令和元年 環境農林水産委員会 管外視察

令和元年 環境農林水産委員会 管外視察

9月5日(木)、9月6日(金)に北海道を査察しました。

9月5日(木)

・(株)エルコム E-pep 廃プラスチック燃料化システム

1991年創業、来年で30年になります。発泡スチロールやペットボトルをペレット化する装置とそれを燃焼させるボイラーの製造をしています。1日20キロの廃プラが出る企業で換算すると、処分費で600万円、重油などの燃料費で600万円、計1200万円の経費削減につながります。これらの設置には、道の産廃税で1億円の補助が出ます。ゴミをエネルギーに変える、自分でペレットを作り、自分で焼却しエネルギーにするという流れです。長崎県対馬市と連携しています。また、広島県の漁連との連携も進めています。今後は、災害時も発電機としても考えています。

・コープ札幌 エコセンター E-pepの導入

ここには道内のコープから35000トンの資源ゴミが集められます。(株)エレコムのE-pepを導入したのが2017年。江別市は冬にマイナス20度。道内から集められた廃食油を溶かすために電気、重油で温めていました。それを自分達で集めた黒色トレーを再利用して、E-pepで温めることにしました。毎日、500CCのペットボトルが3000本、年間に95万Lの廃食油が集まります。これらは、ボイラーの燃料、トラックの燃料、鳥の餌になります。エコセンターの廃棄物の7割は、このペットボトルです。油まみれのペットボトルの処理、頭が痛い所だそうです。

その他、白色トレーは溶かして固めて再生プラスチックのインゴットとして主にマレーシアに輸出されます。その他、再生紙、服、ぬいぐるみ等が海外に輸出されます。このエコセンターで、約6億円の売り上げがあります。気になる配送費は、エコセンターと物流センターが近いので、物流の静脈、行きの空荷にこれらの品物を乗せる事でコストの削減ができます。

9月6日(金)

・北海道大学 生分解性プラスチック

松本先生から説明を受けました。先生は、PHA(ポリヒドロキシアルカン酸)、微生物が作るプラスチックを研究しています。廃プラが叫ばれて、2019年は、日本のPHA元年となりました。しかし、廃プラのイメージだけで動いていることが問題と言われます。何のためにリサイクルをするのか、曖昧に良いからやるは駄目です。科学的、定量的な根拠が求められます。メーカーは作るだけ、ユーザーは使うだけ、行政は集めるだけの、現在のバラバラな構図から連携の構図に変える必要があります。行政に求められる事は、統一基準をしっかり作ることです。今のままだと、取り敢えず見えなくなれば良いというプラスチックが出でくる。いわゆる分子レベルが残るプラスチック。これでは駄目で、しっかり分解菌がCO2に変える事が重要。セブンイレブンとカネカの取組は期待している。

また、ユーザー側の教育が必要。ヨーロッパでは、子供の頃からきちんとゴミの分別の必要性、ポイ捨ての禁止などを教える。ユーザー一人一人の意識が大事。

先生の説明で、未来は守れると思ったしかし、今あるゴミは私たちが解決しなければならない問題と痛感した。

・北海道6次産業化サポートセンター

中小企業総合支援センターの中に、北海道6次産業化サポートセンターと北海道よろず支援拠点が一緒になっている全国でも6道県のワンストップセンターです。6次産業とは、1次(生産)、2次(加工)、3次(流通・販売)を掛け合わせて6次となります。北海道から海外に輸出している金額は1000億円。うち食品が700億円です。内訳は、ホタテ400億円、ナマコ100億円、長芋25億円、その他が175億円です。北海道としては、素材ではなく加工品として付加価値をつけ、この175億円を増やすことを目標としています。一つの事例として、フルームという会社が紹介されました。同社は、銀龍苺を生産しています。兵庫県のアンリシャンツや鳥取県の寿スピリットと連携しています。代官山にもショップを出しました。これらの事をサポートセンターと相談しています。また、この7月にはマレーシアでの北海道物産展にも出品しています。

