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 上半期の住宅差し押さえ登録件数(デフォルト通知、競売、銀行による担保権行使を含む)は190万件で、08年下半期に比べ9.0%、08年上半期に比べると15%近く増加し、過去最高に達した。
 リアルティトラックのシニアバイスプレジデント、リック・シャーガ氏は「これまですべての人々が最善の努力を尽くしたにもかかわらず、問題解決に向けた前進は見られない」と語った。
 ローン返済不能状態に陥っていた物件の差し押さえを防ぐプログラムが3月に失効したことで、過去3カ月に再び差し押さえが増加した。
 住宅ローンを抱えている84世帯に1世帯が、09年上半期に少なくとも1度の差し押さえ通知を受けた。
 リアルティトラックは、失業の増加により、2009年の差し押さえ件数が400万件に達すると予想している。
最終更新:7月16日14時17分


★★★米CITグループ、17日に破産法申請の公算─関係筋=報道
7月16日13時30分配信 ロイター

 [15日 ロイター] CNBCが関係筋の話として伝えたところによると、米金融サービスのCITグループは、17日に破産法の適用を申請する可能性が高い。
最終更新:7月16日13時30分

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★★★<米国>「米景気後退終わり近い」…FOMC議事録要旨
7月16日13時22分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米連邦準備制度理事会(FRB)は15日、6月23~24日に開いた連邦公開市場委員会(FOMC)の議事録要旨を公表し、米国景気の動向について「景気後退は終わりが近づいている」との認識でおおむね一致したことを明らかにした。ただ、回復の勢いは弱く、なお下振れリスクへの警戒が必要との点でも一致した。また、これまでに導入した一連の量的金融緩和策については、「経済全体にどのような影響を与えるかが読み切れない」との見方が大半を占め、緩和策拡充は見送られた。

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★★★アジア株は大幅高、米企業決算や中国GDP統計を好感
7月16日13時21分配信 ロイター


拡大写真
 7月16日、アジア株式市場は米企業決算や中国GDP統計を好感して大幅高。写真は中国・陝西省の証券会社で13日撮影(2009年 ロイター)
 [東京 16日 ロイター] 16日のアジア株式市場は大幅高。堅調な米企業決算や、第2・四半期の中国国内総生産(GDP)伸び率が予想を上回り世界経済回復への期待感が強まったことなどが支援材料となっている。
 ただ、米金融サービスCITグループへの支援をめぐる同社と当局との協議が終了し、破産法適用申請の可能性が高まったこと受け、市場には警戒感が漂っている。
 15日の米国株式相場は、前日に発表されたインテルの四半期決算が予想を上回ったことでハイテク関連の消費回復や企業の収益改善への期待が高まり、主要3指数が3%程度上昇した。
 16日に発表された第2・四半期の中国GDP伸び率は前年同期比7・9%と、エコノミスト予想の7.5%を上回った。
 MSCIアジア太平洋株価指数(日本を除く)は1.8%上昇し、6月半ば以来約1カ月ぶりの高値をつけた。
 シドニー株式市場のS&P/ASX200指数も2%近く上昇。ベースメタルの値上がりを受けて鉱山株が買われている。
最終更新:7月16日13時21分


★★★米国で始まった「ブログ新聞」……読んでみたい理由
7月16日13時16分配信 Business Media 誠


もし日本でサービスが開始された場合、読んでみたいと思いますか? (出典:アイシェア)
 人気ブログを集めて印刷し、配布する――。そんな「ブログ新聞」のサービスが米国で始まっている。新聞や雑誌の購読部数が減少する中、ネットユーザーはこの「ブログ新聞」について、どう思っているのだろうか。

 雑誌などの紙媒体とインターネット、ニュースを読むのはどちらが多いですか? この質問に対し「インターネット」と回答した人が最も多く62.1%であることが、アイシェアの調査で分かった。次いで「紙媒体・インターネットどちらも同じくらい」(22.7%)、「紙媒体」(11.0%)、「ニュースは読まない」(4.2%)という結果に。

 もし日本で「ブログ新聞」が始まれば、読んでみたいと思うか、と聞いたところ「読んでみたい」という人は33.6%。ニュースを読む媒体別に見ると、「紙媒体」で41.0%、「紙媒体・インターネットどちらも同じくらい」では41.3%。ただ「インターネット」とした人でも31.4%と、「普段は紙媒体を読まない人からもサービスへの興味がうかがえる結果となった」(アイシェア)

