三菱ふそうトラック・バスは新たにインドネシアから外国人技能実習生を採用した。自動車整備士の実習生として7月1日付で43人を採用し、10月1日付でさらに105人、合計148人を国内の整備工場に配置する。同社はこれまでベトナムとフィリピンから合計157人の技能実習生を受け入れている。
（記事抜粋）
『2019年4月から在留期間が最長8年まで延長可能になったため、新たにインドネシアからも技能実習生を受け入れる。全国67カ所の直営販売店の整備工場で実習する。
16年から外国人技能実習制度に「自動車整備作業」が追加されたのを受けて、外国人技能実習生の採用を始めた。これまでは在留期間が最長3年で、いったん帰国後に再来日して2年まで追加の実習が受けられた。19年4月からの制度改正で3年の実習修了後に帰国せず追加で5年間の実習を受けられる「特定技能1号」が自動車整備でも認められた。
採用済みのベトナムやフィリピンの実習生についても、3年間の実習修了時に本人が希望すれば「特定技能1号」へ移行し雇用継続する方針だ。』
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO46901050T00C19A7L82000/
（一言コラム）
日本の基幹産業である自動車、その整備の現場で外国人が活躍しています。日本では整備士の不足が続きます。そこで三菱ふそうトラック・バスなどが外国人技能実習制度を活用し、ベトナムやフィリピンなどから人材を受け入れている。
技能実習生としての採用の他に、２０１９年４月から新しい在留資格＜特定技能＞が実施されました。自動車整備業も特定技能に組み込まれ、今後ますます外国人整備人材の活用が広がるのではないでしょうか。
自動車整備に関する業種での外国人受け入れの背景としては、整備士の若者減少に加えて、高齢の整備士の引退が始まり、有効求人倍率は3.73倍（2017）となっています。地域的に見ると、自動車保有台数が多い愛知県および埼玉県においては有効求人倍率が8.35倍、および6.08倍。自動車保有台数が少ない富山県および福井県においても有効求人倍率が6.43倍、5.77倍とあり人手不足が生じている地域があります。新しい在留資格としてもむこう5年間で7000人の受け入れを始めていく予定です。
今後の外国人の活用には、受け入れ企業側の受け入れ体制の構築が不可欠です。この辺りの対応が、今後の動向を左右してくるでしょう。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。