売りたい側と買いたい側、民間と民間を繋げることが大事です。

個人演説会お知らせ

 【個人演説会】

　　　ご近所・お友達お誘いあわせのうえご来場ください。

　　　お待ち申し上げています。

　　　4月2日（火）　19：45～　港晴会館　（港晴1-5-18）

　 　4月3日（水）　19：45～　大生塗装工業㈱ガレージ（磯路小学校西側）

　　　宜しくお願いします

豊かな森づくり

○豊かな森づくり

Ｑ）平成31年度予算で、持続的な森づくり推進事業がある。安定的に木材を供給できる体制を構築するとある。いわゆる木材生産を進めるための事業と理解するが、どのようなところで実施しているのか伺う。

Ａ）持続的な森づくり推進事業については、作業道の舗装や木材集積土場の設置などを進め、計画的に間伐を実施し、安定的な木材を供給できる体制を構築することを目的に実施している。

具体的には、府内約25,000ヘクタールのスギ・ヒノキなどの人工林のうち、森林法に基づく森林経営計画が策定済みの１地区あたり概ね100ヘクタールの地区を対象とし、平成28年度から31年度までの４年間に、３４地区約4,800ヘクタールで実施することとしている。

Ｑ） この事業地は木材生産の条件のいいところで実施されていると思うが、残りの人工林には林道から遠いなど木材生産に適さない森林もあると思う。

群馬県みなかみ町に「赤谷の森」という所があります。生物多様性の回復と持続可能な森づくりに挑戦をしています。3000haある人工林の内、林道から遠く木材生産に適さない2000haを自然林に戻す取組みを行っています。2015年に杉の人工林約3haを皆伐しました。皆伐した地は、再植林をしないで自然林に戻るのを待ちました。人の手を加えなかったのです。野うさぎが戻り、ミズナラなど森本来の広葉樹が生え始めています。

自然林が再生すれば、生態系の回復につながり、間伐せずとも治山や水源涵養など公的機能も保てます。拡大造林計画で造られた私有人工林を中心に、荒廃が懸念されています。今こそ、拡大造林中心の考え方を改めるべきです。多面的な価値を再認識し、木材としての利用ばかりに偏らず、森の保全・活用を図るべきです。

そこで、大阪府は、今後、木材生産に適さない人工林をどうしていくのかお伺いする。

Ａ）平成28年に定められた、国の森林・林業基本計画では、急傾斜又は林地生産力の低い、いわゆる木材生産に適さない人工林は、災害防止などの公益的機能を一層発揮させるため、その3分の1程度を広葉樹の混じった多様な森林に誘導することとされている。

このため、本年４月からスタートする森林経営管理法に基づく新たな制度においても、林業経営に適さない森林の経営管理権を取得した市町村が、その人工林を管理コストの低い広葉樹の混じった森林に転換することを推奨している。

府においては、森林の整備の方向性やその手法を市町村に示すため、現在、大阪府森林審議会に諮問し、ご意見を伺いながら「大阪府森林整備指針」の策定を進めているところであり、その中で、木材生産に適さない人工林のあり方についても議論していただいている。

引き続き、本指針の早期策定に努めるともに、市町村とも連携しながら森林整備にしっかりと取り組んでまいる。

（まとめ）

自然の森を作る事で、①山の保水力の回復　②大雨でも崩れにくい災害に強い森づくり　③野生動物達の餌場を山奥に復元することによる棲み分けの復活　④花粉症の軽減などが考えられます。自然が持つ再生力に、人がちょっと手を加えることが大切です。自然を無理に人工林に変えました。そろそろ戻してあげましょう。しっかりと大阪府の森林整備指針を作って下さい。

儲かる農業

○儲かる農業

Ｑ）先月に全国の農業青年が一堂に会する「全国農業青年交換大会」が、50年ぶりに大阪で開催された。私も開会式に出席したが、農業に対する若い農業者の熱い思いに触れ、農業の未来は明るいと感じた。

大会の成果はどうだったか。また、大会テーマの「儲（もうける）」についてはどうだったか。　

Ａ）府としても、本大会の成果を活かし、大阪農業の担い手である４Ｈクラブを始めとする青年農業者に対して、新たな品種の導入や６次産業化の取組み、ＩＣＴの活用などを促すことにより、「儲ける」農業が実現できるよう、引き続き支援をしてまいる。

Ｑ）農産物の場合、インターネット上で量の多少に関わらず大阪市内の需要でも対応できるような仕組みがあれば、買いたい人にとって便利で、売りたい人にとっても商機が生まれることになると思うが、大阪府では大阪産(もん)農産物のマッチングをどのように進めていくか、伺う。

