本日、「台風15号災害対策本部・災害対策部会合同会議」が開かれました。
まずは、台風15号の被害に遭われた皆様に、心よりお見舞いを申し上げます。
まず、福山哲郎幹事長より、
「復旧のために活動されている皆様に感謝を申し上げたい。
ただ、現場で活動されている方々に配慮して批判を避けていたが、
危機意識の欠如は東日本大震災の時と同じまま。政府が災害対策本部を設置していない。
政府の対応の遅れが産業に影響を与え、
流通の停滞、物価の上昇など、生活に悪影響を与えかねない。」と、
各省庁に対して早急な被害への対応を求めました。
その後、各省庁より台風15号による被害状況と対策について報告がありました。
千葉県を地盤とする岡島一正災害対策部会長からは、
「現在でも行政に手が届いていないところが沢山あり、
細かいところについて自治体と連絡を取って対応して欲しい」
との訴えがありました。
神奈川県を代表して早稲田由季衆議院議員からは、
「横浜市金沢区の金沢工業団地の被害、中区の南本牧の道路が寸断されることで、経済的に大きな影響を与える。
明日（18日）現地を視察するので、役所の皆さんも視察に来て欲しい」と、
役所に現状を把握するよう求めました。
茨城県の小沼巧参議院議員からは、
「ビニールハウスに大きな被害が起こり、復旧に費用がかかることから、
農業を続けられるか不安である」との地元の農民の声が報告されました。
テレビでは千葉県の災害ばかりクローズアップされていますが、
関東の近隣都県でも被害が及んでいます。
そしてまた
毎回震災のたびに露呈するのが
防災時の
高齢者
妊婦さん
赤ちゃん
病気の方々
障害を持つ方々
言葉や文化の違う外国の人々
ペットや動物たち
の対応・整備が追いついていないことです。
特に避難所では
一番弱い立場の者に照準を合わせて
整備されるべきでしょう。
自分が
いのちを守る１０の公約の一つに掲げている
「防災省」設立は、
もっとも弱いものの目線で設計する
災害対策省庁です。
今はまず
被害に遭った方々が
一日も早く日常を取り戻せるように、
復旧のスピードを上げる必要があり、
そのために関係省庁の方々の尽力が必要です。
そしてそうした方々も被災した地元民であることを
忘れてはなりません。
本日の会議の模様は、こちらからどうぞ。
https://cdp-japan.jp/news/20190917_2078
🐲いのちを守る参議院議員川田龍平🐲