韓国、「特異な国民性」競争心強く実現しないと「被害者意識」 | 勝又壽良の経済時評
2017-05-06 05:00:00

韓国、「特異な国民性」競争心強く実現しないと「被害者意識」

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   ポピュリズム政治は加害者=被害者の二項対立図式を利用

 

韓国人とは、どんな民族特性なのか。牢固とした「反日」姿勢を持ち続けて、絶対に過去を水に流さずに、日本を責め立てている。この裏には、日本への劣等感が渦巻いていることだ。慰安婦問題は、それを典型的に表している。この問題は、70年以上も過去のことである。政治的には解決したはずだが、なお反日姿勢を崩さない。日本に打つ手はない。

 

当時の日本には、公娼制度が存在した。慰安婦問題はその一つである。韓国では、こうした当時の法制度を無視して、現代の人権感覚で過去を糾弾している。こういう批判は、一回ぐらい認められてもその後、依然として非難し続ける姿は異常に映る。

 

韓国は、ベトナム戦争で大量の民間人を殺戮したほか、現地女性に沢山の子どもを生ませて放置している国家である。それが、こと日本問題となると、聖人君子へ豹変する。自らの行為には口を拭って「反日」に転じる。毎度のこととはいえ、被害者意識を全開させてくる裏に、韓国の異常な国民性を指摘するほかない。

 

私が、韓国ウォッチをしながら気付いた点は、韓国国民が他民族より優っているとの自負心を持っていることだ。この点は、中国人と共通である。理由もなく、日本人よりも優秀と思いこんでいる。日本人のできることは、韓国や中国の人間も無条件で実現可能と考えている。自らの実力を検証せずに思いこみで行動するのだ。そして、失敗すれば「被害者意識」に囚われて、日本を恨むという悪循環に落ち込んでいる。

 

『朝鮮日報』(4月21日付)は、「韓国の高校生、一番になりたい、達成動機はOECDで突出」と題して、次のように伝えた。

 

私がこの記事に注目したのは、韓国の国民性を解くヒントがあると見たからだ。OECD調査で見ると、韓国の高校生はクラスで一番になりたい比率が82%になっている。OECDで最高の比率である。これだけ激烈は競争意識を持っているが、当然に「一番」は一人しかいない。「敗者」はどうするのか。このやり場のない気持ちは、「被害者意識」に変わって、誰かを恨まずにはいられない精神状態にになる。自己抑制ができないのだ。

 

「反日意識」は、まさにこのケースが当てはまる。儒教が世界最高の倫理と考えている韓国人は、非儒教の日本は下劣な存在に映っている。その日本が、こともあろうに日韓併合で朝鮮を支配したから許せない。韓国は、こういう恨み=被害者心理から脱け出せないのだ。

 

(1)「OECDは、世界の15歳(高校生)54万人を対象に、全般的な生活満足度と達成動機、身体活動、親との関係などをアンケート調査した。OECDのアンドレアス・シュライヒャー教育局長は報告書で、『(韓国など)学歴が高くても生活満足度が低い国がある一方で、フィンランド・オランダ・スイスの高校生は学習の結果と生活満足度がよく調和している』と述べた」。

 

韓国は、学歴が高いものの生活満足度は低いというアンケート結果である。高い学歴を得れば、それにふさわしい幅広い人生観=教養を持つはずである。韓国では、高学歴=出世と誤解している。高学歴=幅広い教養であると納得しないのだ。これは、儒教社会の官僚制度の科挙当時と同じ感覚である。

 

日本では、戦前の旧制帝国大学を出れば、それなりの社会的な待遇を受けて満足な人生を送れたかも知れない。戦後の大衆化社会では、そうした出世コースは不可能である。だから、高学歴=出世とは理解していないはずである。韓国の認識遅れは、社会構造が前近代的であることを表している。儒教社会そのままである。

 

(2)「韓国の高校生は、『一番になりたい』という達成動機が非常に強いことも分かった。例えば、『うちのクラスで一番の生徒になりたい』という高校生は82%で、OECD平均(59%)を大きく上回った。同時に、学校の勉強で緊張・心配する割合も他国より高かった。 『学校で悪い成績を取るのが心配だ』という高校生は75%(OECD平均66%)に達した」。

 

日本では俗に、「点取り虫」と言って、ガリ勉は歓迎されない雰囲気である。理想型は、「文武両道」であり、勉強と運動の両方で卓越していることが高評価を受けてきた。韓国では、「学校で悪い成績を取るのが心配だ」というほどの点取り虫になっている。ソウル大学などの難関4大学の入試では、ほとんど満点を取らないと合格できないという。ガリ勉集団が、韓国のエリート大学生と言えそうだ。こういう名ばかりのエリートが、卒業後に国家のリーダーになるわけだから、韓国の政治や経済が停滞するのは当然であろう。

 

前述の通り、ソウル大学などの入試ではほとんどが満点だとすれば、この段階では成績に甲乙をつけがたいはずだ。だが、社会へ出ても全員が、出世コースに乗れるものでない。トップは一人だから、残りは全員が「負け組」に分類される。こういう社会が異常であることは言うまでもあるまい。人間の価値は、大学入試のような記憶力の点数で評価されるものでない。こう見ると、韓国社会は近代的な社会として発展できる基盤を持っていないのだ。

 

