ハイ!みた。

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大阪再生への唯一の道~大阪府議会議員 三田勝久(港区)

みた かつひさ 三田 勝久 1959年9月20日生まれ O型


座右の銘 「夢なき者に成功なし」


中馬こうき代議士、河原寛治 府会議員 秘書



2003年 大阪府議会議員 初当選

2004~2006年 商工労働委員会 3年連続副委員長

2007年 決算特別委員長

2008年 府市水道事業連携プロジェクトチームリーダー

2011年 商工労働委員会 委員長 咲洲庁舎検証プロジェクトチームリーダー

2012年 大阪府監査委員 就任 現在3期目


みた勝久事務所

〒552-0004 大阪市港区夕凪2-18-7

☏TEL 06-6599-1000 📠 FAX 06-6599-1001


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822日(水)

○スマート農業の現状と今後の取組みについて

・説明者 北海道大学 農学研究員 野口教授

野口教授から説明を受ける。先生には、6年前に商工労働委員会の視察で、GPSを用いた無人トラクターの説明を聞いた。今回は、もっとグレードアップされた説明であった。北海道は、日本の食料庫から世界の食料庫に変わりつつある。世界1の技術を持つ国である。そのような説明を聞くと、農業の成長産業化が良く分かり、大阪でもできると確信をした。

また、農業従事者の高齢者化と言われるが、北海道57歳、大阪58歳と若返っている地域もある。儲かる仕組み、企業の進出化が大事であると思う。

2月議会の環境農林委員会で、スマート農業の質問をした。ロボット化、AIなど農業を全く新しい産業として成長させたい。また、如何に付加価値を付けるか、これはアイデア次第であると感じた。

農福連携の基礎知識と促進のための視点について

・説明者 酪農学園大学 循環農学類 作物学 業平教授

 農福連携には4つのパターンがある。①通い型 ②福祉事業所型 ③雇用型 ④特例子会社型である。それぞれに長所短所がある。身体機能、知的、精神と異なる障がいを理解して、できる事を考えて欲しいとの事。事前のマッチングが必要。入り口を間違えると後で修正が大変。大切なのは、農業と福祉を結ぶ農福連携協議会などのコーディネーターだと感じた。

 4Hクラブの若い方は、よく理解してくれている。障がい者に対するこだわりは、年上の農業従事者に見られる傾向がある。また、時間のある高齢者の方は、安い賃金で働けるかというプライドが邪魔をする。むしろ、社会貢献と考えて欲しいとの事。

 大阪では、ハートフルアグリとして農福連携に取り組むが、北海道とはだいぶ事情が異なると思った。農福連携は、これからお互いのニーズの為にも必要である。昨日の野口教授のAIやロボットと障がい者と上手く連携を取り、新しい農業構築を図って行きたい。

最後に、農福連携をライフワークにしている江別市会議員の石田議員が合流して頂いた。

 


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環境農林委員会  北海道視察

 2018821日(火)、22日(水)と北海道に視察に行った。

 

821()

○札幌卸売中央市場の活性化に向けた取組みについて

 ・説明者 札幌市 経済観光局中央卸売市場経営支援課 對馬係長

北海道には、中央卸売市場は一つしかなく、札幌市が開設者である。一つしかないのでライバル市場がなく、競争の原理が働かない。その上、人口減や取扱量減少で改革を余儀なくされている。事業者側は、4つの視点と2つの緊急課題の「活性化ビジョン」を立てている。開設者側は、4つの基本目標と20の取組み項目を持つ「経営改革プラン」を立て、それぞれの立場で持続的可能な市場の構築を図る。事業者側と開設者側とが目標を立て、解決を図るやり方は面白いと思った。が、その反面、両者の調整が難しかったのではと思えた。将来は、この2プランを一つにするとの事。

しかし、後継者不足が原因の事業者数が減少など根本的な問題がある。また、北海道でも魚離れが著しいと聞く。解決には、魚食普及に力を入れている。

大阪府では、指定管理者制度を取り入れ、市場の改革に取り組んでいる。より一層の改革が求められると感じた。

 

○札幌市の再生可能エネルギー導入促進に関する取組みについて

・説明者 札幌市 環境局環境都市推進部エコエネルギー課 堤課長 

札幌市のエネルギー政策を聞く。エネルギー消費の産業構造が全く異なる事に驚く。民生家庭と業務で60%以上。自宅や職場での暖房が占める割合が異常に高い事である。その反面、産業は7,7%と非常に低い。この事から、札幌市内には工場が少ない事が分かる。民生家庭と業務の暖房の消費量を如何に下げるかが問題であると感じた。

