最近、楽天（4755）について多数、ブログを書いています。それとは別に、純粋に携帯キャリア事業についてブログを書くことにします。
下表は携帯キャリア4社（NTT、ソフトバンク、KDDI、楽天モバイル）の売上高、純利益、従業員数をまとめたものです。この他に総資産も入れる予定です。数字は各社のIRからピックアップしました。私はヒューマンリソース（人的資源）を重視しています。
（6月2日、追記）
ソフトバンクとKDDIのコードが間違っていましたm(__)m。数字は見直しています。
会社四季報第3週が6月中旬に発売なので、株価の推移、PBRについても書く予定です。
（31日7:30AM、以下コメント追記：経営指標の数字なので複数回チェックしていますが、間違いがあるかもしれませんm(._.)m。以下のサイトと数字が違っています。
精査してみます。）
（5PM、追記）
RAN, Radio Access Networkは成長分野の一つです。企業が成長するかどうかは、CFから読み取れる純利益、PLから読み取れる総資産の他、労働生産性や労働分配率があります。「ヒューマンリソース」の評価が一番、難しいです。Tier1（ティア・ワン、最上級バックボーン）のネットワーク技術者は神のような存在です。Tier1は世界に15しかありません。日本はNTTだけです。ソフトバンク傘下だった Sprint も Tier1でした。ギリシャ神話の神は12神、日本は八百万（やおよろず）です。日本の「融通無碍」は通用しない世界です。スペシャリストだけの世界です。「政治家」の介入も嫌います。
（5:20PM、追記）
楽天だけが12月期決算、他は3月決算です。次回は3月期決算企業の1Qが出る7月にするか、参議院選挙のネタで6月に書くか考えています。株価の動きがあれば書く予定です。
（7:30PM、追記）
新しい技術革新（イノベーション）、創造的破壊をできるのは限られた人間です。携帯キャリア各社の従業員数を見ると、差は歴然としています。赤字企業はいずれは人員削減を迫られます。2Q発表で一般投資家は初めて知りますが、明日の夕方にはそれぞれの経営者はリアルタイムで5月の実績を掴んでいます。市場は思惑で動きます。
（31日、追記）
基地局数（1：3G、2：4G/LTE：3：5G）は多い順に、①NTTドコモ：149,896, 249,142, 489、②KDDI：47,461, 179,198, 188、③ソフトバンク：112,381, 172,807, 73、④楽天モバイル:0, 4,738, 3です。基地局の資産は土地、建物、ネットワーク機器です。土地は保有していれば固定資産です。建物、ネットワーク機器は減価償却があります。建物の減価償却の割合は知りませんが、ネットワーク機器は10年以内には陳腐化するので数年でリプレースするのでしょう。NTTは総資産が22兆円です。楽天は約9,200億円で、20分の1以下です。
楽天モバイルが全国展開を維持できるのか、大都市だけでも維持するのか、完全撤退するのかは三択です。国鉄は分社しましたが、JR北海道は殆ど、JR四国は全てが赤字路線です。
日本に進出した外貨系小売企業は撤退の判断が早いです。ユーザーが少ないのに基地局を維持するかどうかは経営トップの判断でしょう。お友達の政治家は責任を取りません。「自助、共助、…」なので、「自己責任」でしょう。シティGは投資判断を「中立」にしました。
下のリンク先は3月27日付けの記事です。楽天モバイル単体の総資産は分かりません。
楽天のオーナーは「プラチナバンド」の再割り当てを要望していますが、「事業継続性」が保証されていないと、再割り当てによる先行3社の負担がどうなるかということになります。私は2019年11月に書いたように携帯キャリアは儲け過ぎとは考えていません。今や、電気・ガス・水道、鉄道と並ぶ重要インフラです。災害時には早急な復旧が求められます。特定の有力政治家に近いから新規参入の道が開けたのであれば、将来に禍根を残すことになりかねません。
2020年4且1日に楽天モバイルの副社長とマーケティング担当のキーマンが退社していたことを報じました。副社長だった人は建設業界への金融サービスプラットフォーム提供をする記号のCEOに就任しました。また、マーケティング担当は旅行プラットフォームの代表取締役になっています。どちらも優秀な人材です。オーナーCEOは「朝令暮改」があるのか、私には「戦略」が分かりません。「戦略」は文字通り、無駄な戦（いくさ）を略すことです。プロジェクトが失敗するのは、①リーダーが悪い、②部下が悪い、③テーマそのものが悪い、のいずれか1つ以上の原因があります。「お友達が悪い」も入るのかも知れません。孫正義氏は24歳で創業しました。祖母の教えを守ったようです。創業したのはインターネットの将来が分からなかった時代でした。
件のCEOは米国のマネばかりです。駅中の売店がいきなり鉄道インフラに飛びつきました。結果は「火の車」です。本業のEコマースに戻れば、挽回の余地はあるでしょう。
（8PM、追記）
C2Cのフリマアプリのメルカリ については2018年8月以降、集中的に分析しましたよIPOで初値は5千円でした。現在は少し持ち直して2,100円台です。米国の最大手はeBayで、株価は2019年1月から約2倍です。メルカリ は微増（2019年1月の初値：1. 802円）です。米国は不用品の売買はガレージセール以来の伝統があります。近所付き合いのある人同士の売買をeコマースにすると何か新規性があるのでしょうか？匿名にして、日本の25倍の面積の米国で郵送することが意味があるとは思いませんでした。むしろ、「転売ヤー」、「マネーロンダリンク」、「詐欺」の温床になりかねません。楽天のスタートは1997年で米国にはモデルがありました。
（参考）
2022年5月
楽天ﾓﾊﾞｲﾙ、NTTﾄﾞｺﾓ、KDDIの従業員数（5月20日）r
楽天（4755）は携帯ｷｬﾘｱから撤退すれば株価は上がる（5月18日）
2022年2月
2019年11月
2018年6月