Ａ）府内の生産者の中には、れんげ農法の米、泉州水なす、ぶどうなどを消費者等に直接販売したいと考え、独自にインターネット通販に取り組んでいる例もあり、こう した情報は集約されていないのが現状。

このため、情報を一覧にして、府のホームページでまとめて掲載するなどの工夫をし、大阪産(もん)のマッチングに役立ててまいる。

Ｑ）農業機械で、世界第３位のクボタが、堺のシャープの土地に農作物や自動運転の実験場を作ると聞く。（こうした農企業（商工業者）と連携は今後ますます重要。大阪の若手農業従事者と（農業関連企業）の連携はできないだろうか。

また、より一層、スマート農業の普及を図るべきと考えるが如何か。

Ａ）府では、技術導入のためのマニュアルを作成し、これに基づく農家に対する技術指導などにより、今後も、より一層のスマート農業技術の普及に努めていきたい。

（まとめ）

第4次産業革命と言われる時代、大阪が世界の一歩先を進めるように、生産者、企業などとの連携をしっかり図って下さい。

動物愛護管理基金

○動物愛護管理基金

Q）動物愛護管理基金で、地域猫の去勢を藤井寺市で行ったと聞く。成果などを教えてほしい。

A）藤井寺市で実施済みの事例では、オス１頭、メス2頭の不妊去勢手術を実施した。また、野良猫を近づけないようにするための超音波発生装置の貸出しや消耗品の支給、さらに、猫対策のアドバイザーとして大阪府立大学の専門家を派遣し、地域猫活動についての講義を行った。

当該地域では、野良猫と考えられていた猫のほとんどが、実際には飼い猫であったことが判明し、所有者明示や室内飼育といった適正飼養の普及啓発につながった。また、猫による被害に困っていた人と猫を助けたいと思っていた人がこの取組みを通じてお互いに歩み寄ることができたとの意見があった。

　このように地域が主体となって、お互いの立場を尊重しながら野良猫の対策に取り組むことで、猫による被害の軽減に加え、住民同士のよりよい関係が築けたものと考える。

今後も、市町村や実施地域と連携しながら、それぞれの地域の実情にあった対策の支援を行ってまいる。

Ｑ）所有者のいない動物を減らす事業として、来年度は4か所で実施予定としている。地域をどのような基準で選ぶのか。また、申請するならばその方法を教えてほしい。

Ａ）地域において、野良猫に起因した様々な問題が発生している場合、本事業を実施するためには、市町村等と相談しながら、まずは地域の中で話し合い、野良猫対策に取り組むことについての合意形成を図ることとしている。

　地域からの相談を受けた市町村は、その内容をまとめた申請書を作成し、アニマルハーモニー大阪へ提出する。そのうえで、アニマルハーモニー大阪は、聞き取り調査や現地調査などを実施し、支援の決定を行う。

Ｑ）昨年度、議員提案により発足した動物愛護管理基金については、今年度より事業が始まったが、寄付者への報告は行っているのか。平成29年度で約719万円、平成30年度で約512万円の寄付を頂いた。今後、基金を維持していくためには、新たな寄付者を募ることは当然だが、継続して寄付を頂くことも大事。

基金の主旨に賛同していただき、いわゆるファンになっていただける工夫が必要と思うが、如何か。

Ａ）動物愛護管理基金にご寄附いただいた方を平成29年度と平成30年度2月末時点で比較すると、法人・団体は、4者から14者に、個人は42者から87者に増加した。

　寄附者の数は増加傾向にあるが、（委員お示しの通り）、これまで寄附いただいた方に引き続いて寄附していただくことも重要と認識している。

今後、ホームページなどで事業の成果を報告することに加え、現在実施しているイベント案内を含んだメールマガジンへの登録をお願いするなど、寄附者の方に対し、継続して寄附いただけるような取組みを行ってまいる。

今後とも安定的な寄附金の確保に努め、動物愛護管理基金を活用した事業展開により、人と動物の共生する社会の実現、および、社会全体で殺処分がゼロとなることをめざしてまいる。

（まとめ）

　　せっかく作った基金です。もっと運動の輪を広げて、動物の殺処分ゼロを目指して欲しいと思います。