでたヒラリーは、昔と顔や体形も変化しているという指摘もある(特に耳の形が違うらしい)。
ただ、友人の奥さんがヒラリー陣営の日本語通訳や広報業務を担当しているので、そういう噂について友人がきいてみたところ、本人は健在とのことだった。





*大半の日本人が国会で911陰謀説が議論されたことを知らない 1/3


藤田議員による世界初の911疑惑国会追及の事実は、「米国敗戦」直前の同盟国日本にとってかなり大事だ。このままでは、日本は2回連続して「敗戦処理」されるかもしれないからだ。

911自作自演を、米新政権が認め謝罪し、国連で中露軍主体の国連軍を編成するようになる前に、日米同盟を捨てて、1944年のイタリア国民のファシスト狩り、ムッソリーニへの人民裁判に迫る如きの国民の怒りで上手く立ち回り、日米安保破棄で軍事独立を果たしていれば、あるいは戦勝側に立てるかもしれない。


*アメリカ同時多発テロ事件陰謀説
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%A2%E3%83%A1%E3%83%AA%E3%82%AB%E5%90%8C%E6%99%82%E5%A4%9A%E7%99%BA%E3%83%86%E3%83%AD%E4%BA%8B%E4%BB%B6%E9%99%B0%E8%AC%80%E8%AA%AC#.E5.A0.B1.E5.91.8A.E6.9B.B8


9.11テロ疑惑国会追及―オバマ米国は変われるか/クラブハウス

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*僕が編集刊行した本。出版記念パーティの乾杯は半年後に首相になる鳩山幹事長だった。彼は「命をかけている藤田さんを応援しよう」と威勢が良かったが、政権獲得後、ワシントンポストから名指しで、「政権内部に911トンデモ本の著者がいる」と糾弾されてから、官邸は関係ないとして、準備中だった「日本政府による911調査独立委員会」の梯子を外した。
その直後から彼へのルーピーキャンペーンはひどくなり、政権は崩壊する。






*このイベントには政財界300名が参加。911真相を追及するジャーナリストのベンジャミンフルフォードや市民運動家のきくちゆみが動画で「自作自演作戦・解明」のレクチャーもした。元防衛庁長官(自民党)、元連合会長、元NHK欧州総局長など、日本の上層部がすでに911の真相に気づいていることを証明してる。テレビ朝日、TBSがカメラを回していたが、当然放映はされていない。

つまり、指導層が真実を認知しても、それを現実の政治構造変換のための「証拠」にして「敵を粉砕」しないかぎり、無意味なのである。ちなみに米国民の実に80%が、911事件米国政府調査報告を信じていないとCNNは公表している。


*本来は首相になるはずだったCIAの友人小沢までが国策逮捕されそうになるが、祖父にメーソン東京ロッジ創設者の祖父を持ち、米国内リベラルやモスクワの後押しも期待できる彼が、なぜ軍公安警察の人事も掌握しないで米軍と対峙したのか、いまだにナゾだ。

普通の「軍事独立運動」であれば、提唱する首相自ら官邸を武装し、一部の米ポチマスコミを発行禁止措置などして対抗すべきところを、暗殺も想定される状況で、素直に「進駐外国軍退去」を試みるなど、ナイーブにもほどがあるだろう。

*おかげでその年の暮れ、当社には国税庁がはいり、銀行当座が一時期差し押さえられることになる(笑)








④911が自作自演ならば、それに続く「311軍事作戦疑惑」の真相調査を、他の気象兵器犠牲国のインドネシア、中国らと共闘して、莫大な賠償金を見積すれば「属領として主権がなかったので敗者ではない」という同情的立場を持てる可能性もあるだろう。


ちなみに、311当初、すべての地震学者がいった「常識、学説を否定する異常な3連発地震」という反響はその後報道封鎖されている。311復興担当の浜田政務官が国会答弁で「地震兵器の所有は国際常識」と陰謀説を肯定したのに、当時も現在もなぜか国会、マスコミはそれを追求しなかったので、日本の議会、マスコミ自体が信用できない従米の属領的偽装組織ともいえる。



*人工地震津波兵器は国際政治軍事上の常識!スマトラ沖地震は米国の攻撃
浜田復興担当政務官



⑤しかし311軍事攻撃を、なぜ(仮に米国だとして)実施したのか?