●「ブログ新聞」を読んでみたい理由

 「ブログ新聞」を読んでみたいとした人に、その理由を聞いたところ、「読みたい時に読めそう」が47.3%と最も多かった。次いで「サービス自体に興味がある」(43.5%)、「新たなブログを知ることができそう」(38.7%)と続いた。このほか「紙媒体だと読みやすそう」(32.3%)や「手軽に持ち運べそう」(24.7%)、「手軽に保存できそう」(11.8%)と、紙媒体ならではの利点を挙げる人も目立った。

 男女別、年代別に見ると、女性(52.9%)と30代(49.2%)、40代(52.0%)では「読みたい時に読めそう」が最も多かった。端末に向かわずに手軽に読める利便性が興味を持つ理由の1位となったが、男性(50.0%)と20代(45.7%)では「サービス自体に興味がある」がトップとなっており、興味のポイントに違いが見られた。

 携帯電話を使った調査で、20代~40代の男女554人が回答した。調査期間は6月30日~7月3日まで。 最終更新:7月16日13時16分

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★★★「お金は貸せません」と断られていたのに……“立場が逆転”する日
7月16日13時15分配信 Business Media 誠


個人信用情報を巡る仕組み
 あまり知られていないが、2009年秋をメドに、消費者金融とクレジットカード会社などの情報センター間で、利用者の借入情報が共有化される。

 これまで貸金業者は利用者の延滞情報……いわゆる“ブラック情報”だけを把握することができたが、今後は氏名、住所、生年月日、勤務先などの個人情報のほか、契約日、貸付金額、利用状況などの情報を“のぞく”ことができるのだ。

 多重債務者の問題を解決するために段階的に施行されている改正貸金業法。その第4段階として、総量規制が2010年6月までにスタートする。個人の借入が、年収の3分の1に制限されるため、貸金業者は利用者の状況を把握しなければならない。そこで“ホワイト情報”の交流が始まろうとしているが、消費者金融の現場では、利用者の借入情報をめぐって、“不満”が鬱積(うっせき)しているのだ。

●「コード71」をめぐって、消費者金融と弁護士らが対立

 大手消費者金融で、過払い金返還を担当しているAさんはこう嘆いた。「弁護士や司法書士は我々に対し、『利用者にお金を貸すな!』『お金を返せ!』と要求してきます。しかし『その一方でお金を貸せ!』とも言ってくるのです」――。

 この担当者が言っていることは、一体どういった意味なのだろうか?

 それは「コード71」という、利用者の借入情報をめぐってのことだ。コード71とは消費者金融などに対し、過払い利息の返還請求を行った人に付けられているもの。コード71のことを業界では、「フラッグを立てる」または「印を付ける」と隠語で呼んでいる。

 ほとんどの消費者金融では新規融資を申し込んできた人の情報を照会し、もし“フラッグが立って”いれば融資を断っている。ある大手消費者金融の広報担当者は「一度でも訴えを起こした人は、契約を履行しなかったこと同じ。そのため貸すことはできない」と話す。

 ところが、過払い金返還訴訟をビジネスにしている弁護士や司法書士は、コード71に対しクレームを付けているのだ。「利用者が過払い返還を請求するのは正当な権利。なのに必要なお金を借りる場合に、コード71があるために借りれないというのはおかしい」と、情報の削除を求めているのだ。

 弁護士らの主張に対し、消費者金融側はどのように受け止めているのだろうか。消費者金融会社で構成されている日本消費者金融協会(JCFA)は、コード71の必要性をこのように訴えている。「過払い金返還を訴えた人を分析したところ、多重債務者の人が多かった。多重債務者は借金を繰り返す人が多く、もしコード71の情報を削除すれば、再び多重債務者に陥る可能性が高い」(広報部長)という。

 また大手消費者金融で店長経験がある、B氏はこう指摘した。「コード71があるからといって、お金を貸さないというのはいかがなものか。総量規制がスタートする前に、各社は融資残高が減少傾向にある。できれば“フラッグが立っている人”にもお金を貸したい」と話す。しかし、情報の削除には反対する。「融資判断をする上で、利用者の情報はたくさんあったほうがいい。なのでコード71は残しておいてほしい」と述べた。

●立場が逆転する日

 これまで消費者金融業界と弁護士らは、コード71をめぐって平行線をたどってきた。また業界を管理監督する立場の金融庁も、この問題に関しては“静観”してきた経緯がある。

 しかし金融庁は、この問題について指針を打ち出した。「消費者金融側はコード71……つまり債務者を区分する場合、客観的かつ合理的に説明しなければならない」(金融庁金融会社室)と話す。それではJCFAの主張は、客観的かつ合理的な説明になっているのだろうか。これに対し金融庁は「ダメですね」と、あっさりと一蹴。もはや金融庁としては、この問題は“決着済み”といったムードだ。

