午後の紅茶と#陰謀論(再録116-1)
#911陰謀説と鳩山政権、孫崎「戦後史の正体」①




「ツインビルが飛行機が突っ込んで倒壊したということは信じがたい(崩壊原因は偽装ではないか?)」
「ビルは軍隊が中で入念に準備したかのごとく整然と破壊された」

「65万人のイラク人を殺すために、3000人を殺すことは信じがたいが、我々われは、そういうことをしたい人々とおつきあいしているのだ。これは小説ではない」

 .....マハティール(元マレーシア首相)
  「911テロ疑惑国会追及」藤田議員著、クラブハウス刊行より






(2012年10月)「朝までテレビ」でも孫崎氏の独壇場だった。

そりゃそうだ、外務省の諜報インテリジェンス方面のトップで、米国外交の深部にもっともコミットしていた人物が告発をしてるのだから、中西あたりの保守論者、たとえ重鎮でも現場でやってきた外交官僚には対抗できるわけがない。


彼は、僕が09年春に刊行した藤田議員著書の「911テロ疑惑国会追及」本を出した直後に、今回のベストセラーにつながる重要なキーブック、「日米同盟の正体」(講談社現代新書)をだしており、当時、「911を米国の策略(陰謀)だと公に外交官がはじめて書いた」と、先行して国会で「世界初の911陰謀論質疑を展開した」藤田議員が興奮していたのを覚えている。


世界の政財界を騒然とさせ、ホワイトハウスを混乱させた、2年にわたる彼の国会質疑が、諜報外交の先端にいた外交官孫崎氏の背中を押したのは間違いないだろう。


戦後史の正体 (「戦後再発見」双書)/孫崎 享

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当時の日本のマスコミでは、高視聴率が期待される重要テーマであるのにも関わらず、まじめに報道されるどころか、米国CIAのスパイと巷でうわさされる宮崎哲哉のように、産経新聞で「トンデモ議員による911陰謀論質疑」という印象操作コラム攻撃がなされるありさまだった。





別日記でも書いたが、当時のNHKの非公開国会審議の動画を誰かがユーチューブで英語翻訳して公開し、それを見たEU議員が、欧州議会での「911真相調査独立委員会」に藤田議員を招聘し、彼は08年のリーマンショックで激化する「ユダヤ金融内戦」の只中の欧米政界で英雄扱いをされるのである。


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●日本の軍事独立を目指した小沢・鳩山派への弾圧の遠因
国会で911陰謀説が議論される 1/3
http://www.youtube.com/watch?v=VtvulJId4sI


9.11テロ疑惑国会追及―オバマ米国は変われるか/藤田 幸久

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米軍基地グアム移転派の元鳩山総理、小沢元代表、寺島日本総研会長(外交顧問)が推薦人!ワシントンポスト他マスコミの異常な本書弾圧。ついに政権が崩壊するも、ウイッキリークスら世界的に米軍の内部暴露報道が解禁! 
911陰謀論は、もはや都市伝説ではない!
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当社クラブハウスから刊行した本の刊行会は、半年後に政権を取る鳩山幹事長(当時)の乾杯の音頭で、「命をかけて911の真相に迫る藤田議員をみんなで応援しよう、いいですね!」と威勢がよかったことをおぼえている。




・911本刊行記念パーティ会場の東京ドームホテルで、乾杯の音頭をとる鳩山元総理



・このイベントには政財界300名が参加、元防衛庁長官(自民党)、元連合会長、元NHK欧州総局長など、日本の上層部がすでに911の真相に気づいていることを証明してる。テレビ朝日、TBSがカメラを回していたが、当然放映はされていない。



あのときの勢いで在日米軍移転問題に911疑惑を絡め糾弾し、属領的な外務省、防衛省、公安検察、マスコミ監督の総務省人事に手をつけ、「米ポチ=追放パージリスト」を地下配布して政財界に踏絵を回していれば、おそらくあの「ルーピー(トンデモ)キャンペーン」はあれほど力を持たなかっただろう。


ところが、2010年当時、政権の党外交責任者であった藤田議員のこの911テロ疑惑告発本をワシントンポストが「陰謀書籍」として断じてから、朝日新聞からフジテレビまで、ほぼすべての主要マスコミがネガキャンペーンを張ってくるのだ。



以下、それを紹介したとあるブログより
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ワシントン・ポストにおもしろい社説が載りました。日本の民主党の国際局長が9・11同時テロ事件の真相はアメリカ当局が公表しているのとはまったく異なるだと述べている、というのです。