1970年の冬季五輪で出来た街が札幌である。50年近くが経ち街の再開発が始まった。今後、コージェネレーション化が進めていくそうだ。

北海道は、太陽光発電に適している地であるとの事。しかし、冬場は雪が積もるのでその点がネック。水力は、土地が平坦なので勾配が取れず不向き。風力は、札幌市は海に面していないのでこれも不向き。雪冷熱は、冬に雪を貯め、夏に冷房用として使用している。最近は、水素エネルギー政策に取組み始めた。

  大阪でも再生エネルギーに取り組んでいる。北海道と異なり、太陽光発電でも住民の理解が得られないケースがある。エネルギーのバランスを考えて、大阪でのエネルギー政策を立てたい。

 


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ハイパーレスキュー隊(第二消防方面本部・大田区)  湯浅第2本部長 

主に震災対応を任務とする。隊の特徴や任務実績、機材見学などを調査した。

昭和23年に発足し、特別区23区の消防から始まり、その後市町村から依託金を貰い、現在の形になった。しかし、稲城市だけは独自の消防機能を持つ。東京消防庁は、10方面で構成され、説明をして頂いた第2方面は、品川区と大田区を受け持つ。ここには、ハイパーレスキュー隊がある。平成7年の阪神淡路大震災を受け、レスキュー隊の必要性を感じ創設された。ここ第2は、羽田空港を擁していてコンビナートなど危険物災害を受け持つ。3方面は生物テロ、第6は水難など役割を分ける。

  写真は、スーパー救急車。一度に8人を治療でき、救急車というより病院である。

 

消防庁では、消防は広域で固まって欲しいと言っている。統一すると組織力がつくと言われた。是非とも、27の消防体制をまとめて一本化し、西日本の要となれる様にしたい。

727()

学力テスト埼玉県方式(子供の学力のデータ化と教員の指導力アップ)

子供学力とデータ化、指導力のアップなど埼玉方式を調査した。

 埼玉では。調査の特徴が4つある。①学力の伸びを経年変化で追いかける ②これにより学力の決定要因の分析が可能 ③非認知能力等と併せる ④学級・教員の効果的な取組みの共有 が上げられる。特に、非認知能力は企業や他の自治体からも注目されている。自制心・自己能力・勤勉性・やり抜く力など人間の能力をデータ化し、ビックデータとして活用されている。大阪では、どのような結果になるのだろうか。

市町村合併(合併のメリットを活かした取組み)

合併のメリットを活かした取組みについて調査した。

 埼玉では、平成の大合併以降に92市町村が63市町村に減らした(30,4% 全国では40位)。議員は808人が406人に、職員は、合併効果で1733人減少。様々な意見が出たが、53,1%は変わらないと答えている。しかし、20,9%は便利になったと回答している。総務省の自治体戦略2040構想について質問をしたが、中核的な都市も少なく、どうなるか不明と答えられた。埼玉では、首都圏に通勤するエリアと、そうでないエリアの問題があると感じた。

 

 


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受動喫煙防止条例  観光推進課中山課長

627日に可決成立し、20204月に全面施行の同条例の概要や成立の経緯、今後の課題、問題点などを調査した。

74日より公布した。国の法律は725日から公布。法律と同様だが、国は面積を重視し、都は人(子供や従業員)を重視した。準備は、2016年から検討委員会を設け、ホテル、タバコ業者、医師会などと話し合った。2017年に基本的考えをまとめ、今日を迎えた。

支援策は、市区町村には公衆喫煙所の整備、禁煙を希望する人の禁煙治療費、事業者には喫煙専用室整備などに補助をする。

公園や道路などの屋外は、区市町が決めるので東京都では考えなかった。パブコメでは、賛成6000、反対5000、中立3000であった。例を見ない多さで、関心の高さが伺えられる。財政支援では、都が90%の補助を考えている。

大阪では、早くとも来年2月議会に条例が示される。健康のことなので趣旨は分かるが、良く検討したい。


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平成30年 政調会視察(静岡・東京・埼玉)

 平成30年の政調会での管外視察を725日~27日に、静岡・東京・埼玉に行き、視察を行った。

 