 過払い返還請求をした人たちから、このような苦情が多発している。「これまで消費者金融からお金を借りることができたのに、最近どこの審査も通らない」――。しかしコード71の情報が削除されることで、立場が逆転し、再びお金を借りられる日がやって来そうだ。 最終更新:7月16日13時15分


★★★シルバーオックス、振り出した約束手形で1回目の不渡り発生
7月16日12時18分配信 ロイター

 [東京 16日 ロイター] シルバーオックス<8024.T>は16日、同社が振り出した約束手形について、1回目の不渡りが発生したと発表した。資金調達のために金融機関等や支援候補者との交渉を進めてきたが、調達が間に合わず、2009年7 月15 日に支払期限を迎えた約束手形が不渡りとなったという。負債総額は15日現在で60億8800万円。
 東京証券取引所はこれを受けて、午前11時40分から午後0時10分まで同社株の売買(ToSTNeT取引)を一時停止すると発表した。
最終更新:7月16日12時18


★★★中国GDP、7・9%増…景気回復鮮明に
7月16日12時17分配信 読売新聞

 【北京=寺村暁人】中国国家統計局が16日に発表した2009年4~6月期の国内総生産(GDP)速報値の実質伸び率は、前年同期比7・9%と、1~3月期(6・1%)から1・8ポイント上昇し、景気の回復ぶりが鮮明となった。

 中国政府は、今年の年間目標「8%前後」の成長を達成するため、大規模な財政出動を伴う景気刺激策を継続する方針で、年後半は8%を超える成長率が予想される。先進諸国が金融危機による不況から脱しきれない中、中国の景気がいち早く回復したことで、国際社会での中国の発言力は一段と強まりそうだ。

 回復に最も寄与したのは不動産開発や設備投資などの「固定資産投資」だ。中国政府は昨秋から総額4兆元(約55兆円)の景気刺激策を実施しており、その柱は鉄道・道路などの交通インフラや低所得者向け住宅の建設だ。このため、1~6月の固定資産投資は前年同期比で33・5%の高い伸びとなった。 最終更新:7月16日12時17分

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★★★情報BOX:民主党幹部の金融政策や為替政策に関する発言
7月16日11時49分配信 ロイター

