原子力規制庁の情報公開について

今月7日に原子力規制庁の窓口で情報公開を求めた添田孝史氏のツイートを元に、川田事務所で8日、原子力規制庁に問い合わせたところ、

原子力規制委員会の行政文書ファイル管理簿が、
平成24年の委員会発足以来、e-gov(日本政府のインターネットサイト)で見れない状態が続いていた事実が判明。
「作業中」とのことでしたが、
原子力安全保安院時代の行政文書ファイル管理簿を、経済産業省が今年7月にe-govから削除したために、見られなくなり、今月になって、情報公開を求めたところで、発足後3年間作成されてこなかったのがわかったのが実態ではないかと思います。

国会で追及したいところですが、本当にとんでもなく酷いことです。
新人研修の情報流出と合わせて、責任者の責任は重大です。

これまで参議院の東日本大震災復興・原子力問題特別委員会(これまでは東日本大震災復興特別委員会と原子力問題特別委員会は分けられて設置されていたが、今回の安全保障に関する特別委員会の設置に伴って、復興委員会と原子力委員会が統合され、復興も原子力問題も同じ委員会で扱われることになり、議論のペースが半分になり、いわば復興も原子力問題もおざなりにされた状態)では、原子力推進派も原子力規制委員会とその事務局である原子力規制庁に対して、審議会報告書の作成過程の不透明さや文書管理について追及されていただけに、単なる引越しによる作業の遅れだけではないような気もします。

今回は、8日にイギリスの情報公開NPO 「Article19」のディビット バニサー氏を党の国家政策部会にお招きし、意見交換させていただいた折に、
「情報公開法は法律の条文があっても、運用されていないと意味がない」という氏の発言により、原子力規制庁の文書管理規則違反に思い至りました。
また、バニサー氏は1999年に成立した日本の情報公開法よりも、後に成立したインドネシアやバングラディッシュなど、アジア諸国の方がより情報公開に関係して、優れたものになっていて、日本の情報公開法に一層の改定が必要なことや、上記の運用面についても指摘されて、大変、示唆に富むお話でした。

1999年と比べて16年を経て、情報通信技術の進歩やオープン情報についての扱い、
また情報流出や個人情報保護、マイナンバーなど、多岐にわたる問題について、
それぞれの議員が関心を持つだけでなく、組織、国としても取り組まなくてはならないと、より一層強く思った一連の出来事でした。

忙しい来日スケジュールの中、意見交換の時間を割いてくださったディビット バニサー氏と、
つないでくれた三木由希子さんにこの場を借りて、お礼申し上げます。
また、国会閉会中であったために、国会での追及ができない中、報道していただいた記者の皆さん、ありがとうございました。

臨時国会の早期開会と東日本大震災復興・原子力特別委員会の閉会中審査を引き続き参議院に求めていきたいと思います。