いわゆる「陰謀説」です。その社説を紹介した記事が以下です。

■「嫌米傾向、政権に流れる」

【ワシントン=古森義久】米紙ワシントン・ポストは8日付の社説で「日本での有毒な思考」と題し、参議院議員で民主党国際局長の藤田幸久氏が、米中枢同時テロ(9・11)は公表されたテロリストの犯行ではない、と主張しているとして「インチキだ」と非難した。

社説は藤田議員による同紙記者らとの最近のインタビューでの発言として、「彼は米国のアジアでの最重要な同盟国の外交政策エリートであるはずなのに、9・11テロは巨大なでっちあげだと思っているようで、その見解はあまりに奇怪、かつ知的にインチキだ」と酷評した。

社説は藤田議員が9・11について「本当に公表されたテロリストの犯行かどうか疑わしく、別の陰の勢力が株の利益を得るために実行したとして、19人の『実行犯』のうち8人はまだ健在だとする妄想的な話を広めている」と指摘した。

社説はさらに9・11に関しては全世界で多数の陰謀説が出てはいるが、「藤田氏の場合、珍奇なのは常軌を逸した想像を信じ込む人物が世界第2の経済大国の政権与党の重要な地位についているという点だ」と指摘した。

社説はまた「藤田議員の見解は激しい嫌米傾向に根ざし、その傾向は民主党や鳩山政権全体にも流れているようだ。鳩山由紀夫首相が藤田議員のような無謀で事実に反する要員を自党内に許容するとなると、日米関係は深刻な試練を受ける」とも述べた。

なお藤田議員は昨年3月、9・11の犯人特定に疑問をぶつける本を編著者として出版し、その推薦人には日本総研の寺島実郎氏らがなっている。同書の出版記念会には鳩山氏も出席したという

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なお藤田議員はワシントン・ポスト記者に取材を受けたことを認める一方、9・11テロに関する発言は歪曲された、と反論しています。公正を期すために、藤田議員の主張についての記事を以下の載せます。

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民主党国際局長の藤田幸久参院議員は9日、産経新聞の取材に対し、米ワシントン・ポスト紙が2001年9月11日の米中枢同時テロがテロリストによるものではないとの「陰謀説」を藤田氏が主張したと批判したことに対し、「発言を歪曲(わいきょく)されたのは残念だ。陰謀論とは一言もいってないと度々伝えた。陰謀論をとっているかのような書き方をされたのは心外だ」と反論した。

これに関連し、鳩山由紀夫首相は9日夕、首相官邸で記者団に対し「藤田議員の個人的な見解であって、党の見解でもないし、ましてや政府の見解でもない。これに尽きる話だ」と述べ、問題視しない考えを示した。
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http://blog.kajika.net/?eid=996157




●鳩山政権は、米軍の移転排除どころか、国内の売国マスコミの排除にすら失敗をして、自壊していった。
孫崎氏のツイートでは、「鳩山・小沢政権が継続していれば、311原発、TPP対応もすべてが違っていただろう」と語っている。


911陰謀論を鳩山政権が中途半端に扱ったから、政権は崩壊した、とまでは言わないが、官邸が反日的な官僚を更迭するか、「パージリスト」を作成して、ジャコバンのロベスペエールのような委員会機能を設営しなかったことが、いまだに不思議で仕方がない。
(別の日記で触れる)







案の定、戦後初めて本格的自主運営政権を得た小沢への米国=東京地検特捜部からの違法な弾圧がなされた。それがかって中国や中東で日本の独自平和・エネルギー戦略外交を展開した田中角栄への攻撃のリピートであることは、だれの目にも明らかだった。



●孫崎氏のポジションは、
「戦後の米国属領支配を、まだ日本国民は甘受し続けるつもりなのか?」
ということにつきる。


それに対して、「戦後史の正体」がベストセラーになるまで無視してきた朝日新聞が
「たいへん売れている。しかし本書は典型的な謀略史観でしかない」


と書評してきたと失笑している。
これはとても重要な記述である。


当社の藤田911本のときもそうだったが、朝日新聞が「米国の陰謀論」を容認したことは一度もなく、常にそういう紹介、論評でインテリたちの政治判断を誤まらせている。
政治判断による編集方針は当然あってもいいが、朝日ほどの国民的な巨大ジャーナリズムの場合、それが「不動のイデオロギー」や「記者クラブの暗黙の統一見解」などで縛られてしまえば、米国に従属する日本政府の縛りで、いつまでたっても「911体制の本質」は見えてこないだろう。

単純な原理だが、ナチス以上の悪行、自作自演で数千名の自国民を殺し、侵略戦争を開始し、国民監視法で高度なファシズム統制を米国が世界に強制していた場合(まさに911については、すでにその作戦文書、マニュアル自体が外部に漏えいして、すでに陰謀軍略の研究資料になっている有様なのだがw)

記者クラブで政府に呪縛される日本の新聞に、事実を追いかける力がどこまで発揮できるだろうか? 