 [東京 16日 ロイター] 政権選択選挙となる衆議院選挙を目前に控え、民主党の基本政策に関心が集まっている。金融政策や為替政策に関する考え方は、政権奪取後第1期の4年間に実行する政策課題を約束する政権公約(マニフェスト)に盛り込まれる可能性は低く、幹部発言から方向性を探ってみた。
 金融政策については、日銀の独立性を守り日銀の政策判断を尊重するとのスタンスが浮かび上がる。マニフェストに財政健全化目標を明記することには否定的だが、国債利払い費の増加につながる長期金利動向への関心は高い。 
 ●金融政策
 ◎大久保勉・ネクスト金融副大臣(7月8日ロイター・サミット)[ID:nTK0280311]
 日銀の金融政策:「政治が介入すべきではないというのが(民主党の)コンセンサス」 
 国会同意が必要な日銀政策委員人事:「財務省や金融庁の出身者は望ましくない」
 ◎福山哲郎政調会長代理・ネクスト官房副長官(7月1日公開討論会)[ID:nTK0308018]
 政府と日銀の関係:「われわれは日銀の独立性を守るというスタンスだ。日銀総裁の適格性を判断することと日々の金融政策に介入することとは違う。そこは峻別する」
 ◎峰崎直樹・税制調査会会長代行(6月11日インタビュー)[ID:nTK0299386]
 日銀の金融政策:「デフレのもとでインフレターゲットはやめたほうがよい」「現在の日銀の金融政策は財政政策の僕(しもべ)になっている。デフレが深刻になってきている予兆はあるが、本当に金融を正常化させていくときには金利はもっと上げていかなければならない。(低金利政策によって、市場から退場してもおかしくない企業まで存続を許し、産業全体を弱体化させているのではないかとの問題意識があるためで、いずれ)正常な金利にもっていかなければならない」
 ◎中川正春・ネクスト財務相(6月10日インタビュー)[ID:nTK0298484]
 金融政策:「日本の財政規律がここまで崩れているので、日銀は金利について手足を縛られている」
 長期金利上昇懸念と日銀による国債買い入れ増額の是非:「日銀に対する信認にもかかわってくる。そのバランスで、国債の動き、リスクを勘案しながら、日銀が判断することだ」
 ●為替政策
 ◎大久保勉・ネクスト金融副大臣(7月8日ロイター・サミット)[ID:nTK0280311]
 外貨準備の運用:「運用の多様化で利ざやを増やすことができる。場合によってはソブリン・ウエルス・ファンド(SWF)と位置づけてクレジットリスクをとる、産業に対してドル資金を回すなどいろいろなやり方があり、研究したい。中長期的な目標として、為替にインパクトを与えないかたちでいろいろ考える」
 基軸通貨問題:「ドル本位制を守っていくことが、少なくとも5─10年という期間では日本の利益になる」
 ◎峰崎直樹・税制調査会会長代行(6月11日インタビュー)[ID:nTK0299386]
 「円高は悪、円安に頼る国」との輸出依存の従来型の発想を改め、「円高に応じて新しい産業構造に変わっていく(ことを模索すべき)」
 ◎中川正春・ネクスト財務相(6月10日インタビュー)[ID:nTK0298484]
 為替政策:「価格形成はマーケットに任せるべきというのが基本」。ただ、1ドル=100円を割る為替水準は「円高過ぎる」
 為替介入:急激な為替の変動には適宜適切に対応するとしている現在の政府のスタンスで「良い」
 市場介入の手法:「戦略的な枠組みの作り方はある」具体的には、他国に円建て債を発行してもらうことやODAを円建てで供給することで将来的な円売りにつながり、円高緩和効果が見込まれる。
 「円建てなら米国債を買う」発言の真意:「米国に協力しないということではない。(問題提起の根底には今後ドルの信認が低下するとの考えがあるためで)中長期的視野にたった、基軸通貨、決済通貨のあり方を議論していく時ではないか」
 ●財政再建と国債管理政策
 ◎福山哲郎政調会長代理(15日インタビュー)[ID:nTK0313434]
 「長期金利動向はしっかり監視しながらやっていかなければならない」
 「経済状況はまだまだ厳しく、急激に財政を収縮させると経済に対してマイナスのインパクトが大きくなる。だからといって、今までと同じように無尽蔵に財政を膨らませてもダメだ。そのバランスを考えなければならない」
 ◎直嶋正行政調会長(15日記者会見)[ID:nTK0313384]
 「財政規律を保つことは非常に重要」
 財政健全化目標設定:「2009年度税収状況にある程度見込みをつけないと、先の判断はしにくい」
 ◎長妻昭政調会長代理(ネクスト官房副長官・ネクスト年金担当相)(7月1日公開討論会)[ID:nTK0308220]
 財政健全化目標設定:「消費税は第1期目は上げない。財政赤字に関しては、長期金利動向を注意深くウオッチしながら政策運営しなければならない。今どういう目標が設定できるのか、設定すべきかどうかも含めて検討中」
 (ロイターニュース 吉川 裕子)
最終更新:7月16日11時49分


★★★米AIGがアリコをスピンオフへ、ニューヨーク市場でのIPO目指す
7月16日11時33分配信 ロイター


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 7月15日、米保険大手AIGはアリコのスピンオフに向けて動き出したと表明。写真は昨年10月、東京で撮影した日本版のAIGおよびアリコの看板(2009年 ロイター/Issei Kato)
 [ニューヨーク 15日 ロイター] 米保険大手アメリカン・インターナショナル・グループ(AIG)は15日、生保部門アメリカン・ライフ・インシュアランス(アリコ)のスピンオフ(分離・独立)に向けて動き出した、と表明した。
 一方、関係筋は、AIGが生保大手メットライフとアリコの売却で協議を継続している、と明らかにしている。
 AIGはアリコについて、ニューヨーク市場での新規株式公開(IPO)を念頭にスピンオフを進める、とした。
 AIGは6月、アリコを分離して新たな持ち株会社にするプロセスを開始した。分離後は、ニューヨーク連銀が90億ドル相当の優先株を取得する見通しとしていた。
 連邦準備理事会(FRB)と財務省は、AIG救済策の一環として2008年9月以降におよそ830億ドルを融資した。AIGはデリバティブ関連での損失発生で、08年に990億ドル超の赤字を計上した。
 アリコやアジア保険子会社であるアメリカン・インターナショナル・アシュアランス(AIA)の優先株をFRBに引き渡すことで、AIGの政府からの借り入れは最大260億ドル削減される可能性がある。
 AIGは、アリコのIPOは市場の状況による、との見方を示した。
 アリコは54カ国で営業しているが、収入の半分以上は日本での事業によりもたらされている。メットライフのロバート・ヘンリクソン最高経営責任者(CEO)は5月下旬、日本での事業拡大を切望しており、買収を通じて実現を目指す可能性がある、と述べた。
最終更新:7月16日11時33分


