現在、日本の外国人技能実習制度が実質的な人身売買、奴隷労働的な労働力の搾取として国際問題化しそうな様相を呈しています。

 

『米紙が見た「外国人を使い捨てるニッポン」ミャンマー人技能実習生「私は奴隷だった」週100時間労働で月6万円』

 

「携帯電話の所有や恋愛を禁止するなど、性的虐待やプライバシーの侵害も大きな問題だ」と、国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウォッチは指摘している。

そうした過酷な環境が要因となり、大勢の技能実習生が失踪している。2017年は約7000人、2018年は上半期だけで4300人以上が姿を消した。失踪者の多くは、不法就労者となるのだ。(中略)

 

在日ビルマ市民労働組合のミンスイ会長は、「技能実習制度は間違っている。多くの乱用が起きている」と指摘したうえで、日本政府が制度を見直そうとしない理由についてこう述べた。

「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」

 

 ちなみに、実習生をあっせんする「日本ミャンマー協会」(JMA)の最高顧問は麻生大臣です。

日本ミャンマー協会 役員名簿
最 高 顧 問 麻生 太郎
理事 甘利 明
http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html

ミャンマー人技能実習生「求人票」の事前審査業務引き受けについて

http://japanmyanmar.or.jp/yakuin.html

 

 悪質な人身売買まがいの実習生のあっせんを取り仕切る団体の最高顧問を副総理が務め、総理大臣とズブズブの関係にある就労斡旋のピンハネ業者の代表が、外国人雇用協議会の顧問を務めているというのがこの国の現状です。

 野党議員や、野党支持者は、「制度の改善を!!」なんて叫んでいるそうですが、無駄ですよ。そもそも国家が根底的に腐ってるんで。

 

「外国人労働者を奴隷のように安く使いたい人々がいるからです。彼らは自分たちの利益のことしか考えていません」

 

とありますが、コレは何も外国人を安くこき使って利益を上げたい有象無象の企業経営者だけではなく、大臣クラスの政治家や、総理大臣と強いコネクションを持った企業経営者や評論家等も含まれているんですね。

 

『国家戦略特区Blog』のみぬささんは、

 

本来、政府が外国人労働者を規制するつもりがあるなら毎年数千人も失踪している技能実習生を全員捕まえて強制送還し、ブラック企業の鬼畜経営者をブタ箱にブチ込むくらいの姿勢を見せるべき

 

 

と書いていて、まあそれはそれでいいと思うのですが、一応二点ほど説明を付け加えると、一つは、失踪した外国人の多くが欠陥だらけの悪質な制度やパワハラ等の犠牲者であるということ、それから、技能実習生を労働者として扱わず、労働基準法を適用させないことで、このような奴隷労働が実質的に合法化されており、悪質な経営者や利権政治家によって労働基準法や最低賃金法をかいくぐるための脱法的手段として活用されているということです。

 

 つまり、ブラック企業の鬼畜経営者や、外国人技能実習生の斡旋をサポートしている利権屋をブタ箱にブチ込むためには、まずは法改正が必須なのですが、本来規制強化の方向に向かわなければならない制度をむしろ規制緩和して犠牲者や利権屋の利権を拡大する方向に法改正してるのだからどうしようもない。

 

 先のブログ記事でみぬささんが糾弾している坂東や外国人雇用協議会の顧問を務める高橋洋一なども同様ですが、この外国人技能実習制度というのは、悪質な経営者、政治家、政治家と悪質業者をつなぐ利権屋、デマを広める御用コメンテーター等が強力なネットワークを構築して推進する国家的犯罪行為と呼ぶべきものです。

 

 たとえが良くないかもしれませんが、女子高生コンクリ事件みたいなもんです。みんなでちょっとずつ殴ったり強姦したりすることで、一人一人の罪の意識は軽減される。主犯が誰だかよく分からないまま重大な犯罪行為が最終的には行きつくところまでいきつくのではないか。今回の移民法の改正や、技能実習生の議論などを眺めながら、なんとなく、そんなことを思いました。

 

 

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