空母レーガンは通常準備に2週間はかかるところを、事件翌日には「トモダチ」刺繍ワッペン(いつ製造したのか?)を付けて現場海上にきている。しかも上陸もしていない乗員の多くがなぜか被ばくしており、米軍は無理なので東電を提訴している。

日銀は311以降2週間で、与信安定のため、特別緊急融資と称して、実に110兆円規模の増刷、都銀への強制口座積み立てを実施した(全国誌報道)。すぐに活用されないその巨大資金は市場原理にともない米国FRBのFF短期決済、他の金利の高い国際金融市場に流れ込んでいる。
その怪しい緊急マネーサプライズがその後どうなったのか? 金融評論家もそういうタブーには触れないのが、マナーなのだ。

911で米国が戦費を100兆円規模にするためには、アフガンだけでは足りず、イラクのフセインを大量破壊兵器のウソででっちあげるまで5年をかけ、数十万人のアジア人と数千名の米兵を殺して散々な国際批判を浴びた。311では、日本人が犠牲になっただけで、米軍は救援で喜ばれ、数週間で110兆円のマネーフローを得ているのだ。


当時の自動車メーカー重役から引き抜かれて、べトナム戦争の一人当たり犠牲者の対投資コスト計算をして、戦争効率化(カイゼン)をはかり批判された米軍参謀がいたが、当時から比較すると、実に効率がよくスマートな軍事作戦といえないだろうか?


エクスキューズとしては、日本を敵国条項としている国連(連合軍)規定的には「日本がIAEAに違反して独自の核武装研究をしていたから、通告なしの制裁をした」といえば合法なのだ。連合軍の後継である国連には、「日本に対する宣戦布告義務はない」これは、リビアへの通告なしの無差別爆撃でも通用しているのだから、発足以前からの敵国で監視義務が残る日本ならばなおさらだろう。


戦後我が国が異常なまでの「国連平和主義」を教育でも煽ってきたのは、怖い米国オバマにノーベル平和賞を与え鎖を付けておこうという、ねずみ的な弱者の論理でしかない。親からDVを受けている幼児が「愛されない自分が悪いはずだ」という虐待の心理と同じなのだ。









「日本は米国属領で、国連敵国なので、911敗戦国ではない」

これは、第二次大戦後の日本の併合地、属領だった中国、朝鮮、台湾の「第三国」的立場に近いかもしれない。あるいは、国連常任理事国の英仏も米国同様加害者で敗戦側に回っているので、米国債の債権国として「日中独の債権国会議」を主導して「被害者」カラーを強化し、、日中、インド、インドネシア、フィリピン、豪州、アセアン連携で、ハワイ独立を提唱すれば、国連の多数派である旧植民地諸国からの支持を得て、免責が得られるかもしれない。



なぜなら、世界の関心と日本の切り札は、911敗戦以降の米国の賠償金とドル崩壊後の市場が求める「最高の与信力をもつ円基軸体制」の開始にあるからだ。

米帝国の敗戦で世界経済は混乱するが、円を基軸にしたFRB、IMFに代わる与信構造を中国のAIIBと保証すれば、米国に向けられる膨大なアジア諸国への賠償金交渉は、元同盟国で属領だった日本が担保することで現実的になるからだ。世界の多数派の有色人種国家、旧植民地は、1世紀前の日本による日露戦争勝利やアジアにおける欧米植民地の解放戦争としての役割、その後の「日本の犠牲」を評価している。


なんといっても米国に劣らない覇権主義の独裁国家中国、ロシアより、まだ健全で信用できる日本のほうがパートナーとしてはマシだからである。

しかも、日本は911体制を許した共犯者の国連からは「敵国条項」で70年間敵視監視されているので、戦勝国の中露に訴求すれば、免罪され、「新国連」発足の正当性に活用される可能性は高い。