自分の経験でいえば、2010~14年の父の三菱自動車アスベスト死亡事件裁判の報道交渉でよく理解できたことなのだが、現場の記者がいくら頑張っても、最後のリリースの段階で、大手のマスコミはたいてい逃亡するのだ。日本のマスコミに自由があるとおもったら、大間違いだ。NHKですら、報道現場を仕切る子会社の株主、電通に差配されているのが現実なのだ(笑)


「事実があっても目をつむり、勝てば官軍」
これは、嫌がる穏健派の軍部を世論で叩き、中国大陸の戦線、そして太平洋戦争にまで戦闘を拡大させた戦前の「ファシズム好きな朝日新聞」の体質なのだ。


歴史認識が大好きな朝日新聞の本質とは、
彼ら、戦争拡大を煽動したファシズム新聞が、戦後も解体されることもなく、戦地にいた記者すら温存されて、戦後は新しい支配者GHQのマルキスト、コミンテル派の巣窟と言われた民生局の走狗として、労組運動を支援し、メーデーを煽ったりして、「米軍=解放軍」という認識で、戦前から180度方向転換し、リベラリズムに飢えた日本国民を煽動してきた事実だろう。


非戦を歌った憲法9条は、たしかに素晴らしいが、

それゆえに、日本は独立国でありながら、今だに法的に国民と領土を守る国軍を所持できないで、戦勝国の米軍の駐留支配を実に70年間も許しているのだ。

当然だが、2000年の日本史のなかでもそんな時代は他にはない。



●言うまでもないが、
911陰謀論の是認、否定は「1984的な監視社会に突入した人類の未来にとって最大の課題」になっている。

米軍の犯罪とか、そういうレベルではなく、27億人がSNSでつながる情報化社会の21世紀においてすら、「人は他者の支配を容易に受け入れる奴隷で構わない」ことを証明するからだ。

インターネットでは、米国NSAの監視システム、エシュロンも装備されてるので
「自由に発言するということは、その脳の中まで覗かれる」ことを意味する。

それが1930年代のナチズムとは次元の違う各別のテクノロジーを所持したファシズムの進化なのだろう。


ニューヨークタイムズ他、米国の東部エスタブリュメントたちが、911における、ノームチョムスキーの「陰謀論は永遠に謎だが、テロ国家アメリカに報復の権利はない」

という、一見納得しやすい言説のトリックに共感する、秘密(タブー)への自主規制の心理と同じなのである。


9・11―アメリカに報復する資格はない! (文春文庫)/ノーム チョムスキー

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チョムスキーというブランド化された知識人が
「911陰謀論の解明を放棄することで発言の場を確保し、歴史を遅らせている」

と、なぜ考えないのか?

彼が日本の著名言論人たち同様、脅迫されて、不自由なナチズム的な「愛国者法」に縛られているとなぜ理解できないのだあろうか? 

いや、現実を理解しているからこそ、沈黙なのか・・・


911については、すでに多くの活動家や言論人、文化人が失踪、死亡している。冷戦下で吹き荒れたレッドパージと何ら変わない、21世紀型のファシズムが日欧米を覆っているだけの話なのだ。



たしかに、チョムスキーは、狂犬のような米帝を「テロの親玉」として批判している。しかし、それは古典的な米帝批判の領域を出るものではない。

地球レベルで人類が、同時に共通体験をもった911は、次元が違うのだ。
あそこには、確実に「魔術」があり、それは今も我々の脳のなかで、我々の思考に影響を与えている。
人類は、あそこから、ジョージ・オーウェルの「1984」を受け入れているのだ。


1984/ジョージ・オーウェル

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911以降実際に起こっている出来事は、どちらかというコミックに近い。


プロットごとに整理された一つの事件が連続して起こり、短期で、マンガや映画のようにわかりやすく、派手でショッキングなのだ。
それはまるで、ハリウッドのタスクチームが、限定仮想企業をクラウドに設営し、世界のノマドワーカーが限定関与し、名も知れず離合集散を繰り返すSOHOのような軍事展開にみえる。



