日本自動車販売協会連合会がまとめた2017年度上半期（4～9月）の輸出抹消登録台数は前年同期比5.0％増の65万2524台となった。
（記事抜粋）
『輸出抹消登録が前年を上回ったのは2年ぶり。為替水準が円安のレベルで安定定期に推移したため、中古車輸出が順調だった。
永久抹消登録は同0.8％減の8万6659台と微減ながら前年を割り込んだ。
一時抹消登録は同5.5％増の184万4150台と4年ぶりに前年を上回った。中古車登録台数が順調だったため、中古車流通量が増加、一時抹消も増えた。 』
https://response.jp/article/2017/10/16/301108.html
日本国内の中古車流通の中でどの程度の比率を占めているだろうか。日本の中古車流通のメインプレーヤーであるオークションでの落札台数との比較を行う。オークション落札台数は年間約700万台前後であり、成約率は60％ほどのため約420万台の中古車がオークションで落札される。オークションを経由しないで直接仕入れられた中古車が5%ほどあるとすれば、150万台の輸出台数のうちオークション経由は約143万台だ。したがってオークション落札台数の35％が中古車輸出に回っていることになる。中古車輸出市場は、国内自動車市場の価格形成に十分影響を及ぼす規模である。
２０１７年の輸出中古車の増加傾向の理由としては、1つとして中古車発生量の拡大が期待できるためだ。2009年の第一次エコカー減税および補助金効果、2012年の第二次エコカー減税効果、2014年消費税駆け込み需要、によって当該年度の新車販売台数が増加している。つまり2017年は車検（3年、5年、7年）対象車が増加する年となる。車検による買い替えタイミングとなる自動車（中古車）が多く発生し、各新車メーカーもそれに合わせた自動車ラインナップの充実をはかっている。また2つ目の理由としてはしばらく続く円安基調と資源相場の回復から低迷していた国での需要の増加が期待されている。
新車市場の縮小が続き、自動車保有台数も将来減っていく可能性がある。そのような日本の自動車市場においては新車販売というフロービジネスからストックビジネスへのシフトが必要だ。具体的には自動車アフターマーケットを今まで以上に発展させていくことが求められてくる。中でも高成長続ける数少ないアフターマーケット市場として中古車輸出市場がある。
＜川崎大輔 プロフィール＞
大学卒業後、香港の会社に就職しアセアン（香港、タイ、マレーシア、シンガポール）に駐在。その後、大手中古車販売会社の海外事業部でインド、タイの自動車事業立ち上げを担当。2015年半ばより「日本とアジアの架け橋代行人」として、Asean Plus Consulting LLC にてアセアン諸国に進出をしたい日系自動車企業様の海外進出サポートを行う。専門分野はアジア自動車市場、アジア中古車流通、アジアのアフターマーケット市場、アジアの金融市場で、アジア各国の市場に精通している。経済学修士、MBA、京都大学大学院経済研究科東アジア研究センター外部研究員。