求人サイトなどを運営するディップは16日、日本で就業中の外国人労働者のうち、94.0％が新たな在留資格「特定技能」に関心があるとの調査結果を発表した。回答者が従事する業種のうち、８割近くが新制度の対象。日本でより長く働くことを検討しているもようだ。
https://www.nna.jp/news/show/1928350
『調査は、５月13日～６月３日にインターネットを通じ、日本で就業している外国人を対象に実施した。回答の有効回収数は150件（中国人、ベトナム人、フィリピン人それぞれ50人）だった。
回答者のうち、特定技能の対象となる14業種に従事している人は76.0％だった。このうち、外食と農業がそれぞれ10％で最も高く、飲食料品製造と自動車整備・製造（それぞれ8.7％）、電気・電子機器関連産業（7.3％）などと続いた。
昨年10月末時点で、日本で外国人が約146万人働いている。うち中国が約39万人（全体の27％）で最も多く、ベトナム人は約32万人（22％）で２位。フィリピン人が約16万人（11％）で続いた。』
（一言コラム）
自動車整備に関していったとしても、日本における整備人材の不足、グローバル化、激変の自動車業界。この時代の課題を解決し、生き残り、そして成長を実現するために、整備事業を含む自動車関連会社は外国人労働者の活用にもっと真剣に目を向ける時期ではないだろうか。外国籍の人材が整備事業を含む自動車関連業界で活躍していくために求められていることは何なのか。今後は、外国人整備人材の可能性を技能実習生や留学生だけでなくもっと広く捉えて考えていくことが重要だ。更に日本の外国人を受け入れる企業が自ら、それぞれの制度や仕組みを理解し、採用から育成に向けた対応をしていくことが必要となる。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。