★★★米コネティカット州、財政赤字穴埋めへ資産売却リストの策定開始
7月16日11時20分配信 ロイター

 [ニューヨーク 15日 ロイター] 米コネティカット州は15日、2年間で80億ドルに膨らんだ財政赤字を穴埋めするため、土地や建物など売却資産のリスト策定に着手した。同州は、予算案を期限までに策定できなかった州の1つ。
 同州のジョディ・レル知事(共和党)は声明で「州資産の売却により歳入を得るという考えは、交渉に関わるすべての人に支持された」と述べた。知事は先に民主党が提出した予算案を拒否しており、予算に関する交渉内容に関しては民主党との取り決めで公開しないとしている。
 民主党議員は州が保有する不動産売却で1億1200万ドルを調達したい考え。レル知事は、具体的な売却物件を明らかにしていないとして民主党案を批判していたが、方針を転換し、すべての州機関に設備も含めた売却資産の洗い出しに向け全力を尽くすよう指示した。
最終更新:7月16日11時20分


★★★TARPに基づくCITへの投資、損失になる公算─財務省=WSJ
7月16日11時17分配信 ロイター


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 7月16日、米WSJの報道によると、財務省関係者は金融サービスの米CITグループ(写真)への23億ドルの政府投資の全額が損失になるとみている。13日撮影(2009年 ロイター/Brendan McDermid)
 [東京 16日 ロイター] 米ウォールストリート・ジャーナル(WSJ)紙の報道によると、財務省関係者は金融サービスの米CITグループに対する23億ドルの政府投資の全額が損失になるとみている。米財務省スポークスマンが同紙に語った。
 不良資産救済プログラム(TARP)による公的資金投入での初めての損失となる。
 財務省当局者は、優先株の価値低下によりCITへの投資の多くはすでに失われたと考えているという。
 米当局は15日、支援をめぐるCITとの協議終了を決定した。これにより、同社の破産の可能性が高まっている。
最終更新:7月16日11時17分

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★★★<米国>CIT破綻も…公的支援協議が決裂 ノンバンク大手
7月16日11時1分配信 毎日新聞

 【ワシントン斉藤信宏】米ノンバンク大手CITグループは15日、米政府や連邦準備制度理事会(FRB)との協議が決裂し、資金繰りのための公的支援を得られる可能性はほぼなくなったと発表した。CITは、融資の焦げ付きで経営危機に陥っており、今月12日には、米政府に支援を要請していると発表。公的支援を受け、自力再建を図る方針を示していた。政府支援のないままでの再建は難しく、CITは連邦破産法11条(日本の民事再生法に相当)を申請し、経営破綻(はたん)する可能性も出てきた。

 CITは、機械や航空機などを主力とするリース事業を手がけ、昨年まで中小企業向け融資で米国内最大規模を誇っていた。低所得者向け高金利住宅ローン(サブプライムローン)に絡む事業で損失が膨らみ、07年4~6月期以来、8四半期連続の赤字を計上。経営危機に直面し、昨年12月、政府から23億3000万ドルの公的資本注入を受けていた。

 米メディアによると、CITは今年3月末時点での総資産が756億ドル(約7兆円)と規模が大きく、破産法を申請すれば大手証券リーマン・ブラザーズなどに続く金融機関の破綻となる。規模としては米自動車大手ゼネラル・モーターズ(GM)に次ぐ、米国内で過去4番目の大型破綻で、中小企業の連鎖破綻につながる恐れもあるという。

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★★★米CITと当局の協議が終了、破産の可能性高まる
7月16日10時35分配信 ロイター

 [ワシントン/ニューヨーク 15日 ロイター] 経営状態が悪化している金融サービスの米CITグループは15日、支援をめぐる当局との協議が終了したと発表した。これにより同社の破産の可能性が高まった。
 同社は「政府関係機関との協議は終了した。短期的に政府の追加支援が受けられる可能性は低い」との声明を発表した。
 財務省は過去数日間、同社の流動性ひっ迫を懸念して協議を継続。支援による同社の再生は難しいとの懸念を強めていた。
 CITによると、経営陣は代替策を検討しているが、詳細は明らかにされていない。
 同社株の取引は15日午後に停止された。最終株価は0.04ドル高の1.65ドル。
 ある関係者によると、財務省は、同社が債券あるいは株式の発行による資金調達でバランスシートの強化をはかる間、一時的な融資を提供する案を検討していた。協議が合意に至らなかったことで、破産の可能性が高まったという。
 他には米連邦準備理事会(FRB)の窓口貸出による資金調達、資産の移管などが検討されていた。
 また財務省は、米連邦預金保険公社(FDIC)による債務保証プログラムにも前向きだった。
 ただFDICは、同プログラムは健全な金融機関を対象としたもので、CITに参加を認めることはリスクが大きすぎると考えていた。
 フランク下院金融委員長は15日、ロイターのインタビューで「CITが計画的な支援を得られなければ、全米の小規模企業に甚大な影響が及ぶ」と述べていた。
最終更新:7月16日10時35分

