コロナの影響で主たる生計維持者(世帯主)の収入が減少する世帯に特例減免制度ができました。要件に合えば、保険料全額免除(0円!)もある制度で、画期的です。

 ただし、世帯主の減収のみが対象で、家族の減収は対象外、前年の所得が0円(収入があっても控除額が上回る場合は所得0円となります)は対象外、雑所得は対象外など、問題点もあります。

日本共産党は、国に改善を求めると同時に、摂津市に対しても今までの減免制度を柔軟に活用すると同時に独自の減免制度の創設を求めています。