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自然環境保護(メガソーラー対策) 静岡県庁

メガソーラーがもたらす、森林破壊、景観、環境、生態系などあらゆる観点から、再生可能エネルギー推進との整合性をどのように図るか、静岡県の考えを調査した。

静岡県では、276ヶ所の申請があり、179ヶ所が稼働中、97ヶ所がこれからである。ちなみに、大阪は96ヶ所、稼働中は77ヶ所、未稼働は19ヶ所。静岡県は、日照が良く、平地が多いので太陽光発電には適している所である。浜松地区が多いのは、かつての養鰻場がパネルに変わった。稼働前の所が多いのは、伊豆地区である。安い森林が買われているからである。静岡県では、自然環境の破壊・景観の阻害・災害リスクを考え、庁内で連絡調整会議を設置した。

  しかし、国の法律があるので、県としては条例を設ける事はしないで、市町村に任せる方向である。

   静岡での説明を聞き、ガイドラインは事業者を促すだけで効果はない。ルールを作り、違反したら認定取り消しが一番効果があると思った。

 

伊豆半島のユネスコ世界ジオパーク認定(4)

  観光資源、教育資源、また文化振興や防災対策などジオパークとして認定を受けるための取組みや今後の展望について調査した。

  ジオパークは、大地の公園という意味である。2012年に伊豆地区から選出の県会議員が伊豆の発展を質問し、知事がジオパークと答弁し始まった。世界遺産は、これしかないが基本。日本遺産は、ストリート性が大事。ジオパークは、伊豆半島の新しい魅力作りの一つである。

大阪でも、話題性を作る必要があると感じた。

 

ジオパークの現場視察(鮎壺の滝)

現地を視察した。1万年前の富士山の噴火で、溶岩がここまで来てできた滝。駐車場から滝まで、住宅街を歩く。ここから富士山が見えるが、その手前にはマンションが建つ。景観が残念である。滝は、高さ9m、幅65mと立派なもの。ただ、その周りにはマンションが建ち並ぶ。ここ、長泉町は長きに交付税の不交付団体である。その理由は、大企業の工場があり、働く方が多く、人口が増加している街だからである。

   割狐塚稲荷神社に行く。溶岩塚として注目されるジオポイント。パワースポットとされる。実際、観光客は増えたが、お金を落としてくれないのが悩みとの事。お賽銭では限界がある。

 

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都市機能拠点の充実強化(東京都庁)

大阪では、キタとミナミの間に都心部が広がるが、副都心と言われるものが貧弱である。東京では、国会・霞ヶ関・皇居周辺が都心とするならば、新宿・池袋・渋谷・臨海部などを副都心に認定し、バランス良く配置、分配をしている。東京都における多様な機能を集積した街づくりを調査した。

・都市機能  政策調整担当課  佐々木課長 

  東京都は、2050年に人口のピークを迎える。持続的に発展して行く都市を作る為に、広域的なレベルで、4つの地域区分(中枢広域拠点域・新都心生活創造域・多摩広域拠点域・自然環境共生域)2つのゾーン(国際ビジネス交流ゾーン・多摩イノベーション交流ゾーン)を設け、コンパクトで集約的な大小の拠点を待つ街づくりを目指す。その為に、7つの戦略、30の政策、80の取組みを行う。様々な主体の参画・連携による都市づくり、政策誘導型の都市づくり、プロジェクト型の都市づくり次世代に引き継ぐと考えている。しかし、東京は財政が本当に豊かである。大阪では、同じ事は難しいと思う。知恵を出して、大阪を面白くしたいと思う。

・渋谷駅周辺  開発企画課  岩田課長

  渋谷駅周辺は、1964年の東京オリンピック前後に作られた街である。渋谷駅の周辺を2020年までに、5つの街区を作り、そこに5つのランドマークを建設する。同時に、鉄道会社と一緒に、鉄道駅の改良  乗り換えの利便性の向上  高層化する事で、空間を作って駅前を広げると言う開発を進める。

・品川駅周辺  開発計画推進担当課  田中課長

   2027年のリニア開業に合わせて、4つの優先区を設けて品川駅周辺の開発を進める。品川駅と田町駅の間に新駅を作る構想、リニア、芝浦水再生センターの開発とどこまでやるのという感じ。その効果たるや、14兆円の経済波及効果があると言われる。大阪の湾岸地区の再開発を進めて頑張ると思った。悔しいけど。

 

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