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★★★CITの支援策を検討したが、流動性問題が深刻過ぎた=米財務省高官
7月16日10時9分配信 ロイター

 [ワシントン 15日 ロイター] 米財務省高官は15日、ロイターに対し、同省とその他の連邦当局は経営状態が悪化している金融サービスの米CITグループ支援に向けた複数の対策を模索したが、これらの対策が実行できない程度まで同社の流動性状況が悪化したと述べた。
 同高官は、CITの破産法適用申請が確実になったわけではなく、再編に向けた他の選択肢を検討する可能性があるとしたが、財務省はCITの破たんが市場と中小企業に与える影響はそれほど破壊的ではないとの見解を持っていると語った。
最終更新:7月16日10時9分

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★★★★株の空売り規制、金融庁が大量取引の報告義務恒久化を検討=関係筋
7月16日10時3分配信 ロイター

 [東京 16日 ロイター] 金融庁は、7月末で期限を迎える株の空売り規制のうち、大量な空売りをする投資家の報告義務について恒久的な制度化を検討している。複数の関係筋が16日、ロイターに明らかにした。
 市場の透明性を確保し、過剰な空売りをけん制するねらい。株を売る際に手当のない空売りへの規制と併せ、現行の規制は、株式市場が依然として不安定なため、当面の間、延長する方向。
 欧米当局も、空売り規制を危機対応の時限措置として導入しており、軒並み期限を延長する流れにある。報告義務については、英仏が恒久化に向けてパブリック・コメントを実施。近く中長期的な方針を示すと見られる。日本の金融庁も、こうした海外情勢を考慮しながら、報告義務の恒久化に向けた検討を進める。
 金融庁は昨年10月、株価急落による市場混乱への対応として、発行済み株式総数の0.25%以上の空売り残高のある投資家に対する報告義務づけと、株の手当てのない空売りの禁止を、今年3月末までの時限措置として導入した。春先には、株式市場が依然、不安定だとして、7月末まで期限を延長していた。
最終更新:7月16日10時3分

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★★★米司法省、反トラスト局のCDS市場調査を確認
7月16日9時34分配信 ロイター

 [ワシントン 15日 ロイター] 米司法省は15日、クレジット・デリバティブ取引で反競争的な慣行があったかをめぐり、反トラスト局が調査していることを確認した。
 司法省の報道官は声明で「クレジット・デリバティブの清算、トレーディング、情報サービス業界などで反競争的な慣行があった可能性をめぐり、反トラスト局が調査している」と述べたが、これ以上の発言は控えた。
 CDS(クレジット・デフォルト・スワップ)などのデータ提供会社マークイットは前日、司法省がCDS市場を調査していることを明らかにしていた。
 同社は声明で「マークイットは司法省から、CDSと関連市場の調査に入る旨、通知を受けている」と述べたが、調査対象については特定していなかった。
 関係筋によると、司法省の反トラスト局は今月、CDS市場の一部大手ディーラーに対し民事調査通知を送付し、CDSへのエクスポージャーやマークイットとの関係に関する詳細な情報提供を求めているとされる。
 アナリストによると、司法省は、マークイットに出資しているディーラーがCDS価格情報に関連して、不当な便宜供与を受けていなかったか調査しているとみられる。
最終更新:7月16日9時34分


★★★米財務省、ヘッジファンドの登録義務化法案を議会に提出
7月16日9時30分配信 ロイター

 [ワシントン 15日 ロイター] 米財務省は15日、運用資産が3000万ドル以上のヘッジファンドの証券取引委員会(SEC)への登録を義務化し、投資家と当局への情報公開を大幅に拡大する法案を議会に提出した。
 財務省は議会に提出した法案を公開。それによると、SECに登録したヘッジファンドは「運用資産、レバレッジ(簿外も含む)、カウンターパーティー・リスク・エクスポージャー、トレーディングと投資のポジション、トレーディング慣行」などの情報を含む報告書を定期的に提出することが求められるとの文言が含まれている。
最終更新:7月16日9時30分

