kawanobu日記/日本農業を麻薬漬けにする、参院1人区を狙うバラマキスト民主党の戸別所得補償制度 画像1

 バラマキスト民主党が参院選1人区で旧来の保守地盤を浸食し、自民党を圧倒するようになったのは、6年前の参院選からだ。01年選挙では自民25勝に対し、民主党はたった2議席しか取れなかった。イギリスの小選挙区制度同様に、選挙区で5割取れれば定数1人を総取りできる制度のなせる業だが、前々回(6年前)から互角の勝負となり、前回、97年では、逆に民主(民主系無所属を含む)の23勝6敗と自民党を圧倒した。

エゴを通そうとする既得権者は「弱者保護」を錦の御旗にする
 11日に行われる参院選でも、この1人区の勝敗がバラマキスト民主党と野党自民党の総獲得議席数に大きな影響を与える。
 前回97年でバラマキスト民主党が圧勝したのは、小泉元首相の郵政民営化で既得権を剥がし取られるというエゴから反自民党に走った全特(全国郵便局長会)の支援、そして農家の戸別所得補償という税金を使っての買収策で釣られた農民票の民主党への流入があった。全特は、農村部の名士が多いので、この自民離れは1人区では大きな力を発揮したのだ。
 今回も、全特は比例区では国民新を支援するが、選挙区では民主党の集票マシーンとして大車輪の動きをしている。彼らの狙いは、クロ鳩政権下で成立寸前にいきながら、ボケ菅政権への交代で参院での可決を見送られた郵政改悪法案を、次の国会で確実に成立させることである。そのために選挙区のバラマキスト民主党候補の1人1人に踏み絵を踏ませ、特に複数区では露骨に1人だけを応援を集中するということまで行っている。
 つまりバラマキスト民主党参院議員を、郵政改悪一色に染め上げようという魂胆である。
 民営化された日本郵政が、国営化へ逆行させようという真の狙いが、全特の動きから浮かび上がる。エゴの既得権益を守ろうとする連中は、決して本音は見せず、「公益」とか「弱者保護」とかを錦の御旗として掲げる。それを見抜けぬマヌケが、いかに日本に多いかが、バラマキスト民主党の前回の1人区の躍進に表れされているだろう。
 もう一つ、農家の戸別所得補償というバラマキも、後述のように汚い買収策だ。

コメ農家に全国一律10アール当たり1.5万円のバラマキ
 バラマキスト民主党のバラマキは、子ども手当という2兆6000億円ものバラマキ=ムダ遣いで如実に表れている。我々の税金と次の世代が返済しなければならない借金の赤字国債で、中学生以下の子どもを持つ世帯に(しかも本国にいるかいないかも定かでない外国人にも)撒き与えるなど正気の沙汰ではないのだが、残念ながらそれで釣り上げられる人たちもいる。昨夏の衆院選はその買収が奏功した例であり、今回の参院選でも踏襲しようとしている。
 ちみなに子ども手当の使い道は、賢いお母さんは子どもたちの将来のために貯蓄し、ずぼらな母親はパチンコに蕩尽する。どのみち赤字だけを残し、経済成長にほとんど寄与しない愚策である。これで毎年、2兆6000億円が消えていく(赤字国債が積み上がっていく)ことの重みを、どれだけの人たちが考えているのか。
 今年度から5618億円もかけてスタートしたコメ農家の所得補償制度も、日本農業の構造改革に全く役立たないムダ遣い、農民票の税金を使っての買収策である(=昨秋、農水省が戸別所得補償制度のための推進本部を作った時のもの。本部の看板を手にするのは、すでに辞めた前農水相のおそ松こと赤松と現農水相(当時は副大臣)の山田正彦)。
 同制度ではコメの生産調整(減反)に参加することが前提だから、減反に協力せずコメを目一杯作る農家は外される。制度に参加する、しないは、コメ農家の自由だが、参加したコメ農家には、米価水準にかかわらず、全国一律の定額補償が10アール当たり1.5万円支払われる。2ヘクタールのコメ農家なら、何もせずに30万円も入ってくる。
 これは、厳密に言えば法の下の平等を定めた憲法違反ではないか、とリブパブリは考えるのだが、コメ農家だけの特典であるこのバラマキは、大きな不平等を生む。

裕福な農家ほど潤う仕組み
 例えば大規模稲作を行う黒字経営の篤農家も、一定の生産調整さえ守れば、所得補償金がタダで入ってくる。15ヘクタールを作付けしていて、しかも付加価値を付けたコメを消費者に直接販売している農家なら、おそらく年間粗収入は約4000万円、生産費を除いた所得は1000万円を超えるだろう。それでも生産調整に参加していれば、225万円もの補償費が入ってくるのだ。六本木ヒルズに住むハイソなママにも子ども手当をばらまくのと同じ、筋の悪いバラマキである。
 ちなみに日本農業の高齢化はつとに知られたことだが、年金受給世代が約7割を占めている。会社勤めをして定年退職し、農業専従に戻った人たちも、例えば2ヘクタールのコメ農家だったら、年金、農業所得の他に、所得補償として年に30万円もらえる。それは、誰もが等しく払う消費税を除けば、勤め人の所得税と企業の法人税、そして赤字国債から支出されるのだ。おかしい、と思わないだろうか。
 さらにこうしたタダ金を無限定にばらまけば、営農している方が得だから、水田の集約化が進まないという欠陥まで付いている。日本農業の永遠の課題である大規模集約化による国際競争力の強化は、なおざりにされる。
 自民党政権時代のおんぶに抱っこの農政も「ノー政」だったが、農家を所得補償という麻薬漬けにしようとするバラマキスト民主党はさらに悪質である。

7月11日の参院選目指してのスローガン
・バラマキの尻ぬぐい増税を許さないぞ!
・公正で成長する社会を目指して、ムダなバラマキを即時廃止を!
・バラマキスト民主党を50議席以下にたたき落とそう!

昨年の今日の日記:「北朝鮮の弾道ミサイル発射、瀬戸際外交が自らの首を絞める:カンナム号、ビルマ、金正雲」
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