世論を形成するのは
マスコミが主導するのか、
ネットが主導するのか、
現在そのせめぎ合いが
起こっている状況だと思います。
かつては偏向報道や、
小さな問題を大問題化させたり、
逆に「報道しない自由」を行使して
自由に世論を操っていましたが、
今はマスコミが隠せば
全てが隠せる時代でも無くなり、
SNSなどが世論形成への
対抗勢力に成長していますね。
世論を制するものが
政治でも経済でも芸能でも
戦争でも制しますので、
今後の世論の主導者は
どうなっていきますかね。
最近はGAFAが
その野望を隠しませんが（苦笑）
と、ここまでを前置きとすると、
某国の大統領選の話か!?
と思われるかもしれませんが、
言いたいことは百も二百もあるものの、
現状では色々と危険なので
控えておきます。
さて、本日は
安全保障関連とメディア関連の
2本立てです。
政府が
「スタンド・オフ・ミサイル」を
導入する方針との報道が出ました。
スタンド・オフ・ミサイルとは
長射程巡行ミサイルの事で、
相手の射程外から
攻撃出来るミサイルです。
実際には数年前から
具体的に検討に入っていましたので、
新しいニュースでは無いのですが、
ニュースを見ていると、
「敵基地攻撃への懸念も」
との見出しで報じられます。
そして登場するのは、
野党幹部の
「敵基地攻撃能力に繋がり、
専守防衛に反する」
とのコメント。
メディアの政治姿勢がよく現れます。
これは世論誘導の常套手段で、
「懸念も」
と書くことで公平性を担保したという
言い訳が出来るようにした上で、
「敵基地攻撃への懸念」の見出しで
反対世論の醸成を目的とします。
そして、
敵基地攻撃は
憲法でも認められるとの解釈が
鳩山一郎政権で示されて以降、
歴代自民党政権だけでなく、
社会党政権でも
孫の鳩山由紀夫政権でも
引き継がれてきたのに、
そういった説明も、
政府側の説明もなく、
コメント映像は野党幹部の反対意見。
つまり、その反対意見以外の
情報を知る必要は庶民には無く、
私たちが主導する世論以外は許さない、
というマスコミの
鮮明な姿勢が現れています。
敵基地攻撃は
専守防衛においても必要です。
相手側のミサイルが
尽きるまで撃たれ続ければ、
日本は壊滅的な状況となります。
迎撃ミサイルの成功率に関係無く、
ミサイル保有数で劣るからです。
そうなれば、
国を、国民を、国民の財産を守る
唯一の選択肢は、
ミサイル発射基地への攻撃となり、
だからこそ
専守防衛の防衛思想においても
敵基地攻撃は可能との憲法解釈が
現在に至るまで引き継がれてきました。
ですので、
敵基地攻撃能力を持ったとして、
何が問題なのか、
それは憲法違反なのか、
野党にもマスコミにも問いたいですが、
彼らにとっての関心はそんな事では無く、
如何にして政権の支持率を下げるか、
だけでしょうからね。
そして、
政府の説明としては、
今回のスタンド・オフ・ミサイルは
敵基地攻撃を想定していない、
というものではあります。
それはある程度
国の安全保障に関わる方便、
という事で良いでしょうけど、
重要な点は、
スタンド・オフ・ミサイルの
「敵の射程外からの攻撃」
という部分です。
つまり、
自衛隊員の安全を確保した上で、
侵攻して来る敵性勢力に
相対する事が出来ます。
それに反対する野党、マスコミ。
これは何を意味するのか。
「死んで来い!!」
と自衛隊員に
言っているのに等しいのです。
こちらの射程外、
相手の射程内に突っ込み、
一方的に撃たれる状況下で
戦って来いと主張する野党。
どの国を利する為の
政治家であり、
メディアであるかは
分かりやすいと思います。
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