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★★★大口の空売り報告 恒久化を検討
7月16日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 金融庁は15日、7月末に期限を迎える株式の空売り規制の強化策について、10月末まで再延長する方針を決めた。日経平均株価が9000円台前半まで下落するなど、最近の株式相場が不安定なためで、近く内閣府令などを改正する。空売り規制のうち、大口投資家の売買に関する報告義務は、取引を抑制する狙いから11月以後も恒久措置として残す方向で検討を始めた。

 空売り規制強化は、米証券大手リーマン・ブラザーズの経営破綻(はたん)をきっかけに金融市場が混乱した昨年10月末から始めた。株の手当てのない空売りを禁止したほか、大量の空売り注文を抑制するため、発行済み株式の0.25%以上の空売り注文を出した投資家に取引所への報告を義務づけた。当初は3月末までの時限措置だったが、7月末まで延長していた。

 このうち大口投資家の報告義務について、金融庁は11月以降も継続し、恒久化する方向で検討している。欧州証券規制当局委員会(CESR)は7月に入り、発行済み株式の0.1%以上の空売り注文を出した投資家に取引所への報告を義務付け、0.5%以上の空売り注文を出した投資家には、その内容を情報開示させることを決めた。金融庁は欧州の例も参考に、報告義務の恒久化を検討する。機関投資家と個人投資家で、報告の水準を変えるかどうかも検討課題となっている。

 金融危機対応の財政・金融政策を“平時”に戻す「出口戦略」の必要性が指摘されているが、日銀は15日の金融政策決定会合で、9月末を期限に実施していた資金繰り対策の延長を決めた。金融庁の三国谷勝範長官も、出口戦略には「足下や先々の状況を考えた慎重な判断が必要」としており、空売り規制の延長で足並みをそろえた形だ。 最終更新:7月16日8時16分

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★★★資金繰り不安「払拭されず」 日銀、企業支援を延長
7月16日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 日銀は15日、政策委員会・金融政策決定会合を開き、社債やコマーシャルペーパー(CP)の買い取りなどによる企業の資金繰り支援策について、当初は9月末までとしていた期限を今年末まで3カ月延長することを決めた。金融市場を取り巻く環境は、昨秋の米国発の金融危機以前の状態に沈静化しつつあるものの、中小企業を中心に資金繰りに対する先行き不安感は払拭(ふっしょく)されていないと判断した。

 100年に1度の金融・経済危機に対応して発動した超異例の政策を正常に戻す「出口戦略」が焦点となるなか、日銀が早い段階で継続を決めたのは、市場で高まっている景気の下振れリスクに配慮したとの側面もありそうだ。

 延長するのは、一般企業が発行した社債や約束手形の一種であるCPを金融機関を通じて買い取る措置など。発行先の企業が破綻(はたん)すれば、日銀が損失を被る異例の措置で、CP買い取りの継続は今年2月に6カ月の延長を決めて以来2回目となる。

 白川方明(まさあき)総裁は決定会合後の記者会見で、「金融市場は方向として改善しているが、全体としてはなお厳しい」と述べ、この段階で継続を決めた理由を説明した。決定は、全員一致だった。

 一方で、「年末には(支援策の)終了、あるいは見直しを行う」と述べ、延長期間を前回の延長よりも短い3カ月に短縮し、機動的に政策転換が図れるようにしたことを明らかにした。

 また、この日の決定会合では、景気の現状認識について、前月の「下げ止まりつつある」から「下げ止まっている」に、3カ月連続で上方修正した。ただ、先行きについては、企業の設備投資や、雇用の悪化を受けた個人消費の弱さなど、内需の落ち込みを指摘。「再び下ぶれするリスクがある」とのシナリオを堅持した。

 一方、政策金利である無担保コール翌日物金利の誘導目標は、現行の年0・1%程度で据え置き、現状維持とすることを決めた。

                   ◇

 ■続く異例 描けぬ出口戦略

 日銀が、企業の資金繰り支援策を年末まで延長することを決めたことで、「出口戦略」の結論は大幅に先延ばしされることになった。背景には、中小企業を中心に依然、企業の資金繰りが厳しいとの判断があるが、一方で景気は着実に回復してきている。景気動向に反して「異例」の措置を継続すれば、健全な市場の回復を阻害する懸念も強まる。どこまで異例の措置を続けるのか、日銀は今後、難しい判断を迫られることになる。

 ◆景気の底割れ懸念

 「金融機関の貸し出し状況の聞き取り調査でも、改善しているとはいえ、中小企業を中心になお厳しいとする企業が多い。資金調達環境について、不安感を払拭(ふっしょく)できない状況にある」

