相続が開始すると、相続人にとって市役所へ死亡届埋葬許可の手続きから

年金事務所、金融機関、相続登記、相続税の申告等の手続きまで

縦割り社会に対応した手続きが待っています。

被相続人と同じ地域で暮らす相続人ならまだしも

長寿時代となり、遠方で暮らす相続人にとっては相続する方も高齢化が進み

専門家によるアシストが必要な時代となっています。

また、相続する前に解決しなければ生前対策が必要な場合もあります。

これまでと同様に普段の生活にいち早く取り戻したい方への看板メニューです。

まずは、1人で悩まず気軽に相談してみることが明日への第一歩です。

 

1 相続に関する不動産登記

    当司法書士事務所では、亡くなられた方に相続財産(不動産・預貯金等)がある場合は

  戸籍等の必要書類の収集から登記申請まで、すべて対応します。

  特に「法定相続人情報作成」については、不動産の相続登記の依頼がある場合は、何通

  でも無料で提供しています。

2 遺産承継業務(相続財産の管理・処分)

  相続による不動産登記の名義変更手続きだけではありません。

  司法書士は、法律上、他人の財産の管理や処分について業務として受任することができ

  ます。(司法書士法施行規則第31条)

  そのため、亡くなられた名義の預貯金の名義変更手続き、証券会社等の投資信託及び株

  式の名義人変更手続き又は解約手続きなどもすべて対応が可能となっています。

  親族が遠方に住まわれている場合、電気・ガス・水道・携帯電話・NHKの受信料について

  解約等も大変です。これらの解約手続き等も遺産承継業務として受任することができま

  す。

  このほかに、死亡した方の土地や居住建物を処分したい場合は、取引ある業者に依頼す

  ることも可能です。

3 相談業務

  代表的な業務を載せてみましたが、ここに記載のないものや相談先がご不明な場合も、ま

  ずは当事務所にお問い合わせください。

  相談は、無料です。ご予約で土日祝日の相談が可能です。ご予約で相談者宅での相談も

  可能です。相談料は頂きませんが、相談者の自宅での相談の場合は、ガソリン代程度の

  料金が発生する場合もありますので、ご了承ください。

  費用や時間を気にすることなくお気軽にご相談いただけます。手遅れとならないように、ま

  ずは相談です。

4 これ以外の業務

  会社法人登記の全般(設立・目的変更・役員変更)、自動車の名義人変更、建設業許可申

  請の他に

    (1)遺産分割協議書の作成

    (2)遺産分割調停の申立書の作成

    (3)不在者財産管理人の選任申立書の作成

    (4)失踪宣告の申立書議書の作成

    (5)特別代理人選任の申立書の作成

    (6)成年後見人の申立書の作成

    (7)相続放棄の申立書の作成

    (8)公正証書遺言の原案作成

    (9)遺言書検認の申立

   (10)遺言執行者の選任申立書の作成

  などの業務ができます。私たちが暮らしていくうえで一生に一度か二度、必ず経験しなけれ   ばならない状況に至ったときにお役に立てる仕事がここにあります。

  司法書士は、国民の権利擁護の担い手として、公正な社会の実現に向けて、依頼者に身

  近で頼りがいのある法律事務の専門家として、お互いに過ごしてきた人生を信じ、認め合

  い、自分がその人にどれだけ尽くせるかを常に念頭に置きながら依頼者が普段どおりの

  生活にいち早く戻れるよう仕事に専念しています。

 

司法書士 石井隆