平成30年9月定例会 環境農林水産常任委員会-3 | ハイ!みた。

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大阪再生への唯一の道~大阪府議会議員 三田勝久(港区)


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【台風21号の被害と今後の対応について】

 府として、被災された農家が希望を持てるような支援を行っていくべきと考え

るが、府の考え方について南部次長に伺う

 

《答弁》

被災農家の早期経営再建に向け、府としてあらゆる手段を活用して支援していく必要があると認識。

府では、無利子融資事業やハウスの撤去や再建費用の助成、さらに、11月には若手農家と共同してマルシェを開催するなど、農家の応援につながる支援策を打ち出したところ。

また、12月には、民間企業が中心となりクラウドファンディングにより集めた資金を活用した「大阪農業応援マルシェ」を、若手農家や農の匠との共催により計画している。

加えて、今回、大阪の農家を応援する民間企業が、被災農家とハウス撤去等の支援を行うボランティアとのマッチングを目的としたウェブサイトを立ち上げ、その運営のために、クラウドファンディングを準備中である。府としても公民連携デスクを通じて、返礼品の提供に協力していただけるよう企業に呼びかけることとしている。

府としては、このような支援策を通じて、農家が希望を持って早期再建を図れるよう、全力で取り組んでいく。

 

【質問】

 災害が続く中、都市の避難所としての防災農地が重要と考える。現状はどうなっ ているのか。また、周知はどうなっているのか。

 

《答弁》

防災協力農地は、農地を地域の身近な避難場所や延焼遮断帯として活用できることから、大規模災害への備えとして有効である。

そのため、本府では、平成14年度に大阪府地域防災計画において、防災上重要な役割を担うものとして位置づけ、防災協力農地登録制度の普及に努めているところ。

 府内市町村における本制度の実施状況は、平成15年度に寝屋川市が初めて導入

 し、直近では、平成29年度に四條畷市と田尻町の2市町が導入したことから、

 現在8市町となり、府内での登録面積は約50haで、大阪ドーム約15個分にあ

 たる。

(要望)

「備えあれば憂いなし」ということわざがあるが、いざというときに備えるためにも、防災協力農地登録制度は非常に効果的な取組みであると考えている。

引き続き、防災協力農地の登録の拡大を図り、安全で安心して暮らせる大阪をめざしていくことを要望して質問を終わる。

 

【漁業の台風被害に対する支援策について】

 

台風21号は漁業にも被害をもたらしている。私の手元には岸和田市にある鰮(いわし)巾着網漁業協同組合と岸和田市漁業協同組合の被害状況が届いており、これによると、強風によって、地方卸売市場のせり場や倉庫、s事務所などの屋根やシャッターが破損し、高潮による浸水で、機械のモーターが破損したとのことである。

また、被害額については、鰮巾着網漁業協同組合では約2,500万円、岸和田漁業協同組合では、約2,670万円とのことだった。

 この二つの組合の被害についてはあくまで一例であり、大阪府の漁業全体ではさらに大きな被害があると思われる。

 そこで、大阪府の漁業全体ではどのような被害であったのか。

また、被害に対する支援策は具体的にどのようなものがあるか、お尋ねします。
 

《答弁》

大阪府の漁業全体では、約3億円の被害額となっている。これらの被害に対して、先般決定された国の支援策については、荷捌所(にさばきしょ)や漁具倉庫などの漁業協同組合が所有する共同利用施設に対象を限定して、その復旧費用の10分の2を補助する制度がある。現在、府内24組合のうち、12組合から被害報告がなされ、現時点で4組合が申請を予定しており、その他の組合についても、申請を検討しているところがある。また、岸和田市と泉佐野市にある地方卸売市場の被害を対象にして、復旧費用の3分の1を補助する制度が適用されることとなり、現在、申請を検討しているところ。

現在、各漁業協同組合にこれら支援制度をわかりやすく周知・説明に努めているところであり、今後とも制度が有効に活用されるよう支援してまいりたい。

 

 

 今後も、大阪の漁業を健全に発展させるために、しっかりと取り組んでいくとと  もに、必要な対策について国に対する要望などを的確に行ってほしい。

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