米国抜きの新たな環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）「包括的かつ先進的なＴＰＰ（Ｃｏｍｐｒｅｈｅｎｓｉｖｅ ａｎｄ Ｐｒｏｇｒｅｓｓｉｖｅ Ａｇｒｅｅｍｅｎｔ ｆｏｒ Ｔｒａｎｓ－Ｐａｃｉｆｉｃ Ｐａｒｔｎｅｒｓｈｉｐ＝ＣＰＴＰＰ）」の実行スケジュールによると、ベトナムは発効から１０年目にエンジン排気量３０００ｃｃ以上の自動車の輸入関税を撤廃し、１３年目に全ての自動車の輸入関税を撤廃する。
（記事抜粋）
『 これにより、日本からベトナムへ輸入する自動車の価格が大幅に下がるものと期待されている。日本からの輸入車の大半は、トヨタのランドクルーザー（Ｌａｎｄ Ｃｒｕｉｓｅｒ）やレクサス（Ｌｅｘｕｓ）、ホンダのオデッセイ（Ｏｄｙｓｓｅｙ）などが占めている。
自動車の製造・組立・輸入・保守メンテナンスサービスの要件に関する政令第１１６号／２０１７／ＮＤ－ＣＰでは、輸入要件の１つとして輸入元の管轄当局の車両品質証明書（ＶＴＡ）の提出が求められている。しかし、日本はこの証明書を発行していないため、日本産の自動車はベトナム国内でほぼ売り切れの状態となっている一方、新規輸入ができない状況となっている。』
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ベトナム自動車工業会(VAMA)の発表によると、2018年1-2月期の新車販売台数は、外資12社が2万0065台、地場5社が1万7537台だった。ベトナムの景気向上も受け、ベトナムにおける自動車販売台数は年々右肩上がりで上がって行っています。これから、さらに新車、および中古車の自動車市場の潜在的な市場拡大が見込まれて行くことでしょう。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。