今年の12月に予定されているマイナ保険証への切り替え。
マイナンバーは２０１６年、国民一人ひとりに割り当てられましたが、カードの取得は任意でした。
しかし、今回のマイナ保険証の実施で、資格確認書という形は残るものの、ほとんど強制といっていい形のマイナ保険証の実施になります。
そこで私は昨年９月議会で「マイナンバーカードと健康保険証の強制的な一体化の撤回を国に求める意見書・請願」の紹介議員になりました。
そもそも、マイナンバー制度に関して、制度反対派は個人情報の漏洩といった問題点を指摘しています。
実は、この問題点に関して、問題を共有しているのは中央官庁にもいます。
それは内閣官房、警察庁、公安調査庁、外務省、防衛省の中央省庁です。マイナンバー制度を広げるため、政府は中央省庁にマイナカードを身分証とし一元化を求めています。
しかし、これら５省庁は、情報漏洩の恐れから、反対を表明していたのです。
しかし、中央省庁のマイナカードにセキュリティの不安があるのであれば、一般市民のマイナンバーの流出とそれに伴う危険性も極めて高いと考えるのが妥当です。
また、マイナンバー賛成派の主張は、外国にはマイナンバー制度があり、先進諸国でないのは日本ぐらいという話があります。
共通番号はレアケース
しかし、アメリカやカナダでは番号制度は任意です。一方において、ヨーロッパでは、番号制はあるものの共通番号制度はありません。
なぜなら、何にでも番号を共通にすると、流出の被害が大きくなるからです。
また、ヨーロッパには国家権力へ市民情報を一元化する懸念も強くあります。
一方、それとは反対に、共通番号制度を導入している国もあります。
主たる国では、中国と韓国です。しかし、韓国では番号制度の流出に伴う実害が度々生じています。
また、中国については、ヨーロッパと前提とする歴史が大きく違うことに留意する必要があります。
そういった観点から、日本が目指すべきはアジア型でなくヨーロッパ型です。マイナンバーのような共通番号制度の導入にはストップをかけるべきです。