5月27日の衆議院本会議、そして翌28日の参議院本会議で、協同組合に関する重要な決議が採択されました。
2025年、国際連合が定めた「国際協同組合年」を迎える運びとなりました。これは、国際社会が協同組合の重要性を改めて認識し、その振興を通じて持続可能な開発目標（SDGs）の達成と社会・経済開発全体への貢献を促す、極めて意義深い意思表示であります。
こうした国際的な潮流と呼応するかのように、立法府においても、協同組合の役割に対する明確な認識が示されました。衆議院本会議、そして参議院本会議において、協同組合の振興に関する重要な決議が採択されたことは、画期的な出来事と言えましょう。
参議院においては、提出者を代表して川田龍平が登壇し、その趣旨を丁寧に説明しました。結果、圧倒的多数の賛成をもってこの決議が採択されたことは、協同組合が現代社会において果たすべき多岐にわたる役割への、国会の強い期待と意思の表れに他なりません。
協同組合は、組合員の自立と共助の精神に基づき、地域社会に根差した多様な課題の解決に貢献してきました。2025年「国際協同組合年」を契機として、この立法府の意思表示が具体的な政策となって実を結び、協同組合がさらにその潜在能力を発揮し、より良き社会の実現に寄与していくことを強く期待したいと思います。
いのちを守る参議院議員 川田龍平