 日銀の白川方明(まさあき)総裁は決定会合後の会見で、企業の資金繰りの状況をこう分析し、「異例」の措置を継続する理由に挙げた。

 6月の企業短期経済観測調査(短観)をみると、大企業製造業を中心に企業の景況感は最悪期を脱したのは間違いない。だが、ひとたび中小企業に目を転じると、まったく違う状況が浮かび上がる。製造業の業況判断は横ばいで、非製造業にいたっては悪化が続く。景気は大企業と中小企業の間で「二極化」(白川総裁)しているのだ。

 この段階で資金繰り支援策を解除すれば、資金繰りに窮する企業が増え、景気は底割れしかねない。日銀はそう判断した。

 ただ、日銀が異例の措置として買い入れを実施しているコマーシャル・ペーパー(CP)の発行環境をみると、昨秋の米証券大手リーマン・ブラザーズの破綻(はたん)直後に大幅に上昇したCPの上乗せ金利は、格付けの高い企業を中心にリーマン・ショック以前の水準まで戻ってきている。日銀の買い入れも3月以降、大幅な「札割れ」となるなど不調だ。社債の発行環境も改善し、6月の発行額は単月で過去最高となり、発行銘柄も増えてきた。市場の混乱はほぼ収束したといってもいい状況にある。

 こうした市場の動きを無視して、「異例の措置」を継続すれば、その副作用は決して小さくない。白川総裁もそのことは強く認識しており、資金繰り支援策の延長を決めた2月の決定会合では半年間としていた延長期間を今回は3カ月間に短縮したことからもうかがえる。

 日銀が副作用を認識しながらも、資金繰り支援策の延長を決めた背景には、政治的な配慮も見え隠れする。解散・総選挙が近づく中で、中小企業に影響を与える政策変更は政権に無用な刺激を与えるからだ。仮に政権交代が実現すれば、金融政策に影響を与えることも考えられる。日銀が出口戦略を描くにあたって、政治情勢の見極めも重要となる。(石垣良幸) 最終更新:7月16日8時16分

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★★★東証 上期の上場廃止38社 業界再編・リストラで過去最多
7月16日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 2009年上期(1~6月)の東京証券取引所の上場廃止企業は38社にのぼり、02年上期の35社を抜いて、1968年以降で過去最多になったことが、15日分かった。

 昨秋の金融危機をきっかけにした世界同時不況で、企業が生き残りのための業界再編や、グループ内のリストラを加速化させたり、財務状況が悪化する企業が相次いだことが背景にある。

 市場関係者には、「上場廃止の増加が低迷する株式市場にさらにブレーキをかけることにもつながる」(証券大手)と警戒感も出ている。

 上場廃止の理由で半数を占めたのが、グループや連結企業の完全子会社化や、上場会社同士の合併などで、18社あった。

 このうち、経営統合した明治製菓と明治乳業は、4月1日付で共同持ち株会社化が上場したのに伴い、3月に上場を廃止した。

 エプソントヨコムも、6月1日付でセイコーエプソンの完全子会社になるのに先立ち、上場廃止になった。

 民事再生法や会社更生法の適用を申請したケースなど、経営破綻(はたん)による上場廃止は、11社にのぼった。

 中でも、ダイア建設や日本綜合地所、不動産投資ファンドのパシフィックホールディングスなど、不動産会社や建設会社の上場廃止が目立った。

 米国のサブプライムローン問題後、不動産市況低迷が深刻化している状況を浮き彫りにした。

 国内の株式市場は、新規上場件数も減少傾向にある。今年上期は13社にとどまり、前年同期の32社から半分以下になった。

 この結果、ピーク時の07年末には2416社あった上場企業数は、今月10日時点で2362社と、05年末の水準まで落ち込んでいる。

 大和証券SMBCグローバル・プロダクト企画部情報課の西村由美次長は「金融危機以降、金融市場は大きく変動し、上場企業はリストラの加速を余儀なくされ、体力のない企業は経営破綻に至った」と分析する。

 ただ、今後については「足元で大型の資本増強も増えており、前向きな業務提携や合併が進む結果、市場や企業経営にも明るさが見えてくるだろう」としている。(米沢文) 最終更新:7月16日8時16分


★★★ 「資本市場機能保全法案」廃案へ 50兆円株買い取り幻に
7月16日8時15分配信 フジサンケイ ビジネスアイ

 国会が事実上閉会し、政府機関が最大50兆円の公的資金を使って市場から株式を買い取ることを可能にする「資本市場機能保全法案」の廃案が確実になった。

 年初の株価急落を受けて構想が急浮上したが、足元では金融市場の混乱が小康状態を保っているため、法案の存在意義は既に薄れている。政府による株価の下支え構想は、政局の混乱の中でひっそりと姿を消すことになる。


(続く...)
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