道内演劇支援(北海道新聞の記事より) | 札幌で働く営業マンのブログ

道内演劇支援(北海道新聞の記事より)

飲み物購入して道内演劇支援を 財団が自販機設置 - 北海道新聞(どうしんウェブ)

北海道演劇財団(荻谷忠男理事長)は14日、同財団が所有・運営する劇場「扇谷記念スタジオ・シアターZOO」(札幌市中央区南11西1)入り口横に、売り上げの一部を演劇振興に充てる清涼飲料水の自動販売機1件を設置した。

協力した北海道キリンビバレッジ(札幌)によると、自然保護や社会福祉を支援する自動販売機1件はあるが、演劇に限定したものは全国でも例がないという。自動販売機の側面には「北海道を演劇文化で元気に!魅力的に!」と書かれ、通常は企業広告が入るスペースに、演劇公演のチラシが貼られている。

<以上、北海道新聞(どうしんウェブ) より引用>

こういった運動が広まっていくことは全くもって大賛成である。しかし忘れてはいけないのはこのような社会貢献の一環というのは、あくまでも「一環」にすぎない事だ。

私の思考の軸としてあるのはビジネスモデルである。さらに言うと社会起業家やNPOのように社会貢献をビジネスモデルにするのではなく、あくまでもこれまでお金にならないと言われた業界を収益性のあるビジネスモデルに切り替える事が私の目指すところである。つまり業界の自立である。

とは言え、今回の北海道キリンビバレッジのモデルケースというのは非常に参考になるのではないだろうか。

自動販売機の設置は清涼飲料水メーカーがこぞって競争している。自動販売機設置の仲介業があるようにメーカーにとっては立地条件のよい場所に自社の自動販売機を設置することは競争力のひとつになる。

今回のケースで言えば自動販売機が設置でき、さらに社会貢献としてこのように新聞やテレビなどのメディアに取り上げられるのだから願ったり叶ったりである。書くと怒られそうなので自粛するが、そもそも「収益の一部を~」というのは自動販売機の売上金がどのような流れになっているのかご存知の人であればカラクリがわかるはずだ。

何にせよ、このようにお互いにとってよい宣伝になったのだからいいのではないだろうか。これをケースに様々な業界とコラボレーションを進めていき、支援される立場から自立して、収益が出せる「演劇」というビジネスモデルを確立して欲しいものだ。

ビジネスモデルというと嫌悪感を示す人がいるかもしれないが、金になればいいのではなく、先に述べたように業界の自立こそが目標である。

つまり最終的に目指すところはスポンサー集めではなくコラボーレーションであることであり、それは言い換えるとビジネスに走ることで演劇が持っている「自由な表現」というものを忘れて欲しくないという私の願いでもある。