1980年代に罪のないニカラグアを一方的に蹂躙して以降の米軍はおかしい。

ほとんど911テロと無関係なアフガン政権を解体し、昔は支援していたフセインに因縁をつけ、ついでに一つずつ侵略するのすら面倒になったのか、「中東の春」で一度に連鎖倒産をさせるように、文字どうり、ハリウッド風に、あっというまに(上映時間の中で)異教徒の国をやっつけてしまったのである。(というように報道されているだけかもしれないが)

軍には作戦後の国家運営は関係ない。
というか、戦場にでる兵士の多くは、民間の派遣兵士が大半を占めているので、戦争は文字通り、人事管理と軍需消耗のライン管理のビジネスとなっている。

都合よく軍需の支払いが終わり、資源を収奪して、現地本部を置けば、戦争タスクチームは次の作戦を待つだけだ。そこには、かってのような国民戦争、階級・解放戦争のような構図はない。


911当日の2週前まで米軍基地で透析治療を受けていたという説すらあるビンラディンを頭目に仕立て上げ(パパブッュシュが空域封鎖された米国から911翌日に唯一飛ばした専用機は、そのビンラディンの長兄一族=パパブッシュの投資仲間、中東最大のゼネコン!だった)、最後の襲撃劇では、ハリウッドのCGチームが動員されて、すでにとっくに病死していたラディンの画像偽造さえなされていることが証明されている。


最近の「なんちゃってイスラム国」に至っては、米軍将校がなぜか連中の作戦参謀をしているし、連中に資金提供する企業群をなぜか遮断攻撃をしないで、CIAにいたっては、麻薬や偽造通貨の闇取引をしているという情報すらとびかっている有様なのだ。







●ロシアに亡命したスノーデンから得た911の真相情報をプーチンが公開し始めている。

日本では報道すらされていないが、ドル排除で、国連に新しいIMF銀行の設立を議案化した中露ブリックス陣営(上海機構軍派100か国以上)は、わずか反対3か国(米英カナダ)棄権40か国(日本は棄権)で、破たん寸前のポストドル体制にむかって速度を速めている。おそらく、将来的には、国連自体の廃棄もオプションのなかにははいっているだろう。


思考の甘いリベラルは、「さすがに米国も911の自作自演まではしないだろう」というが、1960年代以降のリベラル全盛の空気の中で、米軍が、ベトナムで何をしていたか? チリでなにをしたか?
思い出してみるといい。

(当時の初の民主選挙で選ばれたアジェンデ政権の大統領、閣僚たちは、自身が武装して議会に立てこもり最後まで、米国CIAの後押しによる軍部クーデターに抵抗したが、銃撃戦で死亡。民主派の学生はスタジアムに集められて数千名が虐殺されたと言われている)


戦後を問わず、建国以来、米軍がどんな歴史を歩んできたか、
振り返れば、「策略、陰謀以外の行動を米軍はしていない」のではないだろうか。



2013年の参院選直前に維新の会の橋下代表が、米軍慰安婦の話をリークしたら、米側が激怒して維新の支持率が急激におちて、逆に「ダメリカ」嫌悪の愛国者が増加するというハプニングがあった。

朝日新聞による「従軍慰安婦問題の吉田証言の嘘」を20年以上も放置してきたことは、怜悧な米中朝鮮ら、連合軍側の情報作戦であることは言うまでもない。


この期間に、日本国民が連合軍側の要請で負担した借款、ODA、米国国債の総額は記載されているものだけで、100兆円規模になっており、特に米債券は、完全償還され、現物マネーとして国庫にも特別会計にも返されたことは一度もない。


その文脈では、いまさら、消費税で何兆円増えようが、そんな試算などどうでもいい。

積み上げている紙くずのような米国債券の一部を現金化できるならば、見苦しい「生活保護」議論や非正規雇用への公的助成、幼稚園保育園補助をはじめ、多くの難題が金で解決できるのだ。


だいたい、政府統計はすべて、偽装されているといってもよい。
(たとえば、企業事業者数、平均給与、雇用者数、すべてがデタラメ! もとより、労働者、雇用者定義に自営系やフリランサーは含まれていない。不評の公務員給与は、全体の1割以下の大企業の正社員給与を基準に策定してるので、実勢平均とは無関係)


安倍総理をふくめ、日本人の政治家ならば、だれも希望しないはずの非常識な「年末総選挙」も、JAPANハンドラーズの「富士山会議」かなにか知らないが、米国側の鶴の一声で実施されてしまうのが、日本という属領の実態だ。