米市場調査大手ＪＤパワーがインドネシアの自動車（量販ブランド）正規販売店のアフターサービス（整備、修理など）を調査した「２０１７年インドネシア自動車サービス満足度（ＣＳＩ）」調査で、マツダとトヨタが１０００点満点中７７４点で首位に立った。
（記事抜粋）
『２位以下は順に、ダイハツ７７０点、ダットサン７６９点、ホンダ７６８点、三菱自動車７６７点、シボレー７６３点、スズキ７６３点、日産７５６点。
業界平均は７７０点だった。
調査は２０１７年２―１０月に実施。２０１５年３月―２０１６年９月に新車を購入し、２０１６年８月―２０１７年９月に正規販売店のアフターサービスを利用した３１７５人に、「サービス担当者」、「サービスの質」など５項目に関する評価を聞いた。』
http://www.newsclip.be/article/2017/11/13/34625.html
インドネシアで自動車アフタービジネスを行う魅力はなんだろうか？今年インドネシアに行った時に色々な方々に聞いた話を総合すれば、日本の変化をインドネシアもたどるとすれば、日系企業はインドネシアの将来を見通せる優位な立ち位置にいる、という事だ。
インドネシアの魅力は「参入するには手ごろな市場であることです。インドネシア人は親日的ですし、市場規模も大きく将来的な可能性も感じられます。宗教も許容できます」と業界ジャーナリストは語る。更にその後「ただし、日本から来て同じ土壌で戦ってはダメです」と付け加えた。
現在、インドネシア国内の1,000人あたり保有台数は日本の約600台に対して約80台前後。中古車ビジネス、自動車アフタービジネスはまだまだ伸び代がある。これから更に拡大する余地は大きい。
地方における中古車市場もこれから活性化するだろう。インドネシアではジャカルタ特別州が最大の市場となってはいるが、隣接する西ジャワ州、東ジャワ州などでも市場規模は大きい。スラバヤ（ジャワ島）、メダン（スマトラ島）、マカッサル（スラウェシ島）など人口100万人以上の都市が10か所ある。
現在のインドネシアの中古車市場は、昔の日本と同じような状況だ。1990年ごろまでの日本の中古車市場は、店頭価格が表示されていないケースも多かった。その方がブローカーにとっても販売店にとっても何かと都合が良い場合が多い環境だった。価格は非表示、中古車ディーラーは客を見て販売価格を決める売り手優位の市場で買い手としては、車に詳しくなければボッタクリにあうような時代だった。
しかし、オークション取引が出てきて、オークション価格の公開による公正な価格情報。またガリバーなどの買い取り専門店の出現によって均一的な査定方法などよって流通が拡大。買い取り店ができたことで顧客は新車ディーラーへの下取りに出さず、自らが高価買い取りのお店を探すようになった。顧客は適正価格で売却ができるようになった。それによってブローカーの役割がなくなった。
日本の変化をインドネシアもたどるとすれば、日系企業はインドネシアの将来を見通せる優位な立ち位置にいる。日本はモータリゼーション期を経験し、多くの課題を解決してきた。解決してきた経験をインドネシアに持ち込める。日本企業には大きな優位性があるのを、もっと日本人自身が認識をすべきではないだろうか。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。