2018年7月25日 政調会管外視察 | ハイ!みた。

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大阪再生への唯一の道~大阪府議会議員 三田勝久(港区)


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ハイパーレスキュー隊(第二消防方面本部・大田区)  湯浅第2本部長 

主に震災対応を任務とする。隊の特徴や任務実績、機材見学などを調査した。

昭和23年に発足し、特別区23区の消防から始まり、その後市町村から依託金を貰い、現在の形になった。しかし、稲城市だけは独自の消防機能を持つ。東京消防庁は、10方面で構成され、説明をして頂いた第2方面は、品川区と大田区を受け持つ。ここには、ハイパーレスキュー隊がある。平成7年の阪神淡路大震災を受け、レスキュー隊の必要性を感じ創設された。ここ第2は、羽田空港を擁していてコンビナートなど危険物災害を受け持つ。3方面は生物テロ、第6は水難など役割を分ける。

  写真は、スーパー救急車。一度に8人を治療でき、救急車というより病院である。

 

消防庁では、消防は広域で固まって欲しいと言っている。統一すると組織力がつくと言われた。是非とも、27の消防体制をまとめて一本化し、西日本の要となれる様にしたい。

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学力テスト埼玉県方式(子供の学力のデータ化と教員の指導力アップ)

子供学力とデータ化、指導力のアップなど埼玉方式を調査した。

 埼玉では。調査の特徴が4つある。①学力の伸びを経年変化で追いかける ②これにより学力の決定要因の分析が可能 ③非認知能力等と併せる ④学級・教員の効果的な取組みの共有 が上げられる。特に、非認知能力は企業や他の自治体からも注目されている。自制心・自己能力・勤勉性・やり抜く力など人間の能力をデータ化し、ビックデータとして活用されている。大阪では、どのような結果になるのだろうか。

市町村合併(合併のメリットを活かした取組み)

合併のメリットを活かした取組みについて調査した。

 埼玉では、平成の大合併以降に92市町村が63市町村に減らした(30,4% 全国では40位)。議員は808人が406人に、職員は、合併効果で1733人減少。様々な意見が出たが、53,1%は変わらないと答えている。しかし、20,9%は便利になったと回答している。総務省の自治体戦略2040構想について質問をしたが、中核的な都市も少なく、どうなるか不明と答えられた。埼玉では、首都圏に通勤するエリアと、そうでないエリアの問題があると感じた。

 

 

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