*米国のくびきから独立した日本が提示する「世界史」は大きく21世紀を変えていくだろう。ヒロシマの賠償だけで、破産した米国は、空港や港湾部を差し出すことになる


⑧もちろん日本も東京裁判の不当性を訴求し、70年前の広島、東京空襲等の賠償を米国に請求するので、連邦政府の資産の大半は差し押さえられ、残った連邦軍の軍務資産も大陸に押し込められた州軍連合の競売にかけられる。連邦政府の維持は経済的に不能になり、ユダヤ軍産業は海外の民間軍事サプライチェーンを、もう儲からなくなった中東から中華大陸や北米に移転させ、先住民族自治政府との紛争独立戦争に備え、円基軸での再編延命にすがることになるだろう。



州軍連合が国連軍と統治する米国は、その後の賠償金のための高い税率を嫌って、ハワイ、カリフォルニア、フロリダなどの沿岸部はリージョンステイツ(地域国家)として分離独立するだろうから、日本はアラスカを取り戻したロシアら戦勝国とそれを分割支援すればいい。「クリミアに亡命してもいい」といっていた戦勝国側のキーマン鳩山、北京派の小沢が復活してくるだろう。


超大国だった米国は、6つ程度に分割され、2流小国群として国際社会から、最低でも日本の戦後並みの70年は監視されるべきだろう。それが人類規模で洗脳を保持した911偽装テロ15年戦争の贖罪だ。


そして、先祖たちを虐殺された日本民族からの報復だ。






⑩注意すべきは、ロシア外務省の幹部スクールの教習で使われる北米分割構想だ。

日本か中国がハワイを保護している。
加州を中国が影響下に置くとみているのは、太平洋の制海権をロシアは中国に譲る予定があるということで、こちらのほうが深刻な未来図となる。


つまり、いまのままの日本では、米国に代わる国連内勝ち組の中ロの戦勝国に抑え込まれる予定で、ロシア外交は進展していくからだ。かなり早い段階での日本の独自軍事的プレゼンスがないと、1945にマッカーサーの反対で中止になった「日本分割統治構想」が再び「911敗戦国処置」として浮上してくる可能性はあるだろう。


例えば、被ばく汚染された東日本はチェルノで実績のあるロシア軍が駐留し、西日本は「北朝鮮の核攻撃の脅威」から守るために、米軍に代わり北京軍が駐留するという国連もしくは新国連による「非武装日本」安全保障策の押し付けだ。
少なくとも、米軍の退去したのちの日本は、かなり軍事的プレゼンスを高めないと、南北東西から新国連に駐留されたら、悪夢の「セカンド戦後」がスタートしてしまう可能性がある。

軍事的抵抗がない場合、民衆が政権の要人の首を差し出しても「悪魔的米国の同盟国で、アジアに再び迷惑をかけた911敗戦国日本」に拒否権はないだろう。






⑪911-311という悪夢を直視したくない気持ちはわかるが、科学的に冷静に検証すれば、答えはすべて出ている。

元イタリア大統領コッシガも、エジプトのムバラク大統領も、みんな911自作自演を告発したのち、逮捕されたり急死している。


僕が編集した藤田議員の911本には、国防省、国務省、陸軍、空軍、FBI CIA 、上下議会、マスコミ、あらゆる米国政府の中枢にいた人たちからの告発が掲載されている。「もうやめてくれ!」という声は出ているのだ。僕らが見ようとしていないだけなのだ。




あの偉大なマレーシア建国の父マハティ-ルは、
あの本の中でこう言っている。

「ツインビルが飛行機で崩壊したとは、信じられない」
「イラク人65万人を殺すために、自国民3000人を殺すようなことがあるだろうか」

「しかし、我々は、そういう人たちと、お付き合いをしているのだ。これは小説ではない」






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(河西保夫)