平成30年9月定例会 環境農林水産常任委員会-2 | ハイ!みた。

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大阪再生への唯一の道~大阪府議会議員 三田勝久(港区)


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【干潟の効果検証】

自然が本来持つ再生力に、人の手をちょっと添えることで、自然を回復させるような取組みが必要である。

例えば、昔は水質が悪かった淀川や大和川に、今では天然アユが遡上する姿が見られ、特に大和川の東住吉区付近では、天然アユの産卵場も確認されている。

孵化したアユが川を遡上する際、堺2区冲に人工的に作られた干潟が効果を現していると考える。

干潟とは、川の河口などで、潮が引いたときに砂や泥が現れる場所であり、生き物の生息場や水質浄化など、様々な機能を有している。

干潟の効果検証はどのようなものか。

 

《答弁》

干潟は、平成11年度から堺2区沖において港湾局が大和川の浚渫土砂を活用して整備している約10ヘクタールの人工干潟である。

干潟の効果については、環境農林水産総合研究所が平成22~24年度に行った調査によると、産卵後の秋から遡上前の春にかけて多くのアユの稚魚が確認されたことから、海に下りたアユの稚魚が安全に過ごす場所として機能していると考えられる。

港湾局が毎年行っている環境調査によると、貝類やフジツボ類をはじめとした付着生物の種類数は、変動はあるものの、年を経るごとに増加傾向にあると聞いている。

このように、生物の生息空間の創出や多様性の向上などが確認されていることから、干潟の持つ自然回復機能が発揮されていると考えている。

 

【質問】

干潟や藻場などの水深の浅い海は、外敵となる大きな魚などから逃れやすく、海底まで日光が当たることにより、海藻や餌となる小型生物が育ちやすい環境である。

 浅場を回復するなど、生き物が暮らしやすい沿岸環境の改善を進めるべきであるが如何か。

 

《答弁》

浅場の回復については、平成15年度から26年度にかけて、泉佐野市から阪南市までの沿岸海域において、約30ヘクタールの増殖場を整備した。具体には、海藻が育ち、稚魚の餌となる生物が増えやすい構造のブロックや石を海底に設置したものであり、魚介類の産卵や育成の場の創出を図ったものである。

現在実施中の攪拌ブロック礁の整備完了後は、沿岸海域における新たな増殖場の整備を進めていく予定であり、来年度に整備計画の作成に向けた基礎調査等の検討を進めていく。

引き続き、水産資源の回復をめざした漁場の整備に努めていく。

 

【大阪市との連携】

 ただいまご答弁いただいた攪拌ブロック礁、干潟や藻場などは、全て大和川以南の取組みである。大和川以北、特に大阪市の地先である大阪港は、港湾区域であるため、環境改善については手がつけられていないと感じる。

 大阪港に流れ込む淀川の河口域では、淀川うなぎやべっこうしじみなど、魅力的な魚介類が水揚げされている。

 大阪港内の環境を改善し、これらの資源の維持・拡大と有効活用を図るべきだが、大阪市とどのように連携していくのか。

 

《答弁》

大阪港内の環境対策については、先に答弁した学識経験者や関係行政機関との意見交換の場において、生物共生型護岸などを整備することは、船舶の航行や物資の陸揚げに支障が生じるなど課題が多いとの意見が出されていた。

また、淀川の魚介類については、大阪市漁業協同組合では、11月から4月までを親うなぎの禁漁期とするとともに、15mm未満のしじみの再放流を行うなど、自主的な資源管理の取組みを行っている。

さらに、大阪市や漁協と連携して府のパンフレットで「べっこうしじみあめ」などのPRを行い、6次産業化の取組みを支援している。

引き続き、ハード、ソフト両面において、「豊かな大阪湾」の再生という共通の課題について、大阪市と情報交換を行ってまいる。

 

【動物愛護管理基金について】

本年3月に動物愛護管理基金が発足してから半年経過した。集まった寄附額と事業内容は如何か。

 

《答弁》

動物愛護管理基金については、企業・団体及び個人から、本年9月末までに、約880万円の寄附をいただいたところ。

今年度は基金事業として、トリミングにより外見を整える「譲渡を促進する事業」をはじめ、幼くて体の弱い動物を設備と人材が整った動物病院に飼養管理を委託する「手厚い管理が必要な収容動物を救う事業」、さらには地域団体等が行う猫の繁殖防止などの対策を支援する「所有者のいない動物を減らす事業」を実施。

 

【質問】

答弁のあった基金事業は、大阪府が殺処分ゼロを目指すためには必要不可欠な事業と考える。とりわけ、「所有者のいない動物を減らす事業」は、いわゆる地域猫事業と思うが、大阪府が取り組む事業の具体的な内容について伺う。

 

《答弁》

お示しの所有者のいない動物を減らす事業については、殺処分数の中でも多くを占めている野良猫の子猫を減らすことを目的としている。

野良猫の数が増えれば、糞尿や鳴き声などの問題が顕在化するため、その地域で生活している住民が主体となって、エサやりルールの徹底等に合意形成のうえ、取り組むことが重要。

そのため、本事業において、猫対策のアドバイザーを地域に派遣し、みだりに繁殖することを防止するための不妊去勢手術の実施や野良猫を近づけないようにするための超音波発生装置の貸与等により、地域の実情に合った猫との共生の仕組みづくりを支援することとしている。

進捗状況については、5月に市町村を対象とした本事業の説明会を計4回開催し、事業実施に意欲を示した3地域において、猫の生息数や被害の状況、地域住民からの意向を聴取した結果、藤井寺市の1地域で事業実施を決定し、不妊去勢手術を中心とした対策を今月末から進めていく予定。

具体的には、当該地域の所有者のいない猫をその地域において一代限りの命を全うさせるため、地域住民の合意のもと、捕獲して、不妊去勢手術を施し、同じ場所に戻すとともに、エサやふん尿の処理など適切に飼育管理することで、人と猫との共生を図ることとしている。

引き続き、市町村と連携して、地域住民に対し本事業の周知、PR等を広く行うなど、所有者のいない猫の対策をより一層推進し、社会全体で殺処分がゼロとなることをめざしてまいる。

 

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