『韓国経済新聞』(4月28日付)は、「被害者フレームにはまった大韓民国」と題するコラムを掲載した。筆者は、同紙のアン・ヒョンシル/論説・専門委員である。

 

5月9日の大統領選挙を控えて、候補者は一様に韓国国民の「被害者意識」に訴えている。ポピュリズム政治の本番だ。韓国政治が、ポピュリズム=被害者意識という方程式の中で、加害者を捜し出してヤリ玉に上げる、5年に1度の壮大な祭典でもある。韓国の経済政策は、被害者意識が強調されるから当然、規制強化へ向かう契機になっている。

 

市場経済の本場である米国では、市場ルールに規制を加えることを最も嫌い、公正な競争を以て本旨とする。独占禁止法を厳格に運用して、独占企業の解体も辞さないほど、市場ルールを尊重する。自由・競争・公正が米国の旗印になっている。社会保障についても厳しい目を向け、個人の自助独立を尊んでいる国だ。

 

韓国と米国の政治風土の違いを見ると、韓国経済は意図的に市場ルールから遊離していく傾向を見せている。その大きなテコが、被害者と加害者の対立する構図である。弱者を救うには強者の企業と富裕層を叩けという図式になっている。不公平な部分は糺すとしても、カネを稼ぐことになる「卵」をすぐに食べてしまえ。こういう短絡した議論が横行している。国民は、この種の議論が出るたびに喝采する。不思議な構図だ。

 

(3)「(5月9日の大統領)選挙日が近づく中、被害者意識があちこちで噴出している。全国が『善』と『悪』、『私たち』と『あの人たち』という二分法で分かれている。政治家がこの隙を逃すはずはない。救世主を名乗って『公共の敵』を定める。そして敵がい心をあおる。 遠くまで例を探しにいく必要もない。中小企業団体協議会の前でした発言からしてそうだ。『30大財閥の社内留保金は700兆ウォン(約69兆円)を超えるが、中小企業10社のうち7社は経営がさらに厳しくなった』『財閥一家の利益のための発注、技術奪取、不当な内部取引、納品単価引き下げなどで中小企業は搾取対象に転落して久しい』。階級闘争をほうふつさせる」。 

 

韓国では、財閥が市場支配力を持っていることは事実だ。典型的な寡占経済である。これを是正するには、独占禁止法を厳格に運用することに尽きる。財閥とか中小企業に関わりなく、公正な競争を阻害する経済行為は排除の対象であるのだ。

 

最近の動きでは、サムスン電子が持株会社制への移行を諦めたという。理由は、次期政権が、持株会社制に反対しているからだという。韓国の革新政党は、経済政策で極めて保守的であり臆病である。韓国労組からの批判を恐れているからだ。持株会社制は、日本でも広く普及している。問題は、企業統治(コーポレートガバナンス)をいかに確立するかである。この部分を重視せずに、大衆受けすることばかりやろうとしている。次期政権は、革新側になると言われる。被害者意識全開で、韓国経済はさらに泥沼にはまり込むであろう。

 

(4)「農民団体の前でも同じだ。『我々の社会は農業を犠牲にしてもかまわない領域と考え、農民はそのような待遇を受けてきた』『農民の同意なしで農産物市場を開放し、外国農産物と競争させるのが積弊だ』。ここでは開放が敵であり加害者だ。被害者意識をあおるのはこれだけではない。富裕層、企業家が加害者として設定される庶民政策、労働政策は言うまでもない。青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも『被害者-加害者フレーム』が必ず登場する」。

 

日本のTPP加入問題で、日本の野党の言っていた農業被害者論が、韓国でも展開されている。高齢化が進行する韓国農業で、農業従事者をどのようにして確保するか。それには集約化が不可避であろう。そういう、抜本的な議論がされずに、農家のご機嫌伺い政治に堕しているのだ。革新政党の限界がここにある。

 

韓国では、青年政策、教育政策、研究政策、エネルギー政策、産業政策、不動産政策などでも「被害者-加害者」のポピュリズムが必ず登場するという。韓国政治の限界がここにある。韓銀(中央銀行)は今頃になって、アベノミクスを見倣えと言っている。アベノミクスは、日本経済の潜在成長率を約0.7%(日銀推計)に引き揚げた。労働力減少時代の現在、労働生産性の向上こそ喫緊の課題である。日本はアベノミクスでそれを実行しているが、韓国の「被害者論」=労組権力強化の下では不可能である。

 

(5)「被害者意識をあおる中で何が出てくるかは予想できるだろう。加害者を懲らしめる機関、スーパー規制法が出没する。公正取引委員会に企業を分割する刀剣を握らせようというのが端的な事例だ。同時にお金が空から落ちてくるのか、被害者をなだめる支援一色のばらまき公約があふれる。あらゆる分野、すべての政策が『規制』と『福祉』、2つの軸を中心に押し寄せてくる」。 

 

ここの議論は間違っている。公正取引委員会が市場の活性化を求め、寡占経済の弊害が顕著な分野では、企業分割もあり得るのだ。韓国メディアは、この点になるとどうも歯切れが悪い。独占禁止法への正しい認識が足りず、企業分割などとんでもないという古い認識に凝り固まっている。あえて苦言を呈したい。米国の独占禁止法の厳格な運用を学ぶべきだ。

 

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(